川合武
会議録に記録された「川合武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 797 件
- 直近の所属会派
- 新自由クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会26 件・26%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
※ 全 797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 内閣委員会 第27号
○川合政府委員 老齢者の繰り上げ償還でございますけれども、この問題は……。（受田委員「そうむずかしい問題じゃないです」と呼ぶ）これはむずかしいのでございます。ちょっとよけいなことを先に申し上げるといけませんけれども、高齢者で生活が非常にお困りの方に対しましては買い上げ償還という措置がございますし、これがおもでございます。若干は国民金融公庫からの融資というようなこともありますが、おもに国債の買い上げというあのシステムで運用でやっていけるよ…
第58回 衆議院 内閣委員会 第27号
○川合政府委員 そういうせっかくのお尋ねに対してやぼなことを言うようなことになるかもしれませんが、はっきり申し上げますと、新しいシステムとしてこれをやりますということは実際問題としてむずかしいので、私先ほど申しましたように、お困りのそういう御事情の方は多いと思いますので、その買い上げ償還の運用という問題で、この問題について考えさしていただきたい、こういうことになると思います。
第58回 衆議院 内閣委員会 第27号
○川合政府委員 お話しのとおりと思います。御激励もいただきましたので、私その方々のお気持ちを体して、いま御指摘のとおり努力をいたします。
第58回 衆議院 内閣委員会 第24号
○川合説明員 農地改革におきましての農地被買収者の貢献を多とするとともに、その受けた心理的な影響というようなものを考慮しまして、これらの人々に対する報償を実施する、こういう考え方でこの法律ができておりますし、また施行いたしておる次第でございます。
第58回 衆議院 内閣委員会 第24号
○川合説明員 お尋ねの意味合いはよく承ったのでございますが、私どもの解釈は、先ほどから出ておりますように、農地報償制度においては買収期日における該当者をとらえる、こういうたてまえを貫いておる、そういう考え方でずっときておりまして、私それが間違いではないと思っております。ただこの問題につきましては、これは具体的に行政不服審査法で審査請求が出ておりまして、そして御本人の反論書もいただいていないわけでございますが、いずれにいたしましても、不服…
第56回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（川合武君） 消防機関の活動状況につきましては、副長官からのお話しのとおりでございますが、つけ加えまして犠牲者の死亡原因別でございますが、各先生御承知のとおりでございますが、これを総計いたしますと、県報告によりまして、新潟県の場合、土砂くずれによる埋没二十名、家屋倒壊による圧死十七名、溺死四十名、山形県の場合に溺死六名でございます。 なお、私どものほうの関係で消防団員の殉職がございますのであわせて御報告申し上げます。 新潟県にお…
第55回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○川合政府委員 申し上げるまでもなく、問題が非常に大きな問題でございますので、私のほうの所管と申し上げるのもいかがかとも思いますが、私どものほうに関連がございますので、申し上げたいと存じます。 西宮の場合のようなときに、私ども消防法の体系の中と災害対策基本法の中と二つあるのではないかと思います。 先に恐縮でございますが、災害対策基本法——消防法は私のほうの専管で、これは各省共管の法律でございますけれども、申し上げますと、例の事前措置とい…
第55回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○川合政府委員 お話しの点でございますと、消防法といいますよりも、法を運用いたします場合には、災害対策基本法の五十九条であろうかと思うわけであります。ただ、これにつきましても、先ほどくどくど申し上げましたが、なお関係向きとの検討でございますが、さようなふうに思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○川合政府委員 消防関係の消防艇は総計十四隻でございまして、そのうち化学消防力を持っておりますものが八隻、したがいまして六隻はその能力はないと申しますか、不十分なものでございます。八と六と合わせまして十四隻ございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○川合政府委員 御承知のように、私のほうで原因調査をいたしますが、その失火、放火の問題につきましての問題に至りますと、これは警察と申しますか、端的に申しますとその問題に移るわけでありますが、ただいま御指摘の点は、一般の延焼を受けたところの隣家の損害賠償の点の問題かと承りました。ちょっと恐縮でございますが、私聞き漏らしまして……。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○川合政府委員 お尋ねの点につきましては、消防自体につきましてはさようなものを請求するたてまえになっておりませんのでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○川合政府委員 答弁が不十分かと思いますので、恐縮でございますが、また御指摘をいただきたいと思いますが、消防が消火いたします、あるいは人命を救助をいたしますその消防活動の問題は、消防本来の任務でございますので、それに基づきまして、かりに消防が損害を受けました場合においても、これをいわゆる火元に請求する、かようなたてまえはとっておらないわけであります。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○川合政府委員 失火ノ責任ニ関スル法律、その基本となっております七百九条の思想と申しますか、これの解釈でございますが、これは御存じのように、故意または過失によって他人の権利を侵害した者に対しての場合でございまして、消防機関が消防活動を行ないまして、それによって何らかの損害を受けたといたしましても、それは消防自体の活動、本来さようなことを行なうべきたてまえの機関であるので、この場合の権利の侵害に該当しない、かような解釈をいたしておるわけで…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○川合政府委員 どうも申しわけございませんが、ちょっともう一ぺん教えていただきたいのでございますが、たとえば近隣の者が消火に協力した、こういうような場面でございましょうか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○川合政府委員 七百三条の不当利得とただいまのお話との関連でございますが、さような場合に不当利得を受けたというふうな解釈は私どもいたさないで、この場合七百三条該当にならないというふうに解釈をいたします。
第55回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（川合武君） 先生、数字でございますか。消防力の基準は御承知のように告示をいたしておりまして、各都市が、大体概要を申し上げますと、独立火災と私のほうでは言っておりますのですが、要するに俗っぽく言いますと火元でございますが、火元はこれは焼けるけれども延焼しない。焼けるけれどもと言うと、どうも語弊がございますけれども、延焼しないためには、どれだけの消防力が必要かということを、その町の気象条件あるいはその土地の土地柄、たとえば市街地…
第55回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（川合武君） 毎年行ないます。
第55回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（川合武君） 御指摘の点については、まことに遺憾に存じております。そこの新聞記事に出ておりますポンプ車でございますが実はこれは予備軍でございますが、しかしそんなことは弁解でございまして、私弁解いたしません。まことに申しわけないこと、遺憾なことだと思います。長官の意を受けまして、私東京消防庁にその旨注意、注意と申しますか、よくさようなことのないようにということを、今後注意せよということを申しました。東京消防庁でも、十分今後注意す…
第55回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（川合武君） 八時間そこに置きっぱなしであった、これはどうもぐあいが悪いと思っております。送り迎えするということでございますが、本部長がどういう意味で言いましたかという点につきましては、私、正直確かめませんでございましたが、おそらくそれが予備軍であるので、送り迎えまでは従来やっておったというような軽く言ったのかと思いますが、いずれにいたしましても、さような予備車、実際第一線に使っていない車であるにしても、さような点は今後慎むべ…
第55回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第9号
○川合政府委員 第一点でございますが、現在のところ、法的に義務で救急業務を行なっておりますのは人口十万以上でかつ集中人口五万以上というところであります。これでは現在の交通事故等の救急事故に対処することは非常にむずかしいので、先般政令を改正いたしまして、これは施行は九月一日からになっておりますが、人口五万以上のところに対しましては救急業務を実施しなければならない、かようにいたす段取りになっております。なお、義務以外のところでも、これに準じ…