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法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
1,652
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1974/12/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会85 件・85%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,652 20 を表示
法務省民事局長1974/12/23

74参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(川島一郎君) ただいま大臣が仰せになりましたように、会社の目的の範囲内の行為であればそれは会社の行為と認められるが、範囲外の行為であればその会社については無効である、こういうことになります。ただし、その範囲内の行為という解釈でございますが、これは一般取引の安全というような見地もございますし、判例、学説は相当広く解釈しております。したがいまして、お尋ねになりました具体的な場合につきましても、判例の現在の考え方からいたしますと無…

法務省民事局長1974/12/23

74参議院 法務委員会 第1号

○政府委員(川島一郎君) 登記所の職場が非常に繁忙度の高いということでただいま数字を示してお話がございましたが、仰せのとおりでございます。ただ、登記従事人員の現在の数字でございますが、三十九年は仰せのとおりで七千七百三十八名、それから四十九年、本年度におきましては、これは私のほうの調査では八千九百六十九名、一六%の増加ということになっております。

法務省民事局長1974/12/23

74参議院 法務委員会 第1号

○政府委員(川島一郎君) 先ほどの御質問に、事件数が非常に増加しておるのに人員の増加率が少ないという御指摘があったわけでございますが、これは私ども事件の増加に対しまして相当数の増員が必要であるということで、毎年予算の作成の段階におきまして増員に努力してまいってきたわけでございますが、いろいろ定員事情というものがございまして、なかなか必要な職員数を確保することが困難な実情にあるということでございます。今後の見通しといたしましても、そういっ…

法務省民事局長1974/12/23

74参議院 法務委員会 第1号

○政府委員(川島一郎君) 来年の増員要求数は、登記関係で約千七百七十名を要求いたしております。その見通しでございますが、実は毎年大体千数百名の増員の要求をいたしておりまして、これに対しまして最終的に認められますのが、その年度によって違いはございますが、二百ないし三百程度でございます。そうして御承知のように、最近は毎年定員削減というのがございまして、それを差し引きますと、純増、純粋に増加する分というのは百数十名、本年度で申し上げますと登記…

法務省民事局長1974/12/23

74参議院 法務委員会 第1号

○政府委員(川島一郎君) お話しのように、登記所に部外応援というものが行なわれておるということは事実でございます。はなはだ芳しくない制度でございまして——制度といってはあれですが、慣行として行なわれておる。私どもも何とかこれを排除したいとかねてから考えておるわけでございますが、登記所が忙しいためにそれをまだ完全に排除しきれずにおるというのが現状でございます。 この部外応援の実態でございますが、これは私どもがかねてから排除するようにという…

法務省民事局長1974/12/23

74参議院 法務委員会 第1号

○政府委員(川島一郎君) 部外応援の内容でございますが、これは主として業者の補助者が行なう場合におきましては、登記簿の謄本を機械にかけてコピーをつくるという作業でございます。登記簿の謄本をつくります場合には、そのコピーをつくりまして、そこにさらに証明文を付しまして登記官が捺印をするということになっております。場合によりましては、その証明文の判こまでは押してもらう。しかし、登記官の判を押すというのは、これは役所の者でなければなすべきことで…

法務省民事局長1974/12/23

74参議院 法務委員会 第1号

○政府委員(川島一郎君) 未済事件数がどれくらいになっているかという、その数はちょっと把握いたしにくいのでございますが、私のほうでこの十二月の十六日現在で全国の登記所の事務の遅延状況を調査いたしたわけでございます。 その結果によりますと、甲号事件につきまして申し上げますと、申請をしてからでき上がるまでに七日以上かかるという登記所が、全国に十三庁ございます。登記所は全部で千五百八十七あるわけでございますが、このうち東京、大阪、札幌などの登…

法務省民事局長1974/12/23

74参議院 法務委員会 第1号

○政府委員(川島一郎君) この全自動謄本作製機というのは、普通の機械でありますと単に登記簿の写しをつくるというだけでございますが、この機械では一挙に登記簿の謄本をつくってしまう。つまりコピーをして、そうしてそれを編綴して、それから検印をして、証明文まで印刷して出てくるようにする、こういう形のものでございまして、全国に現在約七十台配置してございます。何ぶんにも値段が高い機械でございますので、もう少し配置したいと考えておりますけれども、現在…

