川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1970/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 従来旧法におきましては、総合と専門というふうに分けておったわけでございますが、今回はこれをやめまして、特定建設業と一般建設業ということにいたしておるわけであります。旧法のこの総合というのは、一般の建設業の登録でございますと、技術者が一人おればよろしいということでございましたが、これを二人置きますると総合業者の登録を受けられる。総合業者というのは二人以上技術者を置く場合に与えられる一種の名誉称号でございまして、法律上…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 今回の改正案によりますと、建設業者が営業の停止または許可の取り消しの処分を受けた場合に、その役員あるいは支配人等の責任のある使用人が、その会社を離れまして、ほかへ行って独立して自分で建設業を営んだり、また他の会社へ行ってそしらぬ顔をして営業活動を行なうということでは、せっかく営業停止、許可取り消し処分をしてもその実効があがらない。一体その実効をあげるためにはどうしたらいいのか。全国には十六万の業者がいるわけでござい…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 経営業務の管理責任者としての経験でございますが、これの運用にあたりましては、結局、対外的に責任を有する地位にあって、経営業務について総合的に経験したことをいう。具体的には、法人の役員、個人業者の事業主、支配人のほか、支店長、営業所長等の地位にあって経営業務を行なった経験をいう。したがいまして、町方の職人さんでありましても、自分で小さな工事を切り回して請け負っておった経験がある、また、親方に雇われておりましても、全体…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 ただいま課長が答え、また先生が確認されましたとおりに考えております。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 そのとおりでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 現在の一般の庶民住宅の建設は、登録業者によって行なわれておるわけでございますが、確かに登録業者の中にも必ずしも善良でない者がいることは事実でございます。しかしながら、今回の許可制によりまして要件をある程度厳密にするということで、従来よりも登録業者の質が向上していくであろうということは間違いない。ただ、法律を改正したがためにそういった悪質な業者が一掃されるというものではないと思いますけれども、少なくとも現状よりも改善…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 ただいまの問題については累次にわたってお答えを申し上げておりますが、適用除外の軽微工事は、やはり発注者の保護という観点と、それから軽微な工事のみを行なう建設業者の許可による負担の軽減、こういう二つの要請をどこでかみ合わせるかという観点からきめるべきであろうと思います。 実は建設業審議会の審議の過程におきましては、学識経験者の中からは、この際現行の五十万円のワクさえはずすべきである。たとえ十万の工事であっても、これが…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 ただいま建築の単価のお話が出て、先生からは十万円ではなくて十二万円程度が普通であるというお話がございました。（浦井委員「十五万」と呼ぶ）十五万というのはまだ私どもの庶民の感覚からいえば相当高い。現に公営住宅等は単価がまだ十万に至っておりません。また木造、プレハブ住宅等では、東京等でもまだ単価は十万でございます。したがいまして、たとえば同じ三十坪の家でも、投資額は単価によって相当違うわけでございます。したがいまして、…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 総理府で実施しております労働力調査によりますと、現在建設業に従事する就業者は、ホワイトカラーまで含めまして三百七十万人という数字が出ております。それから技能労働者は、これは労働省の調査でございますが、約七十万人ということでございます。それから出かせぎ労働者、これは農林省の調査でございますが、四十三年に十三万四千人という数字が出ております。実はこの日雇い労働者ずばりという数字が現在手元に持ち合わせません。そういう統計…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 全体の数字といたしましては、労働災害による休業八日以上の負傷者数ということで建設業におきましては四十三年、これは年間でございますが、約十一万人という数字が出ております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、日雇い労働者の実態がつかめませんので、この十一万の負傷者の中で日雇いがどれくらいの比率を占めているかは、ちょっと数字がございませんのでお答えいたしかねます。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 残念ながら日雇い労働者の実態が完全につかめておりませんのでお答えいたしかねるわけでございますが、常用労働者の一人平均月間支給額は、四十三年の数字でございますが、建設業が五万二千百六十三円、製造業が五万二千六百九十九円というのが労働省の調べでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 これも先ほど来御答弁申し上げておりますように、具体的な雇用契約は下請業者と当該出かせぎ者の間で結ばれておるわけでございます。したがって、本来ならば下請業者が金を払う、取れなければ裁判に訴えてでも取る、こういうことでございますけれども、実際問題として下請が逃げてしまえば賃金がもらえないという場合がございます。その場合には、今回の法律では、そういう労務者が劣悪な状況にある場合には、建設大臣あるいは都道府県知事が元請業者…
第63回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 最近の建設工事による公衆災害の多発にかんがみまして、昭和三十九年に、御案内の「市街地土木工事公衆災害防止対策要綱」を策定いたしまして、これに基づいて各主要の発注者並びに建設業者を指導いたしているわけでございます。ただいま御指摘になりましたこの要綱の第五十六には、御指摘のように「原則として鋼製覆工板を使用するものとする。」とございます。また、この覆工板を用います場合にはしっかりと締めつけをいたし…
第63回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 このコンポデッキは比較的最近開発された部材でございますし、問題は、この爆発力の大小とも関係があろうと思います。爆発力がある程度以上に強い場合には、鋼製覆工板で受けゲタにしっかり締め付けたときのほうが、かえって爆発による力が強くなるし、受けゲタ全体を破壊して被害がより増大するということも考えられないではないと思います。したがいまして、今回はたまたまコンポデッキを使ったためにああいう災害が起きましたけれども、今後そうい…
第63回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、実は地下におけるガス爆発があるということを前提にいたしまして、その安全性を問題にしておるのではございませんで、鋼製デッキ、鋼製の覆工板と同じように、車によるはね上がりあるいはブレーキをかけたときのズレ、そういったものに対して安全であるかどうかということを十分にチェックせよということでございます。ガスとの関係は、今後の新しい課題として私どもは受け取っております。
第63回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 当然そういうことを重点に検討いたします。
第63回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 お答えしますが、その点は私確認しておりませんので、至急調べた上でお答えいたしたいと思います。
第63回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 土木局から交通局に対する連絡の内容につきましては十分承知をしておりませんけれども、おそらくこの安全という面では、やはり路面の交通、歩行者その他に被害を及ぼさないようにという観点から施工上の注意がなされていると思います。したがいまして、ガスが爆発するかもしれないという前提のもとに工法の指示を行なっておるのではないと思いますけれども、その点は、よく現地で事情を確認してから検討いたしたいというふうに考えております。
第63回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 承知しておりません。
第63回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（川島博君） お答え申し上げます。 地価公示でございますが、これは、昨年成立いたしました地価公示法に基づきまして、建設省の付属機関でございます土地鑑定委員会が行なうことになっております。土地鑑定委員会が公示いたします価格は、公示地点ごとに二人ないし三人の不動産鑑定士に委嘱いたしまして、その鑑定評価を求め、その結果を委員会が審査、調整をいたしまして判定をするものでございます。この価格は、土地について自由な取引が行なわれるとした場…