石炭対策特別委員会 第5号

○田代委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田庄平君。

○塚田委員　大臣にお伺いいたしたいと思いますが、この前、大臣からの答弁で、百三十億についての疑義といいますか、私には、この百三十億、政府にずっぽりおんぶして調達するというようなことは従来、聞いていない。したがって、これは突然の提案で、この面については従来と違っておるので、私どもとしては十分調査し、検討を進めなければならぬ、こういう意味の答弁があったわけです。それで、この前、出された計画案の概要という中で、百三十億まるまる政府保証というような意思ではない、こういうことについては大臣どうですか、お認めになりますか。

○河本国務大臣　去る十九日に北炭から再建案が出まして、その再建案の内容が、特に資金計画の面におきまして、その三、四日前に説明を受けました内容と違っておるということは、この前も申し上げたとおりでございますが、その案につきまして、きのうでしたか、会社側から修正の申し出がございまして、資金計画は去る十五日でしたかに説明したとおりであって、行き違いで間違った案を提出したのであるということで、全面的な修正案が出されました。

○塚田委員　これは大臣、私はあなたを詰問するという意味で、とってもらっては困るのですが、前の概要には、つまり訂正された「付記」というものはなかったわけです、われわれの資料には。北炭の出した、労使が合意した、その計画案には「付記」というものがあるわけです。一体、大臣は、この「付記」を本当に、とにかく北炭幌内の再建あるいは再開ということを進めるという意思で、あの「付記」を読まれたならば、この前のような率直に言って、にべもない、私ども前から聞いていた約束とは全然違いますという答弁は出ないはずなんです。なぜならば、この前の計画の中の「付記」これは私どもには配られておりません。おりませんけれども、その後、通産省から取り寄せた資料によりますと「百三十億の過半について」いいですか大臣、百三十億全部ではなくて「百三十億の過半について、政府の保証をてことして主力銀行」云々となっていて、大臣があれだけ青筋立てて反発するような内容でもなかったのではないか、こう私は思うのですけれども、大臣、これは十分読まれたのでしょうか、約束が違うというのは。「百三十億をてことして」あるいは「過半」という、こういう言葉を使っておる。

○河本国務大臣　きのう正式に訂正の文書が出まして、きょう午前中に萩原会長が会社を代表して説明に来られましたが、そのときの説明は、去る十五日の説明と全く同じでございまして、萩原会長の言われるのには、幌内は総額約二百億円ほどの復旧資金がかかるが、今後、百二十億ばかりの資金を必要とする。八十億はもうすでに支出済みである。これから百二十億の金がかかる。それについては政府に何らかのめんどうを見てもらいたい。それから運転資金等を含めて一般の資金が百三十億、今後かかりますが、それは今後二年間の予定である。その分については政府に依頼すべき何らの理由もないし、また言うべきことではない。企業側の全責任において、これを全部調達して、政府に一切のめんどうをかけません。こういうことを言っておったけれども、その明言した内容と違う内容の文書が出たということは、行き違いであって自分としても遺憾に思っておる。ついては今回、去る十五日に明言した、つまり百三十億は一般の資金であるから、それは全部、企業側が全責任を持って調達をするという、その案に修正して出しましたので理解をしていただきたい。こういうお話がございました。なお、そうして、この百三十億の具体的な交渉については、前向きに順調に交渉が進行中である、こういう御報告がございましたので、それであれば首尾一貫した案でありますから、事情はわかったということで、昨日の訂正文書のことにつきまして経過が私にも十分理解できたわけでございます。何か行き違いがあったようでございます。

○塚田委員　私も全然、行き違いがないとは言いません。若干あったと思います。そして恐らく、きのう、おととい、新しい「付記」といいますか、融資についての会社の方針が出た。これは、この前の計画から、さらに一歩を進めた、つまり企業責任を明確にした、そういうものが出たと思うのですね。しかし私は、では前のものは全然おんぶにだっこか。そうでもなかったように、いまになって、いろいろと精査しますと見受けられます。 　それはとにかくとして、一歩進んだ、大臣の考えておる、あるいは専門委員会の規定しておる三条件といいますか、そういうものを十分勘案したものが出されてきておるという事態に立って、ここで大臣、現在の北炭の状況というのは一私企業としての体制の範囲を超えるものである、これはもう否定することはできない。こういうことで再建問題については、そういう観点で今後、審議会に諮って決めていくということが出ておりますが、ここで大臣の口から、その辺の決意をぴたりとひとつ押さえていただきたい、こう考えるのですが、御答弁いただきたいと思います。

○河本国務大臣　一私企業の力の範囲を超えておるという意味は、先般の幌内の大事故は、かつてない大きな事故でございまして、復旧にも莫大な資金がかかるわけでございます。でありますから、あれだけの大きな事故でありますと、私はやはり一企業では復旧がなかなかむずかしい、こう思います。 　そこで現在は、北炭には現行制度のもとにおきましては、出すべき金はもう全部一〇〇％出し切っておる、こういう状態でございますから、今後、百二十億を調達するということになりますと、これはやはり新しい制度というものを考え出していかないと金は出ないわけであります。 　いま考えておりますのは、石炭鉱山が大災害を起こして企業の力で復旧することができないというふうな場合には、やはり政府としても何らかの対策を立てる必要があるのじゃないかという、そういう観点に立ちまして、そして新しい制度を検討してみよう、こういう趣旨でございます。 　ただ、御案内のように政府の考えております。これまでのスケジュールは、基本的な考え方はそういうことでございますけれども、会社側に対しましても、会社側から二つの前提条件が出ておりますが、それは民間の金融機関その他の借入金については六カ年間、元利をたな上げする。それから同時に、繰り返して恐縮でありますけれども、その百三十億については自己調達をする。そういう前提に立って、幌内の分はよろしくという話でございますから、当然のこと、その前提条件の二つは満たしてもらわなければいかぬわけでありますし、それから審議会の経営部会の御意見がどういうものであるか、これから御意見をお伺いするわけでありますから、私は、政府の考え方をすべて具体的に、ここで申し上げてしまうということは、これは行き過ぎだと思いますし、また事実、政府の考え方は、石炭鉱業審議会の経営部会の意見を聞いて、現在、持っております政府の意見と調整しながら最終的な仕上げをしたい、こういう考え方で進めていこうと思っております。

