川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1975/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 司法書士の報酬の改定の問題でございますが、従来の経過を見ますと、大体三年ごとに報酬の改定を行っておるというのがいままでの実績でございます。最近では昭和四十五年、その次が四十八年ということで改正を行ったわけでございますが、四十八年の暮れから例の石油問題が起こりまして経済情勢が非常に変わりましたので、これに伴いまして四十九年、これは翌年でございますが、翌年の二月一日に第二次の改定を行ったわけでございまして、このよう…
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 公共団体が行います公共嘱託登記の嘱託手続に司法書士が関与したいという要望が出ておりますことは仰せのとおりでございます。従来は、公共団体の場合にはあまり司法書士に依頼するということがなかったのでございますが、四十七年ごろから司法書士会がこの方面の受託体制をつくるということに力を入れまして、公共登記嘱託委員会というようなものをつくり、その下に受託団というようなものをつくって体制を整備してまいりました。そして現在では…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○川島（一）政府委員 昨年の統計が十月末しかわかっておりませんので、四十九年の一月から十月末までの会社更生手続の申し立て件数は百二件でございます。 それから、これは必ずしも昨年中に申し立てのあった事件だけとは限りませんけれども、昨年一年間に会社更生手続の開始決定が行われたもの、これは法務省に通知がありましたものを調べてみますと、五十六件となっております。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○川島（一）政府委員 その点は特に報告は入っておりません。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○川島（一）政府委員 裁判所に照会をして聞いたところによりますと、四十九年九月十七日に阪本紡績株式会社から会社更生手続の開始の申し立てがあり、保全処分につきましては、四十九年九月十九日に弁済禁止等の保全処分がなされており、それからその翌日の四十九年九月二十日に、これは裁判所の職権によって業務制限等の保全処分がなされておる、こういうことでございます。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○川島（一）政府委員 その点は聞いておりませんので、ちょっと現在判明いたしません。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○川島（一）政府委員 保全管理人がだれであるかということは、裁判所から聞いておりませんので、承知しておりません。
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○川島（一）政府委員 仰せのように、会社の分割という制度が現在の商法にございませんので、現在の商法をもとにして考えるのか、あるいは商法を改正して新しく分割という制度をつくって考えるのかという問題はございます。ただ、どういうものが考えられるかと申しますと、現在俗に会社の分割と言われておりますもの、これは、ある会社が子会社をつくりまして、その子会社に自分の事業の一部を譲渡する、営業の譲渡といいますか、そういう形で実質的な分割を行うということ…
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○川島（一）政府委員 二つに分ける、二つの会社をつくるということになりますと、商法を改正してそういう制度をつくらなければならないわけでございますが、その場合にどういう点が問題になるかと申しますと、これは分割をどういう形で行うかという基本的な考え方から固めていかないとならないわけです。たとえば、現在ある一つの会社を解散させる、その場合に、その会社の株主に対して残余財産の分配を認めるのか、認めないのか。認めないとすれば、それの代償として、新…
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○川島（一）政府委員 私は一応商法の問題として申し上げたわけでございますが、御承知のように、商法の場合には、会社が自発的に任意に行うことをたてまえとして、これは合併の場合も同じでございますが、そういうことをたてまえにしておるわけでございます。ところが、独禁法で今度やろうという場合には、強制的に、会社の意思にかかわらずやらせるということになりますから、その点では多少特別な配慮が必要になってくると思うわけでございます。先ほど申し上げましたい…
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○川島（一）政府委員 そういう場合もあり得ようと思います。
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○川島（一）政府委員 たとえば、現在合併の場合を考えてみますと、合併の場合に、合併に反対の株主に対しては、合併の決議前の価額による株式の買い取り請求権というものを認めております。それから債権者に対しましては、公告とか催告をいたしまして、異議のある債権者に対しては弁済をするとかあるいは担保を提供するというような手続も規定しておるわけでございます。そういった配慮が会社分割の場合にもやはり必要になってくるのではないか。これは商法で会社分割の制…
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○川島（一）政府委員 第一に、営業の重要な一部の譲渡によって会社分割の実が上げられるのではないかという点でございますが、それはそのとおりだと思うわけですが、それから、何が重要な一部であるかという点につきましては、これはきわめて客観的な基準というものは示しにくい問題でございまして、裁判例などでも余りその点が問題になったものはございません。したがって、詳しい議論はこれまでされていないと思いますが、学者の論ずるところでは、会社全体の財産、営業…
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○川島（一）政府委員 その点、私も余り深く研究したわけでございませんので、御満足が得られるようなお答えは申し上げかねると思いますが、やはり会社の本来の業務というものがどこにあるかということが一つの基準になろうかと思います。たとえば製造会社がいろいろ不動産を持っておって、製造に関連したほかの業務をやっておるという場合に、そのほかの業務を分割させるというようなことは、財産的価値が非常に大きいものでありましてもこれは重要な一部でないという議論…
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○川島（一）政府委員 商法で営業の重要な一部の譲渡について株主総会の特別決議が必要であるとしておりますのは、あくまでもこれは自由取引を前提としたものであろうと思います。強制的に営業の一部譲渡をしなければならないという場合について、この規定がどのように働くのかということは一つの問題であろうと思います。もしそういう制度をつくるといたしました場合には、やはりその点について何がしかの手当てというものが必要ではなかろうかというふうに思うわけです。…
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○川島（一）政府委員 それは非常にむずかしいので、私もいろいろ中でも検討はいたしております。いろいろな意見があるわけでございますけれども、ちょっとまだ自信を持ってここでお答えするほどの成果というものはございません。
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○川島（一）政府委員 損害賠償を取る場合についての問題仰せのような問題、いろいろあると思います。一つはクラスアクション、これは先生からたびたび御質問いただいておりますのでよく御承知のことと思います。それから、そのほかには例のクレートン法のような三倍賠償という制度ですね、これも考えてみる余地はあろうと思います、現在問題にはなっておりませんけれども。しかし、こういった問題につきましても、損害賠償を取りやすくするという意味でやはり考える価値の…
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○川島（一）政府委員 実は私、シャーマン法とかクレートン法のことはよく研究していませんので承知しておりませんが、アメリカで三倍程度の損害賠償を取るというような制度があるということは聞いております。日本にはそういう制度がないわけでございますが、今回考えております立法の中で、たとえばいま強制執行法の全面改正を考えておるわけですが、そういう中にそういうものを入れたらどうかというような意見も一部にございまして、これからもう少し研究してみたいと思…
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○川島（一）政府委員 実子特例法の問題につきましては、仰せのようにいろいろ要望が出ておることは私も承知しておりまして、この問題につきましては法務省といたしましても検討をいたしたいというふうに考えております。ただ、事は民法の身分制度に関する問題でございますので、従来の慣例に従いまして法制審議会の民法部会でまず御検討をいただく、そういう手順を踏む必要がございます。現在民法部会におきましてほかの問題を、相続の問題を検討中でございますので、これ…
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○川島（一）政府委員 最初に、誤解があるといけませんので、この回答の趣旨を申し上げておきたいと思います。 商法の三十六条では、「商人ハ十年間其ノ商業帳簿及其ノ営業ニ関スル重要書類ヲ保存スルコトヲ要ス」こういう規定がございます。そこで今回のこの回答は、マイクロ写真で保存することについての、一定の条件のもとにおけるマイクロ写真での保存についての適否を照会してきたのに対して回答したものでございます。商法の三十六条の規定でございますが、ここで十…