川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1971/12/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 法務委員会 第8号
○川島（一）政府委員 先生がお持ちになっておられるパンフレットは、おそらく登記協会が発足した当時つくったものではなかろうかと思いますが、それに予定と書いてあるとのことでございますけれども、実際には先ほど申し上げたとおりでございまして、移転しておりませんし、やはり役所の中に事務所を置くということは好ましいことではないと考えております。何か机など買ってやっておるということでございますけれども、そのような事実はないだろうと思います。
第67回 衆議院 法務委員会 第8号
○川島（一）政府委員 まず、登記協会がその職員なり作業員の募集を行なっている、これは発足当初のことでございますから、そういうことがあっても当然だと思います。ただ、その人員を募集するにあたって、役所の機関を利用しているというようなお話がございましたけれども、これは私はあり得ないことであると考えております。御承知のように、いまお話にもございましたように、登記協会の事業のやり方につきましては、司法書士会それから組合あたりからもいろいろ関心をも…
第67回 衆議院 法務委員会 第8号
○川島（一）政府委員 印紙売りさばきなど、将来の問題につきましては、私もまだ何とお答えしていいかわかりませんので、その点は別にいたしまして、請負契約を法務局と登記協会で結んでおります以上、法務局のほうでは何もしなくてもいいというわけにもまいらないので、やはり契約上のいろいろな事務につきまして双方で仕事をし、協議をしなければならぬ場合もいろいろあろうと思います。その場合の責任者をきめておくということは、別にどうということはないんじゃないか…
第67回 衆議院 法務委員会 第8号
○川島（一）政府委員 天下りの場所をつくる、そういう意味でつくったものではございませんし、人事の面でそういった非難や弊害を生ずるようなことはないように、これは法務大臣の監督に服する法人でございますから、私どもといたしましても、その運用につきましては注意をしてまいりたい、このように考えております。
第67回 衆議院 法務委員会 第8号
○川島（一）政府委員 御指摘のような点はないように気をつけているつもりでございますけれども、何ぶんにも法人でございますので、そういうことのないように、われわれといたしましても気をつけて監督してまいりたい、このように思っております。
第67回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 私からお答えさしていただきます。 法制審議会の民法部会は、ことしの三月、先生の御質問がありましたときに、それまでの経過を御説明いたしてありますが、昭和四十一年以降身分法に関する調査をしばらく中断いたしておりましたが、昨年の十二月に開かれました民法部会におきまして、身分法の審議を再開しようということになりまして、身分法の小委員会を再開することにいたしたわけであります。その後委員の人選などに多少手間どりまして、再開…
第67回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 妻の代襲相続権についてどういう審議がかわされたかということでございますが、実は私その会議に途中までしか出ておられませんでしたので、詳細は記憶していないわけでございますが、相続権に関しては、たとえばどの範囲の者に相続権を認めるかという問題がございまして、その範囲についていろいろな問題が取り上げられたわけでございますが、その中で特に問題となりましたのが、ただいま申し上げました妻の代襲相続の問題、それから養子の相続権…
第67回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 法制審議会の審議につきましては、外部には発表しないというたてまえになっております。これは個々の委員が御自由に発言をいただくものですから、どの委員がどういうことを言ったということが場合によっては審議の公正を妨げることがあるんではないかということを心配されているためであろうと思います。しかしながら、法制審議会におきましては、ある程度審議が進みました場合に、それまで審議いたしました結果をまとめまして、重要な問題につき…
第67回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 確かに、本年は、あまり回数多く開くことができませんでした。これはいろいろな事情によるものでございますが、御参考までに民法部会の構成を申し上げますと、委員が三十四名おりまして、ほかに幹事が二十名くらいおります。部会を開きますと、五十名以上の会議になるわけでございます。そこで、小委員会というものが設けられておるわけでございますが、その小委員会でも、委員が十七名、それから幹事が十数名ございます。委員の中には東京以外の…
第67回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） これは法務省では実は調査部の所管でございますが、聞いてまいりましたところを申し上げたいと思いますが、昭和四十七年度における民法部会及びその小委員会——その小委員会というのは、身分法小委員会と財産法小委員会、二つございます。こういった会議の開催につきましては、総計で大体年間十六回程度予定しております。そのための予算を目下要求中でございまして、財政当局と折衝を進めているところであります。 なお、民法部会のほかに、法…