○塚田委員　時間もございませんので、いまの言葉はこう受け取っていいかどうか。それは幌内のような大災害、こういう事態について、既存の法律の枠内あるいは既存の制度の枠内では非常にむずかしい。したがって特別な制度、立法措置を講じなければ、これらの問題についての万全の助成対策はできない、こう受け取っていいか。端的にひとつ、お答え願いたいと思います。その点の検討を進めていくんだというふうに受け取っていいかどうか。

○河本国務大臣　石炭産業というものは国のエネルギー政策上、非常に重要でございますから、政府としては一定の水準の生産を何とか続けていきたい。ただし、これは前提条件が三つばかりあるわけでございますが、その前提条件三つを踏まえて、一定の水準の生産を続けていきたい、こう思っておるわけでございます。 　しかし、今度のような大災害が発生しますと、それは、いま申し上げましたように、なかなか企業単独での復旧がむずかしくなります。そこで今後そういう場合に対処するために、新しい大災害が起こった場合の復旧対策というようなことにつきまして新しい制度を考える必要があるんじゃないか。その制度について今後、関係方面と検討をしていきたい、こういうことでございます。

○塚田委員　大体、私どもの考えているような答弁をいただいたもの、こう思います。 　そこで北炭の問題を契機にしながらも、なおかつ二千万トン体制を下らない、そういう決意がにじみ出ていると思うのです。それで、幌内の再開はもちろんのこと、少なくとも二千万トン体制を維持するためには、新鉱に対する、やはり政府のてこ入れといいますかこれがない限りできない。これは車の両輪と考えていいんじゃないか。つまり、国内石炭資源を確保する、こういう大きな立場から言えば、当然それは政府が企業責任でやれ、こういうことではなくて、現実に既存の諸制度の中で新鉱については、いろいろ助成措置をやってきているのですが、たとえば新鉱の場合は御承知のとおり、ずいぶん深いところから始めております。つまり深部採炭。隣に三菱大夕張というのがあります。これは南部と称しておりますが、これは比較的条件がいい。そういう中で助成の割合から言うと、両者比べますと、その割合は格段の差がある。それは片っ方は条件がいいから、率の比較から言うと結局、政府助成率は南部の方が高かった、こういう言い方もあり得ようかと思いますが、しかし、やはり深部採炭というのは、もう日本の石炭の最近の一つの宿命になっておりますので、私は、幌内についてはわかりましたが、新鉱についても、もっと前向きの姿勢で臨んでいかなければ、結局せっかくの二千万トン体制についても政府の希望するような状態にいかないんじゃないかと思うので、その点についても、ひとつ大臣の決意を聞きたいと思います。

○河本国務大臣　二千万トン体制を維持していくために前提として考えていかなければならぬ三つの条件があるということを言いましたが、その三つの条件を克服しながら二千万トン体制というものは維持していきたいというのが政府の考え方でございます。したがいまして、新鉱の開発も当然必要だと思います。新鉱の開発等につきましては現行制度で幾つかの助成制度がございますから、現行制度の枠内で、できるだけの助成をしていきたいと考えております。

○塚田委員　政府が現行制度の枠内でということはわかりますが、恐らく新鉱のような深部採炭というのは、日本でも例のない採炭方式というか、やはり幾つかの災害も現実にありましたし、障害にぶつかっておる。現行、現行といいましても、いつまでも、つまり深部に達するまでの、いろいろな諸障害を除去していくための資金については政府が現行制度で考えるというんじゃなくて、やはり政府がもう少し何か底入れをして、特に通産省は大蔵省との協議の中で底入れする、いわゆる、それをてことする何らかの措置を講じてやるということが、いま必要なんじゃないか。ということは、幌内から新鉱への人員の配転というのが計画の中にあります。この配転計画も何としても八日ごろまでに結論を出さなければということで、労使とも徹夜の折衝を重ねておるのですが、その辺についても、ある程度の見通しを立ててやらないと、現実に十月の末になりますと恐らく三十億という資金のあれが出てくるのではないかと思うので、その見通し等を得るためにも、やはり新鉱についての、ある程度の政府の決意が必要ではないかと思うので、これはどうでしょうか。

○河本国務大臣　十月末の北炭の三十億の資金につきましては、先ほどの萩原会長の話では、ほぼ見通しはついておる、こういう御説明がございましたが、それはそれといたしまして、新鉱の開発等に対しましても現在でも相当な助成制度があるわけでございますし、石炭会社に対しては幾つかの補助が行われておるわけでございます。でありますから大災害を復旧するための協力ということは、これは政府としても、特別の例でございますから積極的に検討していかなければならぬと思いますが、その他の一般の制度そのものを、また今回洗い直して、さらに補助その他を強化していくという考え方は、何もかも一度にということは、しかも、できるだけ補助がつくということは、石炭会社としては、そういう御希望が当然あろうと思いますけれども、現時点から考えますと、一度にそれを進めるということはむずかしいのではないか、こう思います。

○塚田委員　それじゃ観点を変えて、ここに「復旧計画工程表」というのが、きょう出されました。 　石炭部長、この工程表は少なくとも、きょう現在において計画どおり消化されておるかどうか、ちょっと答弁してください。

○島田（春）政府委員　お答えいたします。 　現在、坑道の取り明けば四片までいっておりまして、揚水は注水量の二分の一に当たる二百万立米を揚水し、水位が大体四片下二十五メートルまで下がっております。仮に今後いままでの実績の能率で推移するということでいたしますと、当初計画の六ヵ月おくれ、すなわち五十二年六月末までに七片取り明け、遺体収容ができるというふうに一応、考えられます。現在のところは計画よりも少しおくれておりますが、会社では、その後の坑内の状況からいうと取り返しができるのではないかという説明を一応しております。

