川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1970/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 昭和四十三年末現在におきまして、私どもが調べました全国における資本金一千万以上の不動産業者、これが一体どの程度の土地を保有しておるであろうか調べてございますが、約一万一千ヘクタール程度持っております。これらはまだ買ったばかりの土地、あるいは造成中のもの、また造成してもまだ買い手がつかぬもの、これらを含めての数字でございますけれども、約一万一千ヘクタールございます。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○川島（博）政府委員 御指摘の川西の具体的な事例については、詳細承知しておりませんけれども、一般的に申しまして、公団あるいは地方団体、あるいは供給公社等の公的機関が宅地を取得、造成いたします場合には、これは法律で利潤を得ることは禁止されておりますから見込んでおりませんけれども、民間の宅地造成業者は当然ある程度利潤を見込むわけでございます。ただ最近におきましては、住宅地造成事業法あるいは規制法によりまして、粗悪な造成宅地の供給は厳に禁止さ…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○川島（博）政府委員 現在、民間の宅地造成事業につきましても、大規模で優良なものにつきましては、譲渡所得税の特別控除制度、これはこれらの不動産業者に土地をお売りした地主に対する減税措置でございますが、これがございますし、また住宅金融公庫から、優良な民間宅地造成業者に対しましては融資の道が開かれております。これらの公庫による融資あるいは減税特権を受けようとする場合には利潤制限をいたしておりますが、これらの公的な援助にたよらず、全く自力で宅…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○川島（博）政府委員 現在、住宅建設五カ年計画が進行中でございますが、これに合わせまして、私どもも宅地の供給見通し、計画というものを持っております。これによりますと、四十一年から四十五年までの五年間に必要とする宅地の供給量は、全体で五万三千ヘクタールでございます。このうち公的機関が造成する面積は約二万五千ヘクタール、これに対しまして民間の宅地開発事業で供給していただく面積が二万八千ヘクタールございます。したがいまして、供給すべき宅地の半…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○川島（博）政府委員 筑波の研究学園都市におきましては、洞峯公園、赤塚公園という二カ所の公園が予定されております。この赤塚地区はゴルフ場の一部でございますし、洞峯公園は二十ヘクタールあるわけでございまして、これは開拓農地ということであります。実はこの両公園ともまだ買えておりません。先ほど御指摘のありました四十三年十二月に、茨城県の都市計画審議会にはかりまして、公園の計画決定並びに事業計画が決定を見たわけでございます。この都市計画審議会の…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○川島（博）政府委員 たいへんむずかしい御質問でございます。実は全国の市街地あるいは田畑、山林を通じまして詳細な調査がございません。したがって、全体的に見まして、地価の下がった面積と上がった面積といずれが多いかということを的確にお答えができないわけでございますが、いろいろ考えてみますると、現在過疎地域、過密地域というふうに国土の利用が非常に片寄っておりますので、過疎地域等の一部では地価が下がった地域が現実にあるであろう、これはいえると思…
第63回 衆議院 建設委員会 第3号
○川島（博）政府委員 新全国総合開発計画におきましては、昭和六十年における市街地人口は、四十年現在の四千六百万人が八千四百万人程度になると予想しております。このうち首都圏にどの程度集中するかという問題でございますが、これについてはまだ確定した数字はございません。しかしながら、およそのところを申し上げますと、各種の予測が行なわれているわけでございますが、いずれの場合も、昭和六十年の首都圏、関東地方の人口は四十年の約三千万人から一千万人ない…
第63回 衆議院 建設委員会 第2号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 地方生活圏構想に関しましては、ただいま大臣から内容の御説明を申し上げましたが、この構想は、もとをただせば、昨年閣議決定を見ました新全国総合開発計画にいわゆる広域生活圏構想が出ておりますが、これを受けまして、建設省におきましてはこれを具体化するものとして地方生活圏構想を考えておるわけでございます。四十四年度におきましては、四十六カ所の調査予算が認められまして、ただいま調査中でございますが、四十五…
第63回 衆議院 建設委員会 第2号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 埋め立てにつきましては、東京湾は横浜、横須賀、川崎、東京、船橋、千葉と港湾区域が連権いたしまして、これらを広域港湾として全体計画が立てられておるわけでございます。そして、この港湾区域内の埋め立て計画は、運輸大臣が所管をいたしまして全体計画を立てることになっておりますが、その前提となる東京湾の今後のあり方につきましては、もちろん私どもも非常に関心を持っておりますが、直接には首都圏整備委員会でいろ…
