P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
新自由クラブ衆議院
総発言数
797 件
直近の所属会派
新自由クラブ
直近の役職
—
直近の発言日
1977/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会52 件・52%
  • 建設委員会26 件・26%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%

※ 全 797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

797 件中 20 件を表示
新自由クラブ1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○川合委員 次に、指定都市に関してお伺いをいたしたいと思います。 指定都市五十万のこの数値の根拠でございますけれども、これはどういう根拠でございますか。

新自由クラブ1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○川合委員 私たちは地方団体の自立性、自主性の強化と住民の自治意識の向上を図る、こういう基本的な立場から、市町村にできるだけ事務を移譲すべきだ、こう思っておりますが、大臣もこの点については異議はございませんでございますね。御同感でございますね。 しかも現在は過密、過疎の問題を解消するために地方都市を振興させなければならない、こういうときになっておると思います。地方都市の整備、振興のためには、何よりも地方の自主性と特性が生かされなければな…

新自由クラブ1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○川合委員 たとえば都市計画関係の事務なんかは移譲すべきじゃないか、こういうふうに思います。むしろ昨今はこれが何か逆行しておるような気もいたしますけれども、その都市を発展、整備させるという、その都市にとって都市計画というのは言うまでもなく基礎的なものであるし、そしてまたその都市の文化とか伝統あるいは産業、それに立脚した個性ある社会建設のためにも、この都市計画関係は、ただいま申しましたような第二次指定都市と申しますか、なるべく移譲するとい…

新自由クラブ1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○川合委員 次に直接民主制度に関してお伺いをいたしたいと思います。 住民自治の立場を一層強化する、こういう必要があると思います。最近住民の知的水準が上がっておりますし、また公害、環境問題等に見られるような住民要求の増大、こういう実態を見ました場合に、現在の議会制度を無論中心としつつ、直接請求制度を加味して間接民主制度を補強する、こういう必要があるのではないか、こういうときになっているのではないか、こう思います。たとえばある事案に対して一…

新自由クラブ1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○川合委員 次に消防庁関係、大地震対策についてお伺いをいたしたいと思います。 大地震対策でいま緊要なのは、必要なのは、避難対策だろうと思います。避難対策に対して、骨子で結構ですが、どういう方策を持っておられるか、またどういう方策で指導をされているか、お伺いをいたしたいと思います。

新自由クラブ1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○川合委員 私はかつての関東大地震の場合における本所被服廠跡のあの火攻め、ああいう惨事だけは再現してはならない、再びあってはならないと思う。御承知のように四万人の人が一挙に焼け死んだ、一遍に、一ところで焼け死んだ、ああいう惨めなことだけは再現してはならない、こう思うわけでございますが、当時の本所被服廠跡のあの避難の人々が集まっている写真が残っておるわけでございます。これは恐らく火の手が迫ってくるその直前の写真だろうと思いますが、それを見…

新自由クラブ1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○川合委員 広域避難場所の問題でございますけれども、これは輻射熱などのことを考慮した避難場所、そういうものは設置されておる、いまこういうふうには聞いております。しかし、何せそこへ行くのに道のりが非常に遠い、こういうことも実情だろうと思います。そこで第一次の避難場所、まずとりあえずの避難場所をつくって、そうして広域避難場所へさらに必要に応じて誘導する、こういうことが必要であり、そしてそのためには上空からの避難誘導はぜひ行わなければならない…

新自由クラブ1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○川合委員 具体的な文言は、それは確かにいまからつくっておくということはむずかしい、できないかもしれませんけれども、しかしこういう形になるのだというものはいまのうちからつくっておかなければ間に合わないのではないか。また、考えてみるに、政令の案は、形はこういうふうになるのだというふうなことをいまのうちから国民に予備知識として与えておくことは、むしろ必要ではないか、こういうふうに思いますが、次長どうお考えですか。

新自由クラブ1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○川合委員 最後にお尋ねをいたしますけれども、災害対策基本法に規定する「非常災害に際し、緊急措置に関する計画」また「非常災害に際し一時的に必要とする緊急措置の大綱」こういう規定がございますね。これはできておりますか。

新自由クラブ1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○川合委員 中央防災会議は昨年は何回開かれましたか。

新自由クラブ1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○川合委員 災害対策基本法が生まれてからもう十数年はたっているわけでございますが、まだ非常災害に際し一時的に必要とする緊急措置の大綱もできていない、こういう状況であると伺いました。そしてまた中央防災会議もそう活発に開かれているとは言えない状況のように承りました。いま大地震対策の樹立を求められておることは、これは一般の国民の全部の希望であると思います。自治大臣は、消防担当大臣として大地震対策樹立の中心であると思います。なるべく速やかに中央…