○塚田委員　いま部長の答弁がありましたが、大臣こういう情勢になっておるのです。 　この計画書で十月の二十八日になっておりますね。つまり三片の添え立て入れが取り明け完了ということになっております。実は、おととい人気坑と、それから三片との結合ができたわけです。これは専門的になりますが、結合ができた。つまり、いままで三片を通って取り明けをしていたのが、立て坑直通で行けるような体制に進んだということは、私はある意味においては山元でも非常に遺体収容が案外早くいくんじゃないかという希望が持たれると同時に、いままで三片を通って行ったために非常に人員が食われた、その食われた人員が、立て坑から入りますと、それだけの人員が要らないので新鉱の方へと配転計画が進んでいくという状態、こういう幾つかの諸条件ができる。それから十五日の給料、これは残念ながら大臣、労働組合、職員組合がみずから労金から金を借りて、どうにかこうにか十五日の支払いは終わりました。これだけの協力体制の中で取り明け作業が進み、また新鉱への配転が徐々に進んでおる、こういうさなかですが、どうも大臣の答弁は何か通り一遍で、一体そういう地元の空気を御存じないのじゃないか。この前の石特の大臣の答弁を受けて、地元では本当に沈滞し切った、これから一体どうするのかということで十万市民はとまどっておる。恐らく、きのう北海道から石炭連絡会議の連中、これは知事を先頭にして大臣に会われたのではないかと思いますが、そういう状態に来ておるという中で、やはり、ここでひとつ何か政府が押していく、こういう態度がなければ、これは政府の態度決定について、じんぜん日を過ごしますと地元に与える影響というのは相乗的な悪影響になっていくのではないか、こう思いますので、その点について、さらに、いま部長から答弁がありましたから——これも、おとといの朗報です、私に言わせれば三片と人気坑が連結できたというのは。そういう情勢の中で、ひとつ大臣の再度の、そういう情勢に即応して政府はここまではやるという答弁を、ぜひ、いただきたいと思うのです。

○河本国務大臣　話が再び幌内の問題に返ったようでありますが、私が当初にも申し上げましたように、検討すべき会社としての真剣な案が出てきたと私は認めます。したがいまして、一刻も早く石炭鉱業審議会経営部会の意見を聞いて、政府としての考え方をまとめたいと、いま思っております。

○塚田委員　その部会は、いつ開く予定になっていますか。

○河本国務大臣　まだ、その正確な報告は受けておりませんが、一刻も早く開くようにという指示をしております。

○塚田委員　私としては再度、念を押したいのですが、この北炭再建に対する政府の考え方、これは恐らく、これからの専門委員会なり、あるいは部会に対して諮問をする場合の骨子になるもの、こういうふうに私は受け取っておりますが、これはいままでの政府のあれと違った、一歩前に出た考え方がにじみ出ておると思うので、この点を骨子にして諮問をするということだと思うのだが、この点ひとつ念を押したいと思いますので、御答弁を願いたいと思います。

○河本国務大臣　繰り返して恐縮でございますが、大事故を起こした場合、しかも自分で復旧する力が今度の場合はない、こういうことでございますので、できるだけの援助をしようと思っております。 　ただ繰り返して、きょうも会社側には言っておいたわけでありますが、それはやはり自己努力というものが必要であるということ、そうでないと、なかなか国民の納得、関係方面の納得を得ることがむずかしいということと、それから同時に、関係の金融機関等の元利のたな上げについては会社が責任を持つと言っておられますが、それについては一刻も早く具体化するように、こういう指示をしておきました。会社が背水の陣をしいて、そういう精神のもとに取り組まれる以上は、政府としても、できるだけ援助をしたいと思っておりますが、いずれにしましても石炭鉱業審議会の御意見が出ませんと最終のことは申し上げかねますので、石炭鉱業審議会の御意見を聞いて一刻も早く方針を決定したいと思います。

○塚田委員　もう時間がございませんので、あとはもう、ずばりずばりと、ひとつ御答弁を願いたいと思います。 　三十億については資金のめどがついた。労働組合は、あるいは職員組合も含めまして、実はもう数億、労働金庫から借金をしております。そういう問題等について政府は道を通じて——道は、いろいろと預託あるいは補助のかっこうで、その背面援助をやっておるのですが、政府自体は、こういうことについて前進的な保護政策といいますか、あるいは資金対策といいますか、これは賃金の問題ですから、この点について何か考えておるかどうか御答弁願いたいと思います。

○河本国務大臣　賃金の問題は、やはり企業経営者が自分の責任で支払うべきものだと思います。

○塚田委員　それは雇っておるのだから、当然、経営者が賃金は払うべきものだ、いずれは、そういう状態になっていくと思いますが、これは会社が借りておるわけじゃないのです。労働組合が金庫から借りる、こういう事態について、当然これは経営者が責任を負わなければならぬと思いますが、その間のつなぎということは、これは大変な事態なんです。半年や一年で、もとへ戻るわけじゃございませんし、知っておるとおり、五五％、七〇％という、そういう計算にまでしながら労使の合意ができておるという情勢の中で、そもそも賃金とは経営者が払うべきものだ、これはもう、だれが聞いてもわかるのですが、とはいうものの現実として、たとえば地方自治体の購買力が下がり、そして、もう店も閉じるというような事態の中で、実は道も五億なり六億なりをてこ入れしておる。もう地方自治体も恐らく限度に来ておると思う。そこで政府は何らかの措置を考えてやる、それは、やりっ放しのものではなくて、いずれも経営者が責任を持たなければならぬ問題だと私も思いますが、その辺についてのつなぎ対策というか、それを持っておるかどうかということを聞きたいと思います。

