川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1975/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 法務委員会 第21号
○川島（一）政府委員 先生仰せのように、昭和三十二年にこの条約が成立いたしまして、そして約十年後の四十三年に発効いたしたわけでございまして、この発効が相当手間取りましたのは、この条約によりますと、少なくとも十カ国以上がこの条約を批准して、そして批准書を寄託してから六カ月たたないと発効しない、こういう規定になっておりまして、その十カ国の要件を満たすまでにそれだけの年数がかかったということでございます。この条約は金額責任主義というのをとって…
第75回 衆議院 法務委員会 第21号
○川島（一）政府委員 ただいま大臣が詳細にお答え申し上げましたので、私から特につけ加えることはございませんが、要するに、現在の委付主義というものが現在では不合理な制度となっておる、わが国以外にはほとんどこの主義を採用している国がないという実情から考えましても、この際、この条約を批准して、この法律を制定するのが相当である、こういうことになるわけです。 なお、一点つけ加えさしていただきますと、最近タンカーによる油濁事故というものが問題になっ…
第75回 衆議院 法務委員会 第21号
○川島（一）政府委員 現行商法は委付主義をとっております。その根拠がただいま御指摘になりました商法の六百九十条の規定でございます。この規定は要するに、船舶の事故が生じていろいろな損害が発生いたします。その損害については船舶所有者が賠償の責任を負うということが多いわけでございますが、その損害を船舶所有者がひとりで背負うということになりますと、大きな事故が発生いたしました場合には、それによってその企業が大きな打撃を受けて、場合によってはつぶ…
第75回 衆議院 法務委員会 第21号
○川島（一）政府委員 確かに責任制限の制度というのは海商法に特有な制度であるというふうに言われております。沿革的に見ますと、昔は非常に航海は危険性が高かった、しかも船舶というものは大きな価値がある。したがって、海難事故が生じた場合に船舶だけで責任をしょい切れないということになりますと、船舶所有者としてはとてもそういう危険な企業には投資できない、こういったような事情があったわけであります。しかし、最近は保険制度も発達してまいりましたし、あ…
第75回 衆議院 法務委員会 第21号
○川島（一）政府委員 もともと、この責任制限の制度というのは船舶所有者を中心に考えたものでございます。したがって、船舶所有者としては非常に損害を負担する機会が多い、それについて責任制限を認めるということでできた制度でございますが、ただ、責任を制限するにつきましては、船舶所有者自身に故意や過失があるような場合にまで認めるということは、これは債権者の立場などを考えますと公平の理念に反するということで、船舶所有者の場合には、故意、過失のある場…
第75回 衆議院 法務委員会 第21号
○川島（一）政府委員 船舶賃借人及び傭船者につきましては現在の商法に規定があるわけでございますが、船舶賃借人というのは、船舶の賃貸借をしたその借り主を言うわけでありまして、船舶をみずから所有していないという点を除きましては船舶所有者とほとんど同じ地位にあると考えていいと思います。つまり、船舶所有者と同じように、船を利用して運送契約の主体となって活動するという者でございます。したがって、現在の商法におきましても、船舶賃借人につきましては船…
第75回 衆議院 法務委員会 第21号
○川島（一）政府委員 まず、責任を制限できる債権でございますが、これは三条の一項に規定してあるわけでございます。例を申し上げますと、これは人に関する損害の場合と、物に関する損害の場合とございます。人に関する損害といたしましては、船舶事故によって乗客その他の者が死傷をする、その場合の損害賠償請求権というようなものが入るわけでございます。それから物に関する損害といたしましては、積んでおった貨物などが損傷を受ける、あるいは滅失する、これによっ…
第75回 衆議院 法務委員会 第21号
○川島（一）政府委員 これは内航船の乗客に対する被害に関する特則でございます。内航船の場合には比較的トン数が少なくて、しかも大ぜいの人を乗せて運送するという特殊性がございます。このような場合に、その船がひっくり返って大ぜいの人が死んだり負傷したりいたしますと、その賠償額というのは相当多額にわたるわけでございます。こういうものにつきまして一般的な責任制限を課しますと十分な賠償ができない、きわめて実際的でないような結果を生ずる場合も考えられ…
第75回 衆議院 法務委員会 第21号
○川島（一）政府委員 換算する時期が問題になるわけでございますが、これは条約の解釈といたしましても、またこの法案のたてまえといたしましても、責任制限をするときというふうに考えております。現実には、この責任制限は、この法律によりますと、責任制限手続開始の申し立てをして、そして裁判所がこの申し立てを相当と認めて責任制限手続開始決定というものをするわけでございます。その開始決定をすることによって責任制限の効力が生じますので、その、裁判所が開始…
第75回 衆議院 法務委員会 第21号
○川島（一）政府委員 仰せのとおり、この法案の八条二項におきましては、責任限度額を計算する基準となる船舶のトン数が三百トンに満たないものについては三百トンとして計算する、ただし百トン未満の木船につきましては百トンとして計算する、このように二段階の特則を設けておるわけでございます。この点につきましては、国際条約の方では三百トン未満の船につきましては国内法で自由に決めていいということになっておるわけでございます。そこでわが国の場合には、いろ…
