川島一郎

第75回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川島（一）政府委員法務局に部外応援者がおることは事実でございまして、その数は定かではございませんが、私どもが推定いたしたところによりますと、年間、人数に換算いたしまして五十五万程度ではなかろうか、このように考えております。

○川島（一）政府委員仰せのとおり、部外応援というものはない方がいいと考えております。もちろん、登記所は国の機関でございますので、これはその職員である者が処理すべき性質のものでございまして、この部外応援というものが登記所の中に入っておるということは、好ましいことではないと考えております。ただ、部外応援が発生した状況を見ますと、これはかなり古くから登記所が、事件がふえてまいりましてその事務を処理するために、なかなか自分だけでさばき切れな…

第75回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川島（一）政府委員仰せのとおりでありまして、部外応援を排除すべきであるということは、常に本省の方針として法務局に伝えてございます。ただ、現実の問題として、部外応援というものが入っておる、そうしてこれをいま排除すると事務が遅滞するというようなところもあるわけでございまして、そのようなところでなかなか完全排除ができないでいるというのが実情でございます。私どもは、この部外応援を排除するためにいろいろ苦心をいたしてまいりまして、今回の予算…

第75回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川島（一）政府委員われわれの計算では、全体で四千百名ばかり不足しておるというふうに考えております。これはいろいろな計算の仕方がございまして、その計算の仕方にもよるわけでございますが、現在の方法といたしましては、大体、所有権保存登記であれば何分かかる、それから相続登記のようなものについてはどの程度かかる、それぞれの事件の難易度に応じて計算をいたしまして、一人の職員が一日にこれくらいの事務を処理することができるであろうという推定のもとに…

第75回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川島（一）政府委員さようでございます。

第75回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川島（一）政府委員先ほども申し上げましたように、民間からの部外応援というものは好ましくありませんので、それを排除するということは私は当然のことであるというふうに考えております。現状は、先ほど先生がおっしゃったような状況にありますので、漸進的に排除していく方が穏便であると思いますけれども、究極の方針としては、当然そうあるべきだというふうに考えております。

第75回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川島（一）政府委員それはそのとおりであります。手抜き調査は、従来も手抜きの処理ということは、重要な点についてはやっていなかったというふうに確信をいたしております。

第75回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川島（一）政府委員そのとおりでございます。

第75回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川島（一）政府委員不正事件を発生させたことは大変申しわけないと思っておりまして、今後とも不正事件の発生しないように努力する所存でございます。順法の点につきましては、私、平素から登記所が法律に従わない処理をやっているというふうには考えておりませんし、今後とも、法律に従った処理を続けていくようにいたしたいと考えております。

第75回衆議院法務委員会第4号

○川島（一）政府委員法十七条の地図は現在わずかしかございません。しかしながら、これは早急に整備する必要がありますので、いろいろな方法を講じて努力しておるわけでございますが、現在とっております方法は、登記所が税務署から引き継ぎを受けました公図のうち、精度が高い、実情を正確に反映していると認められるものをより抜きまして、これを再製いたしまして十七条の地図に充てるという方法、それから、国土調査によってできた成果の地籍図を移管を受けましてこれ…

第75回衆議院法務委員会第4号

○川島（一）政府委員正確な予測は困難でございますが、もちろん何年後というのではございません。数十年後ということになろうかと思います。

第75回衆議院法務委員会第4号

○川島（一）政府委員ごもっともな御指摘でございます。最初に私申し上げましたように、地図の整備は、国土調査それから土地改良、区画整理その他各種の公益事業の進行とも関係がございます。そういう意味におきまして関係官庁との協力をいたしておりますが、さらに今後緊密にいたしまして、地図の整備に協力したいということが一つ。それから、法務省自体といたしまして現在地図の整備に相当な予算を費やしております。たしか五億程度になろうかと思いますが、何分にも…

第75回衆議院法務委員会第4号

○川島（一）政府委員会社分割につきましては、公取試案というものが発表されましてから、問題点につきまして公取の事務局の方から何度か御相談を受けております。しかしまだ最終的にどういう方針で行くんだということが決定されていないようでございますので、われわれとしては一応いろんな場合を想定しながら、こういった場合にはこういう問題が起こるのではないかというようなことでお話をしておる程度でございまして、どの点というほどはっきりしたお答えをいま申し上…

第75回衆議院法務委員会第4号

○川島（一）政府委員私どもが大体基本的な考えとしております点は、前回先生が御質問になりましたときに申し上げたつもりでございますが、会社分割と言いました場合に、真っ正面に取り組んで、一つの会社を二つの会社に分ける、現在ある会社を解散させて、そして新しい二つの会社をつくるということになりますと、ちょうど解散とそれから設立の手続をミックスしたような、そういう手続が必要になってまいりますので、これは手続的には相当細かい規定を置かなければならな…

第75回衆議院法務委員会第4号

○川島（一）政府委員法制審議会にかけるということになりますと、これは相当時間を要するのが例でございます。あるいは、でき上がった案を提示いたしまして、それについて御意見を伺うという方法もございますけれども、いずれにいたしましても法制審議会にかける以上は、相当慎重な審議が行われるということを予定しなければならないと思います。そこで、現在進められております改正は主として独禁法の改正で行くということになるといたしますと、必ずしも法制審議会にか…

第75回衆議院法務委員会第4号

○川島（一）政府委員まず戸籍法の改正でございますが、戸籍制度に関しましては、昨年の三月、法務大臣から民事行政審議会に対して、「最近の実情にかんがみ、戸籍制度に関し、当面改善を要する事項について意見を承りたい」という諮問がなされております。この諮問に対しまして、民事行政審議会では目下審議中でございまして、現在までに、部会を設けて、部会で七回の審議が重ねられております。部会の審議は先般一応終了いたしまして、あしたこの総会が開かれますので、…

第75回参議院法務委員会第3号

○政府委員（川島一郎君）御指摘がございましたように、現在登記所に備えつけております地図の整備状況が満足すべき状態にないということは事実でございます。これは御承知のことと存じますが、昭和二十五年に土地台帳、家屋台帳が税務署から登記所に移管になりました。そのときに税務署に備えておりました地図を登記所が引き継ぎまして、これを保管することになったのが初めでございまして、その後、昭和三十五年に台帳制度と不動産登記制度の一元化が行われまして、その…

第75回参議院法務委員会第3号

○政府委員（川島一郎君）国有地につきましては、従来から正確な図面というものはつくってなかったわけでございます。と申しますのは、先ほども申し上げましたように税務署で当初地図を管理しておったわけでございますが、これは税金を取ることが目的でございまして、したがって国有地については地図をつくる必要がないということで、特につくってなかったわけでございます。ただ、国有財産を管理しております昔の国有財産局ですか、現在は大蔵省の方へ行っているかと思い…

第75回参議院法務委員会第3号

○政府委員（川島一郎君）昭和四十二年に、ただいま御質疑ございましたような附帯決議がなされておるということは御指摘のとおりでございます。ここに司法書士会に自主懲戒権が付与されるよう努力することとございますのは、弁護士会が現在、その会員に対する懲戒権を持っております。これと同じようにしてほしいということであろうと思うわけでございます。しかしながら、これは非常に大切な問題でございまして、たとえば司法書士が依頼者から預った金を使い込むとか、…