○河本国務大臣　そのことについては、きょうは、さっきも申し上げましたように萩原会長は、一般の資金、運転資金を含めて百三十億は自分の方で全責任を持って調達するし、本年度の分について、ほぼ全体に見通しがついた、もちろん今月分についても、ほぼ見通しがついておる、こういうお話がございますから、私は会社側で適当な手段を講じておられるものだと思います。 　なお、そのときに会長は、労働者に対する考え方として、特に石炭山等については気分的なものが非常に多い。したがって給料を遅配するというふうなことはとんでもないことであって、給料とかボーナスというものはきちんと払って士気を高揚して、そして積極的な協力を求めて石炭をどんどん掘っていく、そういうふうな考え方で進めていかないと石炭の経営というものはなかなかむずかしいんだ、こういうことを体験的に言っておられましたが、私は、そういう精神でおやりになるということは大変結構だと思います。

○塚田委員　では最後ですが、士気を高揚して、遅配は絶対に許されない炭鉱の事情にある。つまり場合によっては労務倒産などということも考えられますから、その点は、聞いた以上は通産大臣も厳重にそれを実行させるということと、あわせて、そういった士気の高揚というのは、政府対策が時宜に適した、そういうときに出されなければ、いま冬場を迎えて、まだ何らの結論も出ていない。経営部会さえ開かれない。たとえば、きのうは恐らく当該市長も出てきたのだろうと思うの、です。しかし専門委員会では何らの進展がない。こんなことでは士気を高揚するどころじゃない。士気は沈滞していく一方じゃないかと思うのです。 　そういう意味で、私どもはまず第一に、会長がそう言うなら、そのことを実行させるという、きつい決意をまず表明してもらうと同時に、政府の助成といいますか、あるいは、これを育てる対策としても、いつまでも便々として、ごく近い将来に、ごく近いあれにと、こう言っていたんでは恐らく山元では、むしろ沈滞ムードの中で引き締めていくことは、なかなか困難な事態になってきているんじゃないか、こう思いますので、その点もあわせて、ひとつ大蔵省なり、あるいは自治省なりとの協議の中で、そういう問題の解決について、通産大臣としての決意を、この際、述べてもらいたい、こう思います。

○河本国務大臣　第一の点は、これは会社側が実行さるべき問題でございますから、私から、ああしろ、こうしろということは言えませんので、何も申し上げませんが、企業全体の経営を考えて労働組合との関係なども十分配慮しながら続けていかれることが大変望ましい、こう私は思います。 　第二の点につきましては先ほど来、繰り返し申し上げておりますように、検討すべき案が初めて会社側から出ましたので、それを受けて、先ほど申し上げましたような手順を踏んで処理をしたいと考えております。

○塚田委員　そういう答弁を聞くと、また質問したくなるのですよ、大臣。あなた、この政府の考え方の中で、一企業としての私企業の範囲を超えておる。しかも二千万トン体制というのは、これは至上命令と言っていい。だから、あれは会社のやることだ、これは会社のやることだというふうに、この前も私は同じことを言いましたが、私企業の責任追及もいいですけれども、そういう冷たい答弁の中では、これは恐らく新聞に載るでしょう。そういう中で引き締めていく、士気を高揚させるといったって大臣、これはできないですよ。だから、あなた方の考えておるとおり、これは一企業の範囲を超えておるんだから、一切の問題を含めて、経営者の責任ももちろん追及すると同時に、政府としても全力を尽くして二千万トン体制確立、そして一七％を占める北炭の再建について取り組みを深める、こういうことでなければ、私は引き締めにもならなければ、あるいは明るいあれも出てこないと思いますよ。もう一遍ひとつ、その点、答弁願いたいと思います。

○河本国務大臣　その点は、もうすでに前に述べましたので、繰り返して言わなかったわけでありますが、幌内のような大事故につきましては、これはなかなか一企業での回復が困難だ、こういう判断に立って今後、大災害に対処するための新しい制度というものを、関係方面の了解を得て検討していきたい、そして、この幌内の再建問題につきましては、会社側から出た案を受けまして、一刻も早く石炭審議会経営部会の意見を聞いて処理をしていきたい、こういう考え方でございますから、冷たいとか、あるいは、けしからぬとか、そういうことを言われるのは私も大変心外でございます。現行制度にないことを、ひとつ今後、関係方面を説得して何とか前進をしなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございますから、言葉は簡単でありますが、どうか、その真意を御理解をしていただきたいと思います。

○田代委員長　多田光雄君。

○多田委員　大臣が、きょうは時間が何かまた少ないそうでございますので、実は私この間、大臣にお願いをして政府のエネルギー政策の全般にわたって、きょうお伺いする予定でいたのです。ちょうど十月の末が、まる三年前のあの石油ショックに当たるわけで、あの石油ショックのときに、政府はいろいろ今後のエネルギー対策について国民に宿題をというか、政府自身が宿題を持ったわけなんですが、それが、それぞれの原子力なり、あるいは石油なり石炭なり、その他代替エネルギーの上でどう実現しているのかという問題についてお伺いする予定でいたのですが、非常に持ち時間が少ないわけですから、ただ石炭の問題について、それとの関係で幌内問題に焦点を当てながら、ちょっとお伺いしたいと思っているのです。 　それで、先ほど大臣が北炭の今度の再建案を、訂正を含めてですが真剣と認める、それから自助努力を買うというような意味のことをおっしゃいましたけれども、大臣は以前は非常に不信感を持ち、いわば新聞によれば激怒したというふうに出ていたんですが、それが今度は信頼するに足るとおっしゃるのは、具体的にどういう点なんでしょうか。

○河本国務大臣　それは十九日に再建案が出まして、そのときの案が、その二、三日前に会社の代表から聞いておりました案と非常に違っておりましたので、なぜ一体、二、三日の間に、そんなに案が変わったのか全く納得がいかない。何の説明もなしに全く根本的に変わった案を持ってくるとは一体どういう考えだろうか。その間のいきさつを聞いてみないと、問題の処理のしょうがない。前進の仕方がないということを言っておったわけでございます。 　その後、昨日でございましたか会社側から、行き違いがあって十九日の案、特に資金計画は全面的に修正をしたい、十四、五日だったと思いますが、その二、三日前に説明したとおりの案が一番正しい案だし、その信念においては変わりないのだから、そういうふうに修正をしたい、こういうことで説明に来られたわけでございます。 　その中で私が、自助努力をしておられると考えましたのは、一つは、全金融機関を説得して六年間の元利をたな上げするように今後、話をつけますということが一つと、それから幌内の百二十億はこれは別といたしまして、残りの百三十億は一般の経営資金であるし運転資金であるから、これは政府に頼むべきものではないから、自分の努力で、これを調達をいたします、また、その目鼻はつきつつある、こういうお話がございましたので、以上申し上げました二つの点で、前提条件並びに二つの点が自助努力において相当な努力を続けておられる、こういうふうに判断をしたということでございます。