法務省民事局長1974/12/23

74参議院 法務委員会 第1号

○政府委員(川島一郎君) 一台の値段は、本年度の予算執行では三百六十万円でございます。 それから五十年度におきましてはさらに二十二台を要求いたしております。 なお、この機械は非常に便利でございますが、まだ多少手直しする必要がありまして、使ってみますと非常に故障が多いわけでございます。しょっちゅう故障が起こっては専門家に直してもらうという必要がございますので、その機械の内容につきましてもさらに検討を進めて改善を加えてい、きたいと、このよう…

法務省民事局長1974/12/23

74参議院 法務委員会 第1号

○政府委員(川島一郎君) 来年度も要求いたしております。金額は正確にいま記憶しておりませんが、二億を若干こえる程度の金額でございます。

法務省民事局長1974/12/23

74参議院 法務委員会 第1号

○政府委員(川島一郎君) 予算の要求といたしましては、つまり乙号事務の業務の一部委託ということでございまして、登記協会に委託するという、その委託先をどこにするかということまでは予算の上では明示されていないわけでございます。したがいまして、執行の際にどこに委託するかということは、これは予算が入りました場合に考えてきめていくという問題でございます。 それから、現在登記協会が実施しておりますのは、お話にございましたように、東京、横浜、浦和、千…

法務省民事局長1974/12/23

74参議院 法務委員会 第1号

○政府委員(川島一郎君) 現在の登記所のたくさんの事務量を処理するためには、いろいろな方法を考えていかなければならないと思います。私どもが非常に重点を置いておりますのは、増員と、それから機械化、事務の合理化でございます。そういった面についていろいろ努力をし、ある程度の実績をあげておるわけでございますけれども、事件の増加というものが非常に急激でございまして、それに追いつかない。そのために、どうしてもそれ以外の方法も考えていかなくちゃならな…

法務省民事局長1974/12/23

74参議院 法務委員会 第1号

○政府委員(川島一郎君) まあ一度、先生にお目にかけることは差しつかえございません。

法務省民事局長1974/12/23

74参議院 法務委員会 第1号

○政府委員(川島一郎君) 燃料費等の値上がりで渡しきり費が不足の状態にあるということは事実でございます。しかしながら、渡しきり費というのは予算できまっておるわけでございまして、ほかの金額を流用するわけにはいかないわけでございます。ただ私ども、現実に不足しているという実情にかんがみまして、実質的にそういった不足をカバーできるような方法を何とかできないものかと検討いたしておりまして、できる限りそういった措置を講じたいというふうに思っておりま…

法務省民事局長1974/11/27

73参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(川島一郎君) 今度の問題に関連いたしまして、錯誤による抹消登記というのが幾つか指摘されておりますことは私も承知いたしております。 この錯誤による抹消登記というのは、もう先生御承知のとおり、登記が何らかの理由によって間違ってなされた場合に、その登記を消滅させてもとに戻すという登記でございまして、登記法の手続の中におきましてはそういう登記も認められておるわけでございます。で、登記の手続でございますが、これは御承知のように形式審査で…

法務省民事局長1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○説明員(川島一郎君) 錯誤登記というのは、本来登記すべきでない事項を誤って登記した場合に、それは錯誤であるとして、間違ってした登記を抹消する、そういう手段でございますから、これはきわめてまれな場合にしか用いられない登記でございます。

法務省民事局長1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○説明員(川島一郎君) まあ御指摘の土地について錯誤登記が行なわれているかどうか、実は私、登記簿を確認しておりませんので承知いたしておりませんが、したがって、いまの御質問に対しても、正面からお答えするわけにいきませんが、要するに登記といたしましては、あまり行なわれない手段である、こういうことでございます。

法務省民事局長1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○説明員(川島一郎君) そのとおりでございまして、実際にも行なわれる例は非常に少ないと思います。

法務省民事局長1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○説明員(川島一郎君) 問題の土地が非常にたくさんあるようでございますので、私もその一々について詳細を調査したわけではございませんけれども、その一部について当時の状況を照会してみたわけでございます。それによりますと、当時は現在と違いまして、土地台帳の制度と、それから不動産登記の制度と二本立てになっておりました。したがって、お尋ねの地目の変更につきましては、まず土地台帳で処理をするというたてまえになっておったわけでございまして、問題の土地…

法務省民事局長1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○説明員(川島一郎君) その点は御指摘のとおり、いろいろ問題があるわけでございます。と申しますのは、地目が農地になっております場合には、これは農地法の規定によりましてその所有権移転について都道府県知事の許可が必要である。ところが、農地でない土地につきましてはそのような許可が必要でないということになりますので、実際には農地であるものを脱法的に農地以外の土地に地目の変換を行なうということが行なわれる心配があったわけであります。そういうことか…