新自由クラブ1977/03/11

第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○川合委員 質問を終わります。

新自由クラブ1977/03/01

第80回 衆議院 本会議 第8号

○川合武君 私は、新自由クラブを代表して、昭和五十二年度地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案について、総理大臣並びに自治大臣に質問いたします。 私たちは、国と地方団体、それぞれの責任の分野をはっきりさせ、それに伴う財源の裏づけを明確にすべきという考えですが、この見地に立つとき、現在の地方財政計画、地方交付税制度、地方税のあり方に疑義をはさまざるを得ません。 まず、自治大臣に、地方財政計画に…

新自由クラブ1977/02/16

第80回 衆議院 予算委員会 第8号

○川合委員 関連して、地方財政について質疑をいたします。 先日、西岡委員が質疑をいたしまして、国と地方との責任分野を明確にして相伴って財源も分配すべきである、国庫補助金制度はそれと裏表の関係にある、こういう趣旨を述べまして、総理も同感の意を表されたと思うのですが、そこで大蔵大臣にお伺いいたしたい。 私たちは国庫補助金は原則として廃止すべきだ、こういう考え方でございます。しかしいまの段階では、ワンステップとしてさしあたり同じ目的の、また類…

新自由クラブ1977/02/16

第80回 衆議院 予算委員会 第8号

○川合委員 大蔵大臣と私どもの認識は多少違います。私どもは、国庫補助金は原則として——無論原則ではございましょうが、しかしできるだけこれは廃止して、そして国と地方との事務配分をはっきりし、責任分野を明確にし、伴って財源の再分配をすべきじゃないか、そういう見地から、国庫補助金につきましては原則としてこれを廃止する方向だ、こう思います。しかし、私といえどもいま直ちにそれが実現できるとは率直なところ思わない。けれども、整理統合、これはしなけれ…

新自由クラブ1977/02/16

第80回 衆議院 予算委員会 第8号

○川合委員 次いで地方債のことにつきまして、これは総理にお伺いいたしたいと思います。 総理は、予算編成に当たって、国と地方は車の両輪だというお言葉をしばしばお使いになりましたですね。ですけれども、できたものを見ますると、私は大きな車の輪と小さな車輪とアンバランスの両輪のような気がしてならないのです。たとえば国債については、予算決定に先立ちまして、金融機関等にその引き受け消化について了解をとられておる。しかし、地方債については、二兆円が地…

内閣総理大臣官房臨時引揚者特別交付金業務室長1969/04/24

第61回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○川合政府委員 昭和四十四年三月三十一日現在で、申請請求書を受け付けましたのは、二百五十一万二千八百四十九人、これは推定いたしましたところの全体の予定数の約七二%でございます。 なお、認定を済ませましたのは、百九十九万二千八百四十四人、これは同じく全体の五七%でございます。 なお、国債発行は、同じく昭和四十四年三月三十一月現在で百六十二万四千人分、額面にして約八百五十九億円でございます。これは予想対象人員の四六%でございます。

内閣総理大臣官房臨時引揚者特別交付金業務室長1969/04/24

第61回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○川合政府委員 対象といたしております引き揚げ者の数でございますが、推計は三百四十九万七千人を想定しております。これは厚生省の資料等を参考にいたしまして推計をいたしたものでございます。 なお、千九百二十五億円の積算の根拠と申しますか、御質問の点は、終戦時の一世帯を考えましておおむね二十万円、これはその他のいろいろな援護関係等で支給いたしました金額というものの最同を考えまして、約二十万円を根拠といたし、九十五万四千世帯というものを数として…

内閣総理大臣官房臨時引揚者特別交付金業務室長1969/04/24

第61回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○川合政府委員 御指摘のように、私どものほうの特別交付金の償還の期間は、老齢者も十年間でございますけれども、ただいま援護局長から話もありましたわけでございますが、担保貸し付け並びに政府の買い上げ償還、これにつきましてはむろん対象の前提はございますけれども、これは、私どもの運用としましては、高齢者を優先するということによりまして、ただいま御指摘のような問題につきましても心を配っておる次第でございます。

総理府内閣総理大臣官房臨時引揚者特別交付金業務室長1968/10/01

第59回 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(川合武君) お尋ねの点でございますが、現在私どもは、法の執行に当たっております特別交付金の点についての考え方の基本でございますが、引き揚げ者が海外でその生活をささえていた一切のもの、生活の基盤と申しますか、それには財産はむろんのことでございますが、あるいは人間関係とか、あるいは向こうで要するに安定して生活をしておったという精神的なものとか、一切のものを含めてでございますが、要しまするに、生活をささえていたそのものがなくなったと…