○多田委員　そういう御判断をなさるならば、幌内の再開に対しては先ほど、できるだけ援助したいということでしたけれども、できるだけということは、どういうことなのでしょうか。百二十億不足ということですが、それの満額という意味ですか、あるいは、それに近いものということですか、それとも、それらはなお審議会を通じなければわからないということなのでしょうか。大臣の、できるだけということが、よくわかりませんが。

○河本国務大臣　会社側は幌内再建には百二十億が、これから必要である、こういうふうに言っておられるわけでありますが、これは最終的には審議会の経営部会の意見を聞きませんと私から、いまこの段階で、政府はこうしますとか、あるいは、ああしますとかいうことを断定的に言うのは、これは手続を経ないで少し行き過ぎになると思いますので、石炭鉱業審議会の経営部会の意見を聞きまして、そして一刻も早く、その意見を参考にしながら政府としての態度を決めていきたい、こういうことでございます。

○多田委員　そこで、もちろん金額がまだ御明示にならないわけですけれども、ともかく援助するということは間違いないだろう、こう私どもは考えるわけです、なぜなら大臣も、できるだけ援助をするというふうにおっしゃったわけですから。ですから幌内の再開について援助は間違いない、これはそう確認してよろしゅうございますか。

○河本国務大臣　御案内のように、現行制度で幾つかの助成制度がありますが、その現行制度内で援助し助成すべきことは、もう全部やり尽くしておるわけです。したがいまして今後、援助し助成をするとするならば、大災害対策としての新しい特別の制度というものを、関係方面の了解を得た上で、つくらなければならぬわけでございまして、その制度をつくるために今後、関係方面を説得したい、了解を得たい、こういうふうに考えております。したがいまして、制度をつくりまして、そして、できるだけの援助をしていきたい。現行制度では援助することはできないわけですけれども、一刻も早く、そういう制度をつくり上げたい、こういう努力をしたい、こういうことでございます。

○多田委員　そこで伺いたいのですが、いずれにしても援助を前提にして、そういう制度をつくられるということですが、その援助の場合に、北炭は御存じのとおり非常に国に依存する度合いが大きいわけです。そして同時に、この間、大臣に申し上げましたように、そしてまた萩原会長も確認していたのですが、北炭の事故というのは大手の中でも抜群に事故が多い、こういう状況なんですね。こういう北炭に対して、この上さらに国が援助するという場合に、政府として何らかの条件あるいは忠告、そういうものがあってしかるべきだと思いますが、どうなんでしょうか。制度ができたから今度は出してやるということで済む問題でしょうか。

○河本国務大臣　当然、国としてそういう援助をする場合には、これは国民の大切な税金を充てていくわけでございますから、それが有効に使われるように幾つかの条件もつくでしょうし、それからまた企業に対しても幾つかの忠告をしなければならぬ、これは当然のことだと考えております。

○多田委員　その北炭に対する大臣の忠告というのは、どういうことでしょうか。

○河本国務大臣　これはまだ最終的に案が決まっておりませんが、いま一つ御指摘がございましたが、たとえば事故が非常に他と比べて多い、こういうことなどは、これはあってはならぬことだと思いますが、そのほか幾つかの経営のあり方等についても意見を申し述べる必要があろうかと思いますが、まだ、これから制度をつくっていこうという段階でございますので、具体的には最終の考え方はまとめておりません。

○多田委員　きょう初めて会社の出した再建案全文いただいたわけで、十分これはまだ私、目を通しておりませんが、大臣は前から、石炭生産と保安とは、これは裏表であるということを当委員会でも再三にわたって主張しておられるのですが、この再建案の中身の検討について、一体これから石炭を生産する上に大事な、資金問題もありますけれども、保安の問題それから労働条件それから賃金、こういうものは先ほど大臣がおっしゃったように労働者が士気をふるい立たせていくような内容のものでしょうか。そういうようにお考えになるでしょうか。これは大臣あるいは部長、どちらでもよろしいです。

○島田（春）政府委員　再建計画を見ますと、役員、管理職員の給与カットを初め、当面の緊急対策実施期間中の賃金アップ、期末手当については大手四社に対して格差を設けるという点について労使合意が一応されておるわけでございます。賃金問題、基本的には労使で解決すべき問題だと考えておりますが、今後とも再建のためには労使が協力して、どうやって再建していくかという当面の課題に取り組まなければならないというのが必要であろうかと考えております。