第67回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） それは、先ほども申し上げましたように、法制審議会の中にありますいろいろな部会を通じて運用ができるようになっております。そうして本年は、実は商法関係の部会、それから特に強制執行制度に関する部会、この強制執行につきましては、非常にことし作業量が多かったわけでございます。その関係で、こういったほかの部会のほうにかなり開催回数を充てたものですから、まあ予算が現在どういうふうになっておりますかは私承知しておりませんけれど…
第67回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 今後審議する内容につきましては、先ほど申し上げましたように、相続に関する問題を中心にいたしまして、それに関連する親族法上の問題をあわせて審議をしていく、こういうことでございます。 それから、開催回数などにつきましては、これは審議会自体でおきめになるわけでございますから、私何回ということははっきり申し上げられませんけれども、ことしは確かに御指摘のように回数が非常に少なかったので、これは正常にやってまいりますと二カ…
第67回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 夏がちょっとあきますけれども。
第67回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） いや、夏は夏休みですから、まあ夏は委員の方々がお集まりいただけない場合が非常に多いわけでございます。そういうことで七月、八月はあくことになりますので、まあ普通にまいりますと五回くらいという計算になろうかと思います。
第67回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 何かこの問題に法務省が消極的ではないかというお疑いでございますが、決してそのようなことはございませんで、私どもといたしましても、これは非常に重要な問題であると考えておりますので、今後とも十分御趣旨に沿うように検討を進めてまいりたいと考えております。ことに、ことしの三月には、この身分法の小委員長でもあり、民法部会の部会長でもある我妻先生が予算委員会において萩原先生からのお尋ねに対していろいろお答えをしたというよう…
第67回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 私は若干本などを読んで承知しておりますつもりでございます。しかし、先ほど条文のお話がございましたが、規定を一々見ておりません。ただ、学者の書いたものはいろいろございますので、そういうものには目を通しております。まあ、それによりますと、各国さまざまいろいろな制度があるようでございます。それだけに、この問題非常にむずかしい要素があると思いますけれども、確かに日本の民法の規定、これが現在の時勢に照らして適当であるかど…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○政府委員（川島一郎君） お答えいたします。 沖繩には現在千二百余りの株式会社がございますが、これが、復帰と同時に、日本の法律による株式会社になるわけであります。お尋ねのように、沖繩の株式会社は、現在、アメリカ合衆国のドルの通貨のもとで、その額面株式の金額もドルで定められております。沖繩の商法二百二条の規定によりますと、額面株式の金額は一ドルを下ることができない、こういう規定がございます。日本の商法では、五百円を下ることができない、こう…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○政府委員（川島一郎君） 沖繩におきましては、戦災によりまして戸籍簿が全部なくなりまして、その後、臨時戸籍というものを使っておりましたけれども、これでは正規の戸籍に使えないということで、その後、昭和二十八年でございましたか、戸籍整備法というものをつくりまして、この法律に基づきまして戸籍の整備を行なったわけでございます。それが八、九年間、整備事業を行ないまして完成いたしまして、現在は一応完備した戸籍がつくられております。これは沖繩の戸籍で…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○政府委員（川島一郎君） 民事に関する確定裁判が公序良俗に反するという場合には、これは特別措置法の十八条であったと思いますが、裁判としての効力を有しないということになりますので、それは当然に無効でありまして、何らの手続を経ることなくその効力は認められない、こういうことになります。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○政府委員（川島一郎君） 何らの手続を要しないで無効であるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。そこで、たとえば、その判決に基づいて強制執行をするという場合に、強制執行を受けた相手方が、この裁判は無効であると思う場合には、その執行文の付与に対する異議の訴えであるとか、あるいは請求異議の訴えであるとか、そういう方法によって、その裁判は無効であるからこの執行はとめらるべきである、こういうことを主張して争えばよいわけであります。問…