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法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
1,652
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1972/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会85 件・85%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,652 20 を表示
法務省民事局長1972/04/19

68衆議院 法務委員会 第16号

○川島(一)政府委員 はなはだ適当でないということは言えると思います。

法務省民事局長1972/04/19

68衆議院 法務委員会 第16号

○川島(一)政府委員 まあ、この辺の判断になりますと、人によっていろいろ考え方もあろうと思います。私は、はなはだ適当でないということはないのではないかというふうに考えます。

法務省民事局長1972/04/19

68衆議院 法務委員会 第16号

○川島(一)政府委員 協定上の一時使用と民法六百十二条の関係の御質問でございますが、これは契約の内容それから契約の趣旨、事実関係、そういったものを総合して判断しなければならない問題であろうと思います。そういう問題につきまして、私といたしましてはまだ研究したことがございませんので、いま何ともお答えいたしかねる次第でございます。

法務省民事局長1972/03/25

68衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

○川島(一)政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、共有者全員が当事者とならなければ適法な訴訟の提起はできないんだ、こういう最高裁の判例があることは御指摘のとおりでございます。いま、一部の者が提起した訴えであっても、ほかの者が権利放棄をすればどうかというふうに言われましたが、その権利放棄というのがどういう趣旨でありますか、おそらく、自分は共有者から脱落をするのであるというのであれば、権利放棄した者は共有者でなくなりますから、したが…

法務省民事局長1972/03/25

68衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

○川島(一)政府委員 一般的に入り会い権というものは非常に不明確な権利でございまして、土地土地によってそれぞれ別な慣行がございます。したがって、入り会い権と一口に申しましても、その入り会い権の権利行使を行なう者が内部の規約で定められておるとか、あるいは慣行的にきわめられておる、こういう場合もあろうかと思います。そういう場合につきましては、その内部の規約なり慣行に従ってある程度の権利行使をすることが認められる場合もあろうというふうに思いま…

法務省民事局長1972/03/14

68参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(川島一郎君) たくさんの幽霊会社がつくられたという事件を聞きまして、東京法務局でも一登記所の受け付けた事件について調査を行なったと、こういう事実がございます。その限度で知っております。

法務省民事局長1972/03/14

68参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(川島一郎君) 御指摘になりましたような事実、おそらくあったんだろうと思いますが、私そこまで詳しい事情は承知しておりません。まあ、御承知のように、登記は申請人の出してきた書類を検査いたしまして、形式上その書類が適法と認められるという場合にはこれを受理して所定の登記をするという手続になっておりますので、受け付けの際にそういう点を疑ってみるということはおそらくしなかったのではなかろうか、このように思います。

法務省民事局長1972/03/14

68参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(川島一郎君) まあ、仰せのような事案、非常に不自然であるということは私もそのように感ずるわけでございますが、まあ東京法務局の墨田出張所、かなり法人登記の多い登記所でございまして、係も何人か分かれておりまして、必ずしもそれが同一人のところで処理されるとは限っていないわけでございます。それから、これをかりにおかしいと思いました場合に、しからば登記官としてどういう措置をとるべきであったかということになりますと、非常にむずかしいこと…

法務省民事局長1972/03/07

68参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(川島一郎君) ただいま御質問のございました登記協会、これは昨年の七月に財団法人として設立されたものでございます。 その概要を申し上げますと、登記に関する調査研究それから登記に関する知識の普及そのほか現在登記制度の運営についていろいろな問題がございます。こういった問題のある登記制度を円滑に運営していくために寄与するいろいろな活動を行なう、これによって登記制度を利用する者の便益にも資するということを目的といたしまして、先ほど申し…

法務省民事局長1972/03/07

68参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(川島一郎君) 法務省といたしましては、この種の財団法人の所管の官庁といたしまして、設立の許可の申請がございますれば、法律に基づいてこれを審査して、適法であれば設立の許可を与える、そしてその後の事業につきましては、主務官庁の立場からいろいろと監督をしていく、こういうことでございまして、私が現在まで聞いておりますところによりますと、法律の運用の上で特に問題となるような点はないというふうに承知しております。 それから、ただいま司法…