○多田委員　どの産業よりも激しい地下労働を強いられて、しかも北炭が事故が多い。その労働の密度も、これは中曽根通産大臣のとき私、非常に時間をかけてお伺いしたことで、全鉱標作という非常に厳しい労働のシステムに北炭はなっているのです。そういうところで働きながら、いまなお幌内の事故が起きた、労使協力だということでベースアップも実施されない、期末手当も三分の一程度しか払われない。しかも、いま払われている賃金は労金から、労働者が自分の積み立てたものをタコのように自分で食っている。しかもこの案によると五十二年度末まで賃金は凍結だ。私どもの目算によっても大体、大手に比べて月五万、１日平均二千二百円ぐらいの賃金格差があるのです。やめたいと言っている労働者が、退職金が払われないためにやめられない、こうなんですね。そして私のところに、これは後で大臣にコピーして送りたいと思いますが、幌内から夕張の新鉱に出向している労働者の主婦から、切々と手紙が来ているのです。これは時間がありませんので、もう読むいとまはございませんけれども、そのように依然として労働強化が激しいのです。それから新鉱の来年二月五千トン体制可能かということで、この間、大胆が去った後、ここで部長に私、執拗に伺ったのだけれども、政府から、来年二月、間違いなく新鉱の五千トン体制ということの御答弁もいただけなかった。私は無理だろうと見ているのです。それは保安の問題、坑道の展開の問題、人員の問題、こういう問題があるからなんです。 　したがって私は、幌内にお金を出してもらいたいということは、だれよりも強く大臣に要請してまいりましたけれども、しかし、このまま北炭の従来の経営の体制で金を出すことになれば、私は、こういう北炭の内在していた問題が引き継がれていって、果たして今後の二千万トン体制というものにプラスになるのだろうかという疑問を持つのです。同時に、この案を見れば、同じ出炭量を今度は昭和五十六年度に実現するという見通しをたてながら、労働者は八百名以上の減員なんです。これでは人減らし、低賃金の合理化と言われてもしようがないのです。これは企業サイドの再建と言われてもしようがない。 　そういう意味で大臣にお願いしたいことは、本当に国費をもって援助するのであれば、少なくとも賃金を満額払うということを前提にしなさい。それから北炭新鉱の来年二月の五千トン体制というのは殺人的なものになる、ここで事故が起きたら大変なことになると私は思うのです。だから、これは着実に前進さしていくということです。それから三点目について言いますと、私は、北炭に対する援助の内容を国会に詳細に報告して、これは公開と監視の目をはっきりさしていただきたい。それから四点目には、これは政府としてぜひ検討していただきたいし、前にもお願いしたことですが、深部開発についての真剣な政府としての研究体制その他を、ここで検討していただきたい。これは来年度の予算措置の中でもしっかりして、次期の国会に出すような、そういう案をひとつ、つくっていただきたい。そうでなければ、幌内の再建に金を出してもらうことは結構ですけれども、北炭という経営者の思想あるいは石炭鉱業全体のいままでのあれからいって、石炭産業の今後、労働力の保持という点から、私は依然として不安はなくならないのです。この四点について私は大臣の御回答をお願いしたいと思うのです。

○河本国務大臣　企業経営にとりまして労使関係は一番の基本問題だと思います。労使関係がうまくいきませんで企業経営が栄えるはずはございません。うまくいくはずはないと思います。したがいまして、労使問題ということは最大の課題であると思いますし、当然、経営者としては、これは最大の課題であるという判断のもとに、この問題を十分処理されると私は思います。また、そうされないと仕事は前進しないのではないかと思います。 　それから、次の深部開発につきましては、今後いかなる形で、これを成果あらしめるようにすべきかということについては検討を進めることにいたしております。 　それからさらに、新しい助成制度がスタートいたしました暁におきましては、北炭に対して、どういうふうな助成をしておるか、そういうことに対しては細大漏らさず報告をいたします。

○多田委員　労使の問題を言われたのですけれども、私も労使の合意について、いちゃもんをつけているのじゃなくて、こういう案に対して政府として、本当に石炭を復興さしていく、そして数少ない労働力を保持していく上で、どういう積極的な姿勢で臨むのか、これが問われているのです。ですから、北炭幌内の問題で問われているのは、資本家の経営の姿勢と、それに対する政府の積極的な姿勢がどうなのかということなんですが、残念ながら政府の姿勢というのは、やはり、あれこれの経営で援助はする、しかし本当に国内石炭を見直して、政府の言う二千万トン以上を確保していくという、そういうものにまだ遠いのじゃないか、私はこう思うのです。この一番大事な問題は、資金の問題もさることながら、事ここに及んでは労働力の保持の問題ですよ。これは全く日本の石炭産業の最大のネックなんですから、そういう意味で私は、大臣がさらに、この問題について労使に対して、賃金の満額をきちんと払って、その上に立って検討しろという忠告があってしかるべきだと思うのです。だから労働者がここから士気なんかわいてきょうがないですよ。その点はどうでしょうか。 　そしてもう一度、私は大臣に、それじゃ、この幌内から出向している労働者の手紙をちょっと、これは一分かかりませんので読ましていただきたいと思うのです。その一部です。これは家族四人の奥さんから来ているのですが、こういうように書いているのですね。幌内から新鉱に出ているのです。 　　家族の心配の中で夫が出向にいってより六ヵ月、出向時の約束が守られれば今頃夫は家族の許より幌内炭鉱に出勤してられるのにと思うと腹立しく本当にくやしい気持ちでいっぱいです。 云々と書いて、 　　夫が帰る土曜日は洗濯機に水を張って待ちかまえて一週間分の洗濯をすぐしなければなりません。 　　又出向先の食事は粗末だし自分の好みの物はなかなか食べられないので帰ってくれば、おいしい栄養のあるものを食べさせようと、家族の者は食べたいものも我まんして一週間きりつめている状態です。 　　お父さんが帰る土曜日は生協は買物する炭鉱の主婦でいっぱいです。肉屋さんは行列をしなければ買物ができない程です。 　　私は体が弱くて長い間病院通いをしており、この夏にはぜん息の発作、風しんで夫に出向先より帰ってもらい家事、看病をしてもらい十日近くも休んでもらいました。 　　賃金面にしても、出向にいってからは事故以前の賃金を大幅に下廻っています。九月の給料は手取八万円で四人家族で医療費が毎月三万五阡円程かかり、今月はどうして暮していこうかと途方にくれています。 云々という手紙なんです。 　出向している労働者、これは参議院でも多分お話があったと思うのですが、並み大抵のことじゃないのですよ。こういう労働者の賃金を払わないでいて、そして国から金をもらって一応のかっこうはつけたとしても、私は日本の石炭産業は、この面から崩れていくと見ているのです。これはもう十年、十五年見ればはっきりするのですよ。 　ですから私は、ぜひもう一度お伺いしたいのは、この賃金の満額を強く経営者の方に政府として要求すべきだ。それから北炭新鉱については、もし、ここで事故があれば、えらいことになるのですから、来年二月の五千トンを目標とするのは結構かもしれませんけれども、現状では政府自身が答弁できない。そうだとすれば着実に前進をしていくということを忠告あって、しかるべきだと私は思いますが、どうでしょうか。

