島田春樹
会議録に記録された「島田春樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 615 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1977/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会37 件・37%
- 商工委員会28 件・28%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会8 件・8%
- 決算委員会8 件・8%
- 商工委員会流通問題小委員会3 件・3%
※ 全 615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 貝島炭鉱につきましての残存鉱害量ですが、賠償義務を有する残存鉱害量、これは福岡通産局の試算したところでございますが、五十一年三月末時点で復旧費ベースで約二百三十二億円程度かと思います。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 いまのお尋ねの五十二年度の鉱害復旧予算の配分の問題でございますが、鉱害復旧事業の資金の補助金の地区別の配分につきましては、現状は、現在各通産局で関係者からの要求額というのをいろいろ聴取をして調整を行っている段階でございます。したがいまし、一応の配分額が決定いたすまでにはまだ若干時間がかかるものというのが現状でございます。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 五十二年度のその予算の配分につきましては、いまお答え申しましたようにまだ調整中でございまして、決まっていないわけでございますが、予算の配分の考え方と申しますか、私どもといたしましては、従来からその地区別、地域ごとに総合的かつ均衡のとれた計画的な復旧を進めていかなければならないと考えておりますし、また地区間のバランス、均衡と申しますか、復旧の均衡をとっていくということをも考えなければならないというようなことで、ある一定の限…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 いまお尋ねの件につきましては、石炭採掘と被害との因果関係あるいは過去のこの問題に関する経緯等いろいろありますが、十分検討いたしまして早急に処理を図りたいと考えております。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 本年度の予算は先ほど申しましたようにいま検討中でございますので、その予算の検討の中でいろいろ検討してまいりたいと思います。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 先ほど申しましたようにまだ調整中でございますので、ふえるとかなんとかいうことはちょっといまのところ申し上げられません。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 いまのお話につきまして、炭住改良の問題ですが、御承知のように住宅地区改良法の補助事業としていまやっております。さらに、御案内のように、この事業に対しまして産炭地域振興臨時措置法の十一条、それから産炭地域振興臨時交付金制度、いわゆる臨交金によりまして補助の上乗せという制度がございますので、私どもとしましては、本件について具体的にどうということではございませんが、こういう制度を活用しまして炭住問題に対処していきたいと考えてお…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 市町村の開発事業につきましては、やはり地元の地方公共団体が中心になって進めるということが基本であろうかというふうに考えております。ただ、その事業を実施していく場合に、その事業の内容に応じまして国でも可能な範囲で協力し得るものがあろうかというふうに思いますが、いまの段階、まだ宮田町の開発基本構想というのがさらに今後具体化されていくであろうというふうに考えておりますので、一般的には私どもそういうふうに考えております。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 御案内のように、閉山水道と申しますか、炭鉱が設置した水道で市町村の管理に属するようになったものにつきましては、その改造あるいは布設がえの場合に、その事業費について国庫補助が行われておりますし、それからまたさらに産炭法の十一条、それから臨交金による財政援助措置というのがとられておるわけでございますので、私どもとしてはそういった措置で対処していきたいというふうに考えております。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 かさ上げですか。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 いま御説明した現在の措置でやっておるわけでありますが、五十四年度にかさ上げをするとかなんとかということにつきましては、私どもいまのところまだ考えておりません。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 いまお尋ねのありました問題でございますが、一たん復旧を完了いたしました物件につきましては、鉱業法における損害賠償が消滅いたしておりますので、原則として再復旧は行わないことにしている次第でございます。しかしながら、たとえば圧密沈下だとかあるいは地下水の上昇など、やむを得ない特別の事情がありまして、すでに行われた工事の持っていた効用回復効果が不完全となっている農地につきましては、現在追加工事によりまして一部再復旧を行っておる…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 いまお尋ねの問題は、恐らく鉱害としてまだ認定されてないケースがあるという御趣旨だろうと思いますが、そういう鉱害で認定するかどうかにつきましては、その採掘との因果関係あるいはいろいろな事情等を十分調べまして認定をいたすということになっておりますので、私どもといたしましても、そういうケースがありましたら、よく実情を調査しまして処置をいたしたいというふうに考えております。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 炭住の改良問題につきましては、住宅地区改良法による補助事業というのがございます。私どもの方は、それにさらに産炭地振興臨時措置法十一条に基づく措置、それから産炭地域振興臨時交付金制度というものがございますが、こういったものによりまして補助の上乗せを実施しておるわけでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 臨時交付金の限度の問題でございますけれども、いまお話しございましたように、現在本年度まで交付限度枠は百戸相当分二千万円ということになっておったわけでございます。私どもはこれに対しまして、五十二年度からこれを百五十戸相当三千万円に引き上げるということにいたしておる次第でございまして、今後とも炭住の改良というものを推進していくという考え方でございます。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島田政府委員 企業誘致対策の問題が産炭地域振興対策の一つとしてきわめて重要な問題というふうに私どもは考えております。 御承知のように、現在の地域整備公団の造成した団地の譲渡につきましては、低利、割賦で譲渡する措置をとっておりますし、また進出企業に対して長期、低利の融資を行う、あるいは地方税の減免、あるいはそれに対する減収補てん、特別償却等の税制上の措置というようないろいろな措置をとりまして、企業が産炭地に進出しやすいようにいろいろな対…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○島田（春）政府委員 産炭地振興の問題につきましてお答えいたします。 現在の産炭地振興対策は、御案内のように、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして四十六年に策定された産炭地域振興計画の線に沿って現在、産業基盤の整備、企業誘致、地方財政援助等各般にわたる施策を行ってきておるわけでございますが、この計画は策定後すでに五年を経過しておるということでございます。この間、石油危機を契機といたしましてわが国経済の状況というのも大きく変わってきており…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○島田（春）政府委員 石炭の鉱害問題でございますが、四十七年の十二月に策定されました鉱害復旧長期計画に基づきまして現在鉱害復旧を行っておるのは御案内のとおりでございます。 それで、四十七年度以降の復旧実績、それから五十一年度の計画を考慮いたしまして、また物価の上昇を加味しまして五十一年度末の残存鉱害量はどれぐらいか。これは試算でございますので数字についてはいろいろ見方がございましょうけれども、一応五十一年度価格で試算してみますと、約二千…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○島田（春）政府委員 お手元にお配りしてございます資料につきまして御説明を申し上げます。昭和五十二年度石炭対策予算案でございます。昭和五十二年度石炭対策予定額は、石炭及び石油対策特別会計のうち石炭勘定分千百九十九億四千八百万円となっております。 昭和五十二年度においては、一昨年七月の石炭鉱業審議会の新石炭政策についての答申の趣旨に即して、新しいエネルギー情勢に対応するため、石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業保安確保、石炭鉱業経理改善、石炭需…
第78回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島田（春）政府委員 お答えいたします。 現在、坑道の取り明けば四片までいっておりまして、揚水は注水量の二分の一に当たる二百万立米を揚水し、水位が大体四片下二十五メートルまで下がっております。仮に今後いままでの実績の能率で推移するということでいたしますと、当初計画の六ヵ月おくれ、すなわち五十二年六月末までに七片取り明け、遺体収容ができるというふうに一応、考えられます。現在のところは計画よりも少しおくれておりますが、会社では、その後の坑内…