川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1975/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 法務委員会 第10号
○川島（一）政府委員 私からお答えするのが適当かどうかよくわかりませんが、二十六条の規定を削除せよという意見があることは私も承知しておりますし、それも一つの考え方であろうというふうに思うわけでございます。ただ、これを削除するについて全く問題がないかといいますと、必ずしもそうではない。と申しますのは、たとえば、現在は二十六条の規定がありますために審決で示された事実認定というものは裁判所を拘束するのだ、こういう解釈が通説として行われておりま…
第75回 衆議院 法務委員会 第10号
○川島（一）政府委員 ただいま申し上げましたように、これは解釈でございます。現行の二十六条を根拠として一般にそういう解釈がとられておるということでございます。
第75回 衆議院 法務委員会 第10号
○川島（一）政府委員 国民生活審議会の議論は、私、詳しく承知しておりませんが、一応その結論から想像するところによりますと、現在では無過失賠償責任というのは審決確定の後にしか認められない。それを削除すれば審決確定前であっても無過失賠償責任が認められることになる、そういう利点があるということが理由になっていると思います。
第75回 衆議院 法務委員会 第10号
○川島（一）政府委員 むずかしい質問でございますが、債務不履行の場合には、債務者の責めに帰すべき事由によって債務不履行が生じたということが要件になるわけでございますし、不法行為の場合には故意、過失が必要である、似たような関係に立つわけでございます。 医療行為のような場合にはどうかということでございますが、その場合には、医者には専門的な知識を有する者としてそれ相当に高度な注意義務というものが課される。したがって、故意、過失が全く要らないと…
第75回 衆議院 法務委員会 第10号
○川島（一）政府委員 二十六条の有無によって具体的に差異が生ずるかということでございますね。現在は、審決確定後であれば不法行為による請求もできますし、二十五条による請求もできます。しかしこの場合は二十五条によった方が得策でありますから問題はございません。それから審決確定前、審決が何もない場合も含めまして、審決が確定していないという場合には、現在では七百九条の規定によって請求をいたしますし、現にそういう事例も考えられるわけで、最高裁判所が…
第75回 衆議院 法務委員会 第10号
○川島（一）政府委員 その点について、将来どう考えるかというお問いに答えるほど十分に検討はしておりません。御承知のように、アメリカでは二倍賠償、三倍賠償というような例がいろいろあるわけでございます。独禁関係でもクレートン法の四条に三倍という損害賠償の規定がございますが、日本には全然そういう制度がございませんので、果たして、そういう制度をいま直ちに持ってきた場合に国民感情として受け入れられるかという問題はございますけれども、一つの考え方と…
第75回 衆議院 法務委員会 第10号
○川島（一）政府委員 必ずしもいままでの法体系にとらわれるというつもりはございません。 それから先ほどのニューヨークの問題でございますが、私どもも少し実情を知りたいと思いまして、先般ニューヨーク市に照会をしておりますけれども、まだその回答は届いておりません。
第75回 衆議院 法務委員会 第8号
○川島（一）政府委員 お尋ねの事件でございますが、実は私もけさ八時半のＮＨＫのテレビで初めてそのことを知りました。そうして早速福岡の法務局に電話で照会をいたしたわけでございます。福岡法務局におきましても事実を確認いたしておるわけではございませんけれども、福岡地方に発行されております朝日、毎日、読売、西日本などの新聞の本日の朝刊に報道されておるところによりますと、福岡法務局の田川支局長の中西新一郎という者が、土地に関して詐欺を行った、その…
第75回 衆議院 法務委員会 第8号
○川島（一）政府委員 今度の事件は、一応その新聞記事などで福岡法務局が知ったところを、さらに報告を電話で聞いたというものでございまして、それによりますと、大分県の下毛郡三光村にある山林原野二百二十ヘクタールの土地について、何かこの土地は農業振興地の指定がされておりまして、転用ができないことになっておる、それを転用できるもののように見せかけて、岡山の大門土地株式会社にゴルフ場用地として売ることをあっせんしたという事案のようでございます。そ…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川島（一）政府委員 お答えいたします。 会社更生法の趣旨は、ただいま先生お読み上げになりましたような、一条に規定されておるところに尽きておるかと思います。 そこで、いかなる企業でありましても、窮境に陥り、そしてそれを再建することが社会のために必要であると認められた場合には、更生手続によってその再建が図られることになっておるわけでございますが、しかし、いろいろ会社によって事情も異なるものがあろうかと思います。そういう場合に対処いたします…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川島（一）政府委員 お話を伺いまして、非常にむずかしい問題があるということを承知いたしたわけでございますが、会社更生法で監督官庁の意見を求めるという制度がございますので、そういう認可事業につきましては、そういった点を特に重視いたしまして、運用されることが望ましいことであろうというふうに考えます。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川島（一）政府委員 そのような事実が、北海道で起こったことは事実でございます。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川島（一）政府委員 ございました。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川島（一）政府委員 浦和地方法務局大宮出張所において、そのような問題が起こったことがございます。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川島（一）政府委員 賠償請求が認容されております。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川島（一）政府委員 現在記憶いたしておりません。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川島（一）政府委員 車の中でやったかどうかという細かい事実関係は別にいたしまして、そのような登記簿の偽造事件があったことは事実でございます。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川島（一）政府委員 特に統計というものは持っておりませんが、事件が起こりました場合には、法務局から本省に報告がございます。その報告によって、御指摘のように、最近数年間にわたって同種の事件が何度か起こっておるという事実を承知いたしております。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川島（一）政府委員 ごく最近の分を調べてみましたところ、本年に入りましてから告発がありました事件、つまり法務局において犯罪の容疑ありということで告発をいたしました事件が七件に上っております。もっともこのうち、登記所を舞台にしたというのではなくして、偽造の印鑑証明とか登記済み証を登記所に出そうとして、その準備中に発覚したというのが二件ございます。それから昭和四十八年でございますが、告発した事件は三件ございます。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川島（一）政府委員 仰せのとおり、現在、登記所はかなり繁忙度の高い職場でございまして、職員が職務に忙殺されておるというところが非常に多いわけでございます。その間隙を縫って、この種の犯罪が発生したと思われるわけでございますので、その辺の事情が改善されますれば、このような事件もあるいは発生しなくて済んだのではないか、このように思うわけでございます。