川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1965/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島説明員 青地が国有地か民有地かという点につきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、個々の土地についてそれぞれケース・バイ・ケースによってきめていくほかはないわけでございます。そこで、登記所のほうの土地台帳なりあるいは不動産登記の事務処理の面におきましては、法律の規定に従いまして、これを訂正する場合には、訂正に必要な証明書類がそろった場合にだけするということになっておりますので、登記所といたしましては、これだけの書類が…
第48回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島説明員 土地台帳の取り扱いにおきましては、二線引き畦畔ということばは特に使っておりません。それで三十五年の八月に出しました東京法務局のほうの通達におきましても、そういうことばを使いませんで「土地台帳付属地図上地番未設定の土地」というふうに言っております。これは土地台帳の付属地図の中に地番の書き込みのない土地のことを言っております。特に二線引き畦畔であるかどうかということによって取り扱いを区別するという趣旨ではないわけでございます。
第48回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島説明員 先ほどから申し上げておりますように、土地台帳の付属地図が間違っておるという場合におきましては、その所有者の申告によりまして訂正しているわけでございます。ただ土地台帳を所管しております登記所におきましては、みずからこの土地の所有者がだれであるということを審査する権限がないわけでございまして、それはもっぱら書類の上できめていく、判断をして、そして訂正するかどうかをきめているわけでございます。したがいまして、これだけのものが異議…
第48回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島説明員 三十五年に土地台帳と家屋台帳の一元化という法律改正をいたしまして、それに基づいて土地台帳を不動産登記制度に統合するということをいたしておるわけでございますが、これは従来土地に関する制度が二本立てになっておりまして、土地台帳のほうは土地に関する現在のいろいろな状況を登録しておる、それに対して登記簿のほうは土地に関する権利関係を登録しておるというふうに、帳簿が二重になっておりましたので、これを一つの帳簿にいたしまして、手続の簡…
第48回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島説明員 ございません。
第48回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島説明員 かりに国有地である青地あるいは二線引き畦畔地について、田畑の所有者がそこを取得時効に必要な期間占有したということになりますと、それは取得時効が完成して所有権を取得することになるわけであります。この場合におきましても、取得時効が完成したかどうかという点について、時効中断とかいろんな問題が出てくるわけでございます。したがいまして、時効取得ということはもちろんあると思いますけれども、登記上の取り扱いといたしましては、やはり現在、…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川島説明員 ただいま御指摘のように、毎時災害におきましては、中小企業の災害を受けた比率が非常に多いわけでございますけれども、この点はすでに御承知の通り、あるいは工場あるいは店舗等におきましても、九〇％以上が中小企業が占めておるというふうな情勢から、いわば蓋然的に中小企業の被害状況が非常に高いということにならざるを得ないような構造になっておることも事実でございます。ただ御指摘のように比較的条件の悪いところに、しかもたとえば建物その他の施…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川島説明員 そういうふうに今後国をあげて努力されていくものと信じております。
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○川島説明員 それでは商工関係の被害並びにその対策について、概略御説明を申し上げます。 商工関係の被害は、大体通産局を通じまして、管下の府県からの調査を総合して、現在手元に被害状況が参っておるわけでございますが、今回の第二室戸台風の被害総額は、その調査によりますと、総額で約七百二十億という程度に上っております。特に被害甚大なのは大阪府でございまして、大阪府のみで五百十七億という大きな被害になっております。今回の被害では、大企業の被害は比…
第38回 衆議院 災害対策協議会厚生等小委員会 第2号
○川島説明員 中小企業庁の振興部長でございます。 今回の災害に関連いたしまして、中小企業者の復旧資金に対する融資対策でございますが、今日まで、いわゆる政府関係三機関、すなわち、商工中金、中小公庫、国民公庫、それぞれの機関におきましては、いち早く、災害現地各関係機関に対しまして、災害融資につきましては、特別に有利なあるいは優先的な扱いをするようにという指導を徹底いたしております。すなわち、各地におきまして災害復旧のために必要な融資をいたし…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○川島説明員 お答えいたします。金融面につきましては、ただいまお話しのように、一部滞貨資金あるいは転業資金というものが出て参っておりますので、主として商工中金、いわゆる系統金融に属する企業が多いという実情にかんがみまして、商工中金の傘下に対しまして、そのような場合の資金手当につきましては、迅速に十分誠意をもって貸付するようにということで措置いたしております。ただ金融でございますので、やはり将来その企業がどういう形で成り立っていくかという…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○川島説明員 ただいまのところでは大体商工組合中央金庫、いわゆる商中の系統が主になろうかと存じております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○川島説明員 もちろん、企業が先行き全然見込みがないということになりますと、これは別でございます。しかし、そういうことのないように県当局並びに通産省といたしまして指導をいたしておりますので、その辺の心配は実質上起こらないということで指導いたしております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○川島説明員 さような心がまえで指導いたしております。
第38回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○川島説明員 現地の災害の被害状況につきましては、ただいま融資面に現われました事情につきまして大蔵政務次官からお話があった通りでございまして、私ども、商工中金等に対しまして、何はともあれ資金量を迅速に充足するという点に重点を置いて指導しておりまして、今後もそういう面におきまして十分指導して参りたいと考えておる次第でございます。
第38回 衆議院 運輸委員会 第3号
○川島説明員 ただいまの、特に今回の雪害に対しまして低利融資を適用するかどうかという点でございますが、従来からのいきさつによりまして、全体といたしまして、例の台風その他の災害に対しましたと同様の低利融資をやるという方針がきまりますれば、それに応じまして、中小企業庁としても善処するというふうに考えております。
第24回 衆議院 逓信委員会 第21号
○川島説明員 中小企業庁として申し上げますが、第一点の質権の対象に従来金融機関がとっておったかと申しますと、御指摘のように法律で禁止されておりますために、質権としては設置不可能というふうに解釈いたしております。 それから仮定の問題といたし、まして、法律で質権設定を許すというふうな改正が行われるといたしまして、特定の金融機関を指定して受け入れさしてはいかがかという御質問でございますが、元来電話加入権を質権として使用いたします場合に、最もこ…
第24回 衆議院 逓信委員会 第21号
○川島説明員 お話の通りでございまして、零細事業者がとにかく信用が欠如してるために、金融が受けがたいということは事実でございます。従いまして、たとい少額たりといえども、やはり物的担保を有するということは、非常にけっこうなことだと考えますので、できますればこのような制度が成立することを望んでおる次第でございます。
第15回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○川島説明員 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。不正の印紙を登記の申請書に貼付いたしまして登記の申請をいたしました場合には、登記官吏は当然その申請を却下すべきものでございますが、もし誤つてその登記を受理いたしまして登記を実行いたしました場合には、その登記の効力は有効であり、登記所がその後みずから職権でその登記を抹消することはできない、かように考えます。その場合登記官吏が不正の印紙であることを知つていたかどうかということによつてその…
第15回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○川島説明員 さようでございます。