○河本国務大臣　先ほどの御質問の中で一つ答弁漏れがございましたので追加をしておきますが、それば保安対策の問題であります。私はやはり、この石炭対策の中で最大の課題は保安対策を十分するということであるということは、もう前から繰り返し申し上げておるわけでございますが、いま御質問がございましたから改めて、ここで強調しておきたいと思います。 　それからもう一つ、やはりこの石炭鉱業の経営につきまして大事なことは、労務者を今後どう確保していくかということだと思います。でありますから労務者を確保し、積極的に協力をしてもらうためには、どうすればよいかということは、これはもう経営者で判断すべき問題であろうと思います。

○多田委員　時間が参りました一大臣は前から、援助について客観的合理性を必要とするということを述べられたし、国民の納得を得るということを言われましたけれども、私はやはり国民の納得を得るためにも、そういうきちんとした条件をつけないと、依然として同じ轍を踏むということを、これは本委員会で警告のつもりで申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○田代委員長　大橋敏雄君。

○大橋（敏）委員　私は初めに、三日前の十月二十四日の未明に三池四山で坑内火災が発生いたしておりますが、これに関しまして若干お尋ねをしてみたいと思います。 　三井石炭鉱業三池鉱業所、これはもう御承知のとおりに、出炭量といい炭質といい、ともに九州一のビルド鉱であります。幸いにして今度の坑内火災は発見が早くて避難処置がよかったことから、大事故にはならなかったわけでございますけれども、地元の新聞では、この坑内火災の問題を大変重視いたしまして、こんなに大きく報道いたしております。これを拝見いたしますと「七十一人が緊急避難　五人はＣＯ中毒の恐れ」こうした大きな見出しであります。状況は一体どうだったのか、まず御報告を願いたいと思います。

○松村説明員　二十四日に起こりました三池炭鉱の事故について御説明いたします。 　十月二十四日の朝一時二十分ごろに、三池鉱の三川区域の西六十番卸部内から三川区域の指令室に対しまして西六十番の連れ卸の下部の方から煙が上がってきているという旨の連絡があったわけでございます。したがいまして、上層の西六十卸部内に就業していた、いまお話のございました七十一名全員に対して直ちに退避命令を出すということをいたしまして、それと同時に係員が調査を行ったわけでございます。 　調査を行いました結果、四山区域の上層の西六十の添え卸の西の四片巻き立て付近から煙が出ていることを係員が発見したわけでございます。したがいまして直ちに救護隊を入坑させまして、その煙が出ている発煙個所への通気の遮断また直接の注水等を行ったわけでございますが、何分、発煙個所が採掘跡地でありますために直接の注水だけでは効果がはかばかしくないということから、直ちに包囲密閉作業を行うことにいたしまして、現在、五カ所の包囲密閉作業を行っているところでございます。 　災害発生時に排気側におりました七十一名は全員退避したわけでございますが、退避した後、七十一名全員について検査を行ったわけでございますが、現在のところ一酸化炭素中毒に該当する者は見当たらないという旨の報告を受けているわけでございます。 　通商産業省では、福岡の鉱山保安監督局の方から監督官四名を直ちに派遣いたしまして、現在、対策指導及び原因調査を行っている、こういうことでございます。

○大橋（敏）委員　先ほどまでおいでになった通産大臣が、いみじくも石炭産業の中で最も重要なことは保安対策である、この充実強化である、このようにおっしゃっておったわけですが、まさに、そのとおりだと思います。災害は忘れたころにやってくるとよく言われるのですが、御承知のとおりに、この三池では昭和三十八年十一月の三川坑の炭じん大爆発で死者四百八十五人でしたか、そうして重軽傷、ＣＯ患者含めまして八百三十九人、また四十二年九月には、三川坑の坑内火災で死亡者が七人、そしてＣＯ患者四百二十五人、また昨年の七月二十八日には、これは火災ではないのですが、落盤事故が起こりまして六名の従業員が閉じ込められるという事故がありました。これは幸いにして救出されたわけでございますけれども、こうして、ぼつぼつと事故が相次いで起こっているわけです。この三池の火災事故、炭じん爆発事故は本当にいまなお、われわれの脳裏から離れない大事故であったわけです。 　今回は従業員のいわゆる入坑者が、ほとんど十年以上のベテラン鉱員ばかりであったということと、発見が早くて日ごろの退避訓練等が生きまして、本当に大きな事故にならずに幸いしたわけでございますが、一歩誤れば、これもやはり大事故になったのであろうと思うわけです。 　そこで、いまその原因の調査、究明をやっているという話でございましたけれども、原因は体、何であったのだろうか。これは新聞報道や地元の人の意見等を勘案いたしますと、会社の方は、あくまでも自然発火であるというふうに見ているようでございます。労働組合の皆さんは、違う、自然発火というものは突発的に起こるものではない。すでに九月十九日の宮浦坑での発煙事故以来、会社側と三回も団体交渉をして、再点検をせよと保安体制の確立を要求してきた、いわゆる生産第一主義で保安体制が万全だなどとはとても言えないぞ、このように指摘をしておられるようでございますが、この点について、いま調査中とはいいますものの、通産省としては、どのような判断をなさっているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

○松村説明員　現在、監督官が四名参りまして現地の調査中でございますので、私どもとしても、これは一般的な常識で申しますれば、自然発火という確率が非常に高いと思いますけれども、ここで断定的に、その原因はこうであるということを申し述べることは控えさせていただきたい、こういうふうに思います。

