川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1969/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 はい。さらに少し詳しくつけ加えますと、たとえば、四十二年の十一月から四十三年の十月までの一年間をとってみますと、新規登録が二万七千三百七十二、抹消が一万四千九十九、差し引き純増が一万、二千二百七十三ということでございまして、一方において、新規登録が年間二万七千もある反面、一万四千もの既存の登録業者が蒸発をしていく、こういう実態になっておるわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 業法が制定されましたのは二十四年でございますが、当時の除外金額は、まず三十万円からスタートしたわけでございます。それからその後物価の上昇がございましたので、昭和三十一年に五十万円に上がりまして、今日に至っておるわけでございますが、その間、三十六年に、相当物価も上がったから、五十万円は改定して上げるべきじゃないかという議論が出まして、これを中央建設業審議会におはかりしたわけでございますが、本来、許可除外金額は、いわゆ…
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 一人親方の問題につきましては、政府部内におきましても、中建審におきましてもたいへんな議論を呼んだことは、先ほどお話ししたとおりでございますが、適用除外金額を百万円にするか、現行の五十万円にとどめるか、あるいは二百万にするか、あるいは三百万円まで野放しにするか、これはいずれも議題にのって意見が戦わされたところでございます。なるほど、三百万円という金は、今日の貨幣価値からいうとたいしたことはないと…
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 日本の建設業の実態が、一企業者が工事をとりまして、これを各職別専門業者に分割して下請けさせるということは事実であろうと思います。したがいまして、今後の建設業のあり方といたしましては、なるだけ専門業者、職別業者を育てましてこれが専門化を促進するということが、業法改正の一つのねらいでございます。そのために、従来、一人の技術者がおれば、しかも一回登録を受ければ、いかなる建設工事でも自由に受注し得るという機構を改めまして、…
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 御承知のように、今回の業法改正は、特定建設業、一般建設業の許可制度によりまして、特に特定建設業については下請履行の義務を加重するということ、それから元請、下請人については、特に下請保護についての規定を強化していく。発注者、元請人におきましても、従来契約の片務性といわれていた弊害を除去するために、可能な限りの改正を行なったわけであります。したがいまして、ピンはねということは、今回は、やはり元請業…
第61回 衆議院 建設委員会 第34号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 談合につきましては、現在刑法九十六条ノ三に、「公正ナル価格ヲ害シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的ヲ以テ談合シタル者」は、二年以下の懲役云云という刑事上の罰則規定がございます。同じように、会計法等においても、そういった不正な執行を行なった者は指名停止処分ができるようになっております。このように、不正な執行につきましてはそれぞれの刑法あるいは行政法規で手当てがされておるわけでございます。これを第三者たる国…
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） お答え申し上げます。四十一年の試験におきましては、まず特別不動産鑑定士試験の受験申し込み者は三千三百四十六名でございました。これに対する合格者数は二百九十八名、約九％の合格率でございます。次に、特別不動産鑑定士補試験でございますが、受験申し込み者が三千九百四十四名、合格者数が四百九十八名、合格率は一二・四％でございます。
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） ただいま申し上げましたのは特別試験でございますが、特別試験は三十九、四十、四十一年と三カ年継続実施いたしまして、その後は普通の試験に戻っております。
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） お答え申し上げます。普通試験は昭和四十年から実施をいたしておりますが、不動産鑑定士補の試験が第二次試験、士の試験が第三次試験となっておりますが、士補の試験でございます第二次試験の状況は、昭和四十年の申し込み者が千百八十七名、合格者は五十四名、四十一年が申し込み者が千二百五十四名、合格者が五十八名、四十二年が申し込み者千二百四十三名、合格者が百二名、四十三年が申し込み者千四百四十一名、合格者が二百十五名となっており…
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） お答え申し上げます。現在までに鑑定士及び士補の試験に合格しております者は総員千八百十九名でございます。しかし、実際に鑑定の仕事ができますためには登録を必要といたします。登録を受けている者が千四百五十五名でございます。したがいまして、約四百名が資格を有しながらも鑑定士及び鑑定士補となっていない状況でございます。今回の地価公示制度は、来年からいよいよスタートするわけでございますが、来年は三大都市地域について約千地点の…
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） お答え申し上げます。この業として不動産の鑑定評価を行なっております者の団体といたしまして日本不動産鑑定協会というのがございます。これは約千名で、日本で最大かつ唯一の団体でございますが、ここで会員の商売をいたします場合の報酬基準を定めているようでございます。これは非公式に建設省にも相談に見えておりますけれども、別に法規をもって強制をするとかという形でなくて、相談に見えているということでございます。したがいまして、お…
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） 遺憾でございますが、現状はつまびらかでございませんけれども、おそらく裁判所が協会と相談をいたしまして支払っている、おそらくその費用はいわゆる報酬基準に定めるよりも、かなり低いのではないかというふうに考えます。
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） 地価公示法案の際にも御説明申し上げましたが、従来不動産鑑定協会は、報酬の基準といたしまして一万五千円だったのでございますが、昨年いろいろな経費の上昇等によりましてこれを三万円に引き上げております。しかし公共用地の鑑定評価につきましては、これは相当大量に出る、一カ所に集中して大量に出るということもございまして、一万五千円を報酬基準としているわけでございます。 したがいまして、本来でございますれば、地価公示制度の委嘱…
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） まあ、法律上はそういう権限は何もないわけでございますが、実は鑑定協会からは、諸物価高騰のおりから五万円程度まで引き上げてほしいという要望がございました。これに対しまして私どもは、従来一万五千円であったものが一挙に五万円とはあまりにひどいじゃないかと、ぎりぎりの線はもっと下げられるはずだということで話し合いをいたしまして、それでは三万円でとめますと、こういう実際上はいきさつになっておりますが、別にこれは法規上強制は…
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） お説のように、地価公示制度が実施されますれば、従来暗やみで手探りをいたしておりました鑑定士の鑑定評価が一つの光を見出すわけでございます。したがいまして、実際の鑑定評価にあたりまして、非常に鑑定士が安心してよるべき光を求めて作業いたしますから、心理的に私は非常に楽になるであろうと思います。しかしながら、鑑定評価制度が要求しております鑑定評価は、かりにそういう光が目安としてありましても、資料の収集その他は、そういうこ…
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） まことにごもっともな点もございますので、今後の問題として慎重に検討いたしたいと思います。
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） 今回の特例試験におきましては、前回の特別試験と同じ実務経験その他の計算にあたりまして、税理士、経理上等の経歴はこれを含めるということで措置をいたしたいというふうに考えております。
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） これは実務経験の問題でございますので、実務経験の長さは、大学を出た者と高専を出た者と高等学校を出た者と、それから中学校以下と、それぞれによって、たとえば鑑定士の特例試験でございますれば、大学は実務経験が十三年、高専が十五年、高等学校、旧中学校が十七年、その他二十年。士補につきましては、大学が八年、高専が十年、それから高等学校または旧中学校が十二年、その他が十五年ということになっております。このそれぞれの実務経験の…
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） さようでございます。
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（川島博君） ございません。