第75回 衆議院 法務委員会 第21号
○川島（一）政府委員 仰せのとおり、油濁損害の賠償制度とこの法律における責任制限制度とはお互いに相補うような形になっております。その意味では同一の法律に規定した方がわかりやすいのではないかということも考えられないことはございません。しかしながら、これは条約もそうでございますが、油濁の損害につきましてはそれ自体別個独立の制度として別個の責任制限というものを規定しておるわけでございます。しかも、油濁の関係につきましては国際基金というものがで…
第75回 衆議院 法務委員会 第21号
○川島（一）政府委員 先生の言われる点はまことにごもっともな感じであろうと思います。民法にいたしましても商法にいたしましても、国民の私生活あるいは営業活動の基準というものが定められておるわけでございまして、そういうものに立ち入って監督するとかいうようなことはあり得ない性質のものでございます。したがって、個々の問題が起きました場合に、それは裁判所において解決される。裁判所が判断をする場合の基準としての意味を持つわけでございますので、直ちに…
第75回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 司法共助につきましては、御承知のように、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法というのがございまして、この法律に基づいて行われることになるわけであります。その大筋を申し上げますと、ただいま外務省の方から説明がございましたように、訴訟書類の送達、証拠調べにつきまして、外国の裁判所から嘱託があった場合にこれを日本の裁判所で行う。その場合には、相互にそういう嘱託事件を扱うという保証があることが要件になっておるというわけでありまして…
第75回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 そういうことでございます。つまり、相互の保証を取りつけるという形式に、ただいま申し上げましたのは一番簡単な方法でございますが、一般的に両国政府の意思を確認し合うという意味で、協定というものをあらかじめ結んでおくということがあり得るわけでございます。
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（川島一郎君） 御指摘のように、最近登記所を舞台といたしまして悪質な地面師等による犯罪事件が生じておりますことは、まあいろいろな原因があるにいたしましても、登記所側の管理体制に不備があって、その不備をつかれたという一面を持っておることは否定できないところでございまして、この点まことに遺憾に存じておる次第でございます。 これに対する当局側の対策といたしまして、これはいろいろな面から考えなければならないと存じますが、主として、この…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（川島一郎君） まあ制度的にはこれまでもいろいろ考えてまいったわけでございます。たとえば、従来は特殊の場合以外は印鑑証明を出させない。したがって、本人が申請してくるのか、あるいは本人以外の者が本人と偽って申請してくるのかわからぬというような場合もございましたし、それから住所などにつきましても、実際と違う住所を申請してくるというような場合もございまして、非常にそれに関連した犯罪が多かったわけでございます。そういったことに対処いた…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（川島一郎君） これはそのケースによりましていろいろございます。たとえば先般はなはだ遺憾な事件があったわけでございますが、地面師が登記所の登記簿を持ち出しまして、そしてその登記簿に登記がされたように記載をしてしまったわけです。で、おまけに登記官の判と同じような判をつくって登記簿に判を押した、一見いたしますと、これは登記官が登記をしたのと同じような記載が登記簿にされたわけでございます。こういう場合におきましては、その記載が登記官…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（川島一郎君） 昭和四十年から四十九年までの間に判決のありました事件を調べてみたわけでございますが、そのうち国家賠償請求においてその請求の理由がないということで国が勝訴したものが二十二件、反対に国家賠償請求の理由があるということで国が敗訴したものが十一件ございます。その敗訴したものの内容を見ますと、いろいろなものがあるわけでございますが、一番多いのが登記簿の記入の間違いによるもの、登記簿の記入誤記及び遺漏に関するものが三件でご…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（川島一郎君） 未決のものはまだ相当ございまして、ちょっと正確には把握しておりませんが、四十年から四十九年までのものを累計いたしますと、恐らく百数十件になろうかと思います。
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（川島一郎君） これは訴訟でございますので、事件によって非常に年数に差異がございます。一審で確定いたします場合を考えますと、早いものは一年から二年くらいの間で決まるというものもあろうかと思いますが、多くの場合にはもう少し、二、三年はかかっているんではなかろうか。それから控訴して、あるいはさらに上告されるということになりますと、十年以上かかるというものも出てまいるわけでございます。