川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1970/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 許可の適用除外金額を政令にゆだねましたゆえんも、やはり物価の値上がり等によりまして、金額を固定しておきますとだんだんと家が小さくなってくるわけでございますから実情に合わないということで、その経済情勢に見合わせてそのときどきの金額をきめるというたてまえで政令にゆだねられておるわけでございます。御案内のように当初、法律制定当時は三十万円ということでございましたが、昭和三十一年にその後の物価の上昇を勘案いたしまして五十万…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 いずれにいたしましても、政令で適用除外金額がきまりますれば、それを上回る工事を請け負う建設業者については、許可を受けなければできないことになるわけでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 御承知のように、現行法によりますと、一式工事であれ職別工事であれ、五十万円以上の工事であれば登録を受けなければ営業できないことになっております。したがいまして、おそらく現在五十万円以下の工事というのは少ないでありましょうから、ほとんどの方が五十万円以上の工事をやっておると思います。したがいまして、当然に登録を受けて営業をやっておられると思いますが、現在この登録を受けて平穏にこの営業をやっておられる方につきましては、…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答えいたします。 許可の更新の場合でも全く同じ扱いでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 そのとおりでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 御指摘のような事例が間々あることは事実でございます。このために、今回の改正案あるいは現行法にもございますけれども、たとえば一括下請の禁止という規定は現行法にもございますし、今回は不当に安い下請代金を定めることを禁止しておりますし、また、下請代金の支払いについても遅延しないように禁止規定を挿入いたしております。さらに、この下請の労務者に対する賃金の不払いという問題に対しましては、元請に立てかえ払いをさせるというような…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 政府原案にはそういう点は入れてございませんけれども、もし当委員会の御要望によってそういう御修正をなさるということであれば、これは運用については万全を期したいというふうに考えておる次第であります。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 従来の公共事業の積算におきます労務単価につきましては、毎年八月労働省が実施しております屋外労働者職種別賃金調査結果を利用いたしておるわけでございます。しかしながら、この調査は労働省が各工事の現場を回って実地調査をした結果を集計しておるわけでありますが、従来、この工事現場における申告が必ずしも正確でないというような点もございますし、またいろいろと欠陥もあるわけであります。 〔委員長退席、正示委員…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点の等級別の発注金額の問題でございますが、これにつきましては、御案内のように、もともとは中央建設業審議会から建設工事の入札制度の合理化対策についての各発注機関に対する実施勧告があったわけでございます。現行の等級別発注標準金額は、四十年の十二月に改定になったものでございます。これを採用することについて勧告があったわけでございます。ただ、国とか公団等の大規模工事と、それから地方の補助工事と…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 中小建設業者の経営上の問題に、運転資金の不足が一つ大きな問題となっておりますので、実は昭和四十一年に中央建設業審議会にはかりまして、仮称でございますが、建設業合理化基金というものを設立したらどうかということで、予算要求までしたこともございますが、残念ながら日の目を見なかったわけでございます。しかしながら、建設業の現状からいたしますと、特に建設業は受注産業でございますので、固定資産が少ないという点から運転資金の確保が…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 経営に関する事項の審査は、公共工事の普及にあたりまして発注者に対して業者の経営に関する情報を伝達することを目的といたしておるわけでございます。したがいまして、現在におきましては、この情報は発注者に対して審査結果を通知いたしておるわけでございますが、これを一般に公表することについては現在考えておりません。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 今回の業法改正による許可制の制度化は、先ほど来御説明申し上げておりますように、大工、左官等の一人親方の方々にも十分その機会を与えまして、許可をいたすという所存でございます。 不良業者の排除を目的といたしますためには、今回登録制度を許可制に改めまして、従来の登録の拒否にあたり、いわゆる欠格条項でございますが、これを改善強化いたしまして内容を充実いたしております。したがいまして、この欠格要件の改正…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 要望の趣旨が必ずしもはっきりいたしませんが、現法行におきましても登録を受けることが十分可能でございますし、許可制になりましても、許可の要件に従来の登録業者につきましては許可するという扱いにすることは、先ほど来述べておるとおりでございます。したがいまして、建設業法上この職人労働者、これは一人親方ということであろうと思いますが、この方々のために特別の規定を設けることは必要ない。現行法で、あるいは改正法上で十分この登録ま…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 今回の改正は、下請業者の保護育成とその地位の向上をはかることを主たる目的の一つとしたものでございますが、元請業者と下請業者の間における契約の平等対等の原則は、従来から法律の十八条に定められているところでございます。 次に、下請人が適正に見積もりをすることができるために、第二十条の見積もり期間が設定されておりますが、特に設問にございますような見積もり有効期間を定める必要はないと考えております。 …
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 今回の改正案におきましては、労働関係の法規等に違反した業者に対しましては、従来でも監督処分ができることはできたわけでございますが、従来は労働法規に違反した建設業者につきましても、罰金以上の刑に付されなければ処分ができなかったわけでございますが、今回その点を修正いたしまして、その業務に関し法令に違反があれば、刑罰を受けなくても、建設業者として不適当であると認めるときには所要の監督処分ができるように改正をいたしたわけで…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 五の注文者、設計者、工事監督者、施工者のそれぞれの関係でございますが、基本的には、これらのものの関係は民法上の契約によってきまるわけでございます。しかしながら、一番問題になりますのは、継続的大量の工事を発注する注文者と、それを受けて工事を施工する業者の間の関係でございます。この両者の関係につきましては、従来ややともすると、いわゆる契約の片務性と称しまして、無理な契約内容を施工業者に押しつけるというきらいがございまし…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 ジョイントベンチャー制度は元来アメリカにおいてでき上がったものでございますが、アメリカのジョイントベンチャーは、各個の企業が集まって結成することは日本と同じでございますが、全構成員が全く別個の新組織を設立いたしまして、各構成員はそれぞれ従業員なり機械なり資産等を提供するものでございます。そして、各州にパートナーシップ、つまり組合の登記をすることによって法人格を取得するというのが一般的な形態でご…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 たいへんむずかしい問題でございます。将来、日本の建設業は、日本の経済、社会の発展とともにますます近代化し、大規模化するだろうと思います。しかしながら、その反面におきまして、やはりローカルな棟梁さんあるいは町場における修繕業者、こういうものの需要も、いかに時代は変わりましても必ずあるわけでございますから、これが将来なくなってしまうということは考えられないわけでございます。しかしながら考えてみますると、現在でも建設業界…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 たいへんむずかしい御質問でございますが、先ほど小川委員と大臣との質疑応答を通じて明らかにされました点がかりに修正条文として入りました場合に、それをどう読むか、解釈するかという問題でございますが、下請負人が第三者たる他人に損害を与える場合、これは大きく分けますと二つに分けれると思います。一つは、この下請人と第三者が契約に基づいていたした取引行為、その契約に基づく債務を履行しないために第三者に損害を与えた場合、この場合…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 建設業を近代化いたしますためには、省力化工法ですね、その一環として機械装備を高めることは、一般的にはこれは必要だろうと思います。しかしながら、中小企業者におきましては、なかなか資本装備をみずからの資本力で行なうということは困難でございます。そのためにいろいろな優遇措置が講ぜられておるわけでございますが、たとえば中小企業近代化資金等助成法によりますと、機械の購入資金といたしまして、中小企業に対しましては、一企業八百万…