第63回 衆議院 建設委員会 第2号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 三浦半島並びに房総半島の開発につきましては、本来なら首都圏整備計画の一環として計画されるものと思います。現在、三浦半島並びに房総半島の北のほうの部分は首都圏の近郊整備地帯に入っておりまして、この首都圏の計画でそれぞれ利用計画が立てられております。その外側にあります地域は、これを都市として整備いたすならば首都圏の都市整備区域に指定すべきでございますが、これは指定されておりません。と申しますことは…
第63回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（川島博君） 私の関係でもございませんけれども、ただいまも北海道から御説明したとおりでございまして、昭和二十六年度以来北海道分については北海道開発庁に一括計上し、実施にあたって各省に移しかえるという制度と承知して おります。
第63回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（川島博君） お手元に「計画局関係予算説明資料」を御配布申し上げております。これによりまして説明させていただきます。 第一ページは総括表でございます。国費（一般会計）におきましては総計十三億五千五百万円でございまして、内容といたしましては、土地対策の推進関係で十億八千五百万円、建設事業の合理化で一億二千六百万円、地域開発の基礎的調査の推進等で九千八百万円、国際協力の推進等八百万円、その他三千八百万円ということになっております。…
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 建設業の登録建設業者の数でございますが、昭和四十四年三月末現在におきまして、大臣登録、知事登録を含めまして十四万七千九十五という数になっております。建設業法が制定されました昭和二十五年当初には建設業者の数は約三万三千でございましたので、この十九年間に四・四倍に増加したことになるわけでございます。この間の増加の傾向を見ますると、特に三十九年以降の増加が顕著でありまして、ここ数年間は毎年一〇％強の…
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 第一に、法律案第三条第一項第二号の、政令で定める下請代金の額、これは特定建設業の許可が必要となる根拠になるわけでございますが、この下請代金の額につきましては、この制度を設けた趣旨が、特定建設業者は一般の元請業者より下請代金の支払い等に関しましてきびしい義務を課すという制度でございますから、その義務とのかね合いから見まして、通常よりも下請施工の度合いが高いと認められる程度の金額を定めることが適当と考えられます。したが…
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 大工や左官等のいわゆる一人親方、これが、今回の登録制から許可制に切りかわることによりまして、たとえば日雇い健康保険、失業保険、労災保険等の各種の保険制度あるいは所得税等の税の関係で不利益な取り扱いを受けることになるおそれがないかという御質問でございます。まず、日雇い健康保険、失業保険、労働者災害補償保険等の各種保険及び所得税に対する取り扱いといたしましては、一人親方については次のようになるわけ…
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 建設業者に対する指導監督が適切に行なわれているかどうか、その具体的な指標として、監督処分の状況はどうかということでございますが、昭和二十四年の八月に建設業法が施行になりましてから約二十年を経過したわけでございますが、昨年までの実績によりますと、二十八条による知事処分が六百四十一件、営業停止処分が二十六件、登録取り消し処分が三十三件、合計七百件でございまして、そのうち、建設大臣の処分したものが六…
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点は、大手のゼネコンが名義料を取って一括請負で……。
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 それではジョイントベンチャーだけについてお答え申し上げます。 ジョイントベンチャーは、御案内のように、戦後間もなく国土建設投資が盛んになりました昭和二十六年から、建設省は、中小企業の保護育成という観点から、積極的な指導をしてまいってきておるわけでございますが、御承知のように、この制度は、アメリカで非常に発達を見ておる制度をわが国に取り入れようとしたわけでございます。そこで、アメリカではどういう形のジョイントベンチャ…
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 そこで、このジョイントベンチャーは、そのねらいは、まず、一つの零細企業が二つ寄れば融資力はそれだけ増大し、危険も分散される、それからお互いに技術を補完し合って技術面、施工面での拡充強化がはかられる、こういう点がメリットとしてあげられるわけでございます。したがいまして、この方式をアメリカにならって採用いたしたわけでございますが、アメリカのように当時パートナーシップというような制度がございませんので、わが国としては、当…
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたが、本年の三月末現在の建設業者登録総数は、十四万七千九十五でございます。このうち、大臣登録が四千七百七十一、知事登録が十四万二千三百二十四でございます。対前年伸び率で見ますと、大臣登録が〇・九％、知事登録が一一・〇％、平均いたしまして約一〇％になるわけでございます。したがいまして、ここ数年の動きを見ましても、大臣登録が年間わずか数十件しかふえておりません。これに対し…