法務省民事局長1972/03/07

68参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(川島一郎君) 日本司法書士会連合会、それから日本土地家屋調査士連合会と登記協会との間の協議でございますが、私が聞いておるところによりますと、その協議の結果、一応覚え書きみたいなものをつくって、それに三者が合意するということで、今後の運営があやまちのないようにはかっていこうということに、ほぼ意見の一致を見ておる。近くその覚え書きが取りかわされることになろう、こういう情勢だということを聞いておるわけでございます。私はひとつその内…

法務省民事局長1972/03/07

68参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(川島一郎君) 御質問の点は、財団法人登記協会寄付行為の第五条に定められております第一号から第六号までの事業に関するものであろうかと存じますが、この第一号は登記に関する調査研究ということでございまして、たとえば外国の登記制度がどうなっているかとか、あるいま……。

法務省民事局長1972/03/07

68参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(川島一郎君) 啓発宣伝事業ですね。

法務省民事局長1972/03/07

68参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(川島一郎君) 第二号は、登記に関する啓発宣伝でございまして、これは先ほど申し上げました登記相談などの仕事がこれに当たるのではなかろうかと思います。そのほか登記に関する講演会のようなものを開くとか、そういった催しものをすることがこの第二号に当たるものと思います。 それから第五号、「登記制度の円滑な運営に寄与するためにする謄写・印刷等の業務の受託」でございますが、これは現在御承知のように登記事務が非常にふえておりまして、登記所が…

法務省民事局長1972/03/07

68参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(川島一郎君) それは別に違法ではないと思います。特に制限する理由はないと思います。

法務省民事局長1972/03/07

68参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(川島一郎君) 司法書士法施行規則で事務所を一つしか持ってはいけないといっているのは、その司法書士が司法書士の業務を行なうために持つ事務所というものは一つでなければいけないということをいっておるわけでございますので、登記協会というのは、これは司法書士業務を行なうものではございませんので、これに関係することは別にいまの規定に触れるものではない、このように考えております。

法務省民事局長1972/03/07

68参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(川島一郎君) 登記相談所というのは、現在、たとえばデパートでございますか、そういうところでもやったことがございます。そういう場合には司法書士の方々がそこに出張されまして、そうして相談に来られた方の相談に応ずるということをいたしておりまして、登記協会で登記相談所を開設するという場合には、形式的にはそれと同じような形をとるかと思われますので、その点では別に問題はないように思います。

法務省民事局長1972/03/07

68参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(川島一郎君) いろいろお答えしたいことがあるわけですが、第一に、現在までのところ、登記協会では登記相談所を開設したことはないというふうに聞いております。しかも先ほど申し上げました覚え書きによりますれば、登記相談所を設営するような場合には、司法書士の連合会、土地家屋調査士の連合会と十分協議して、相談した上で開催する、こういうようになっておるようでございますので、登記相談所が非常に拡大していって、そうして司法書士の業務がそちらに…

法務省民事局長1972/03/07

68参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(川島一郎君) 実際に行なわれていませんので、私が申し上げることと先生の危惧される点とがどのような形となってあらわれるかという点は私も保証できないわけでございますけれども、しかしながらこれは、この運営につきましては、法務省といたしましても十分監督の責任を持っておりますので、御心配のようなことの起こらないように今後の問題として十分気をつけてまいりたいと、このように考えております。

法務省民事局長1972/03/07

68参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(川島一郎君) 司法書士の仕事でございますが、これはいまの登記簿の謄本の交付の場合を例にとりますと、謄本を交付してくれという申請書を作製して、これを登記所の窓口に出す、そこまででございます。それを受けて登記簿の謄本を作製して交付するというのは、これは登手所側の仕事になるわけでございます。その登記所側の仕事の一環として登記簿を複写機でもってコピーにとるという、こういう仕事が出てくるわけでございます。したがって、これは本来登記所の…