○大橋（敏）委員　実はガス検知は常時行われているのだそうです。ところが火災検知器はなくて、係員が月に二回の保安日に防火点検をしている程度だ、こういうわけです。いままで四山の方は火災の経験がほとんどないということで安心感から、そうなっているのであろうと思いますけれども、地元の通産局の真鍋石炭課長さんも、とにかくこの災害が発生したことについては二次災害の防止が急務であって、原因調査はその後にやります。会社の方は自然発火説を言っておりますけれども、これはまだ断定できない。坑道が長いので月二回の点検では出火危険個所を見つけ出すのはむずかしいのではないかと、すでに現在行っているやり方に大変な手落ちがあるようなことを考えているようでございますが、こういう点についての今後のあり方について、何か具体的な指導をなさる考えがあるのかどうか。

○松村説明員　お答え申し上げます。 　従来から三池炭鉱に対する監督の重点事項といたしまして、監督局の方では、自然発火対策の強化という項目が入っておりまして、払い跡あるいは炭柱等の監視の強化、払い跡の流送充てんの方法の強化といったようなことを指示してきているわけでございます。 　また、いま御指摘がございました巡回検査が月に二遍程度で十分であるかどうかという点については、これは人員の関係もあり、これを飛躍的に強化するということは困難ではないかと思いますけれども、やはり基本は鉱業所といいますか企業側の保安体制の強化、確立が基本であろうということで、その面の強化を指導していきたい。また今回の事故の発生にかんがみまして、実は本日から一斉点検を山について実施しているということでございます。また来月も、自然発火というテーマを検査の重点事項として特別検査を実施していきたい。とりあえずの対策として、そういうふうに考えております。

○大橋（敏）委員　この四山関係の質問は、これで終わりたいと思いますが、労働者の皆さんの気持ちの中には、これが何か大きな事故の前ぶれではなかろうかというような不安も、かなりあるようでございます。いま言われたように保安対策については特段の配慮をして万全を期していただきたい、強く要望いたしておきます。 　それでは、次は貝島炭砿関係で若干お尋ねをしてみたいと思います。 　かつて石炭王国の名門と言われた貝島炭砿の歴史の裏ってきました石炭業界の名門といわれた貝島炭砿が閉山したわけです、この貝島炭砿の歴史の裏で永年にわたって生み出されました鉱害のつめ跡は、想像以上に地域住民の生活環境をむしばんでいるわけでございます。露天掘りの跡地の問題あるいは陥没した道、田畑、倒壊寸前に傾いた家屋等と、そのつめ跡は余りにも大きいと言わねばなりません。十月の六日でしたか、この石炭対策特別委員会で貝島問題が指摘されて、その対策が立てられ、施行されようという段階であろうと思いますが、まず炭住の問題、炭鉱の水道問題、電力の問題あるいは、じんかい処理、浴場等々、生活問題については現地で石炭対策の各省連絡会議を通じて、いろいろと住民の社会生活、環境保全問題について検討がされておりまして、通産省といたしましても、必要な対策については更生計画の中に盛り込むよう指導すると答弁してあるようでございますが、こういうものも含めて、前回の当委員会での質問の後どのような具体的な措置がとられたか、初めに報告をいただきたいと思います。

○島田（春）政府委員　お答え申し上げます。 　この前、当委員会で貝島の鉱害問題につきまして私どもの今後の処理の考え方を御説明申し上げましてが、その後の状況といたしましては、五十一年度の貝島炭砿に係る紘害復旧工事につきまして、先般、同社につきまして年度内に無資力認定の見込みがほぼついたということ、それから同社の管財人の、この問題に対する弾力的な対応と協力についての確約が得られたということでありますので、復旧着手のための手続を開始した次第でございます。具体的には当面、緊急に復旧着手が必要と思われます家屋二十三戸につきまして、十月十五日に鉱害復旧に係る実施計画を認可した次第でございます。

○大橋（敏）委員　宮田町、小竹町が最大の被害の主たる町になっているわけでございますが、宮田町には、すでに貝島閉山に伴う特別委員会までが設置されました。大変な苦労と努力が払われていることは御承知のとおりであります。国は全面的に援助の手を差し伸べて地域住民の生活安定を図っていただきたい。 　いま私が手に持っております資料は、五十一年の十月八日、福岡の通産局の会議室で宮田町の責任者数名の方と協議をなされたときのメモでございますが、これは後藤鉱害部次長さんですか、この方が中心で、いろいろ報告なされております。今後の方向性は、これによって大体明らかになっているわけでありますが、この中に、十月十二日には公式に発表する、こういうふうに載っております。すでに鉱害の復旧処理については早急着手を最大の命題として、その内容を発表したいということだろうと思うのでございますが、その点については、どのような考えを発表なさったのか、お尋ねをいたします。

○島田（春）政府委員　お答えいたします。 　ただいま私が御答弁いたしましたようなことを当面の対策として考えているということで説明したわけでございます。

○大橋（敏）委員　要するに準特別閉山方式といいましょうか、鉱害復旧処理については、いままでの貝島そして、その関連産業の過去の閉山等を含めて、つまり、いわゆる白炭方式で行われるということを聞いたわけでございますが、それは間違いございませんですね。

○島田（春）政府委員　そのように考えております。

○大橋（敏）委員　それでは次にお尋ねしますが、無資力要件の成就の見込みについて、要するに会社の解散の日取りの決定というものは、管財人の更生計画いわゆる清算計画の提出が十一月の十日に延期されたと聞いております。これは間違いございませんか。

○島田（春）政府委員　お答え申し上げます。 　一応、当初その会社の更生計画案の裁判所への提出期限は十月末であったわけですが、これにつきましては管財人から裁判所あてに期限延長の何かをするという考え方のようでございます。いつまでというのは、ちょっとまだ、はっきりしておりません。

○大橋（敏）委員　要するに、この更生計画案が裁判所に出された時点で会社の解散あるいは鉱業権消滅という段取りになろうかと思うわけでございます。この更生計画が関係人集会で可決されることが今後の最大のポイントである、このように言われているわけでございますが、これに対する関心は非常に高いわけでございます。このときの協議会での話し合いでは十一月の十日だ、このように示されておるわけでございますが、この協議会の話が間違っていなければ、このように理解しておっていいわけですね。

○島田（春）政府委員　今後のスケジュールにつきましては、いまのところ先ほど申しましたように一応、計画案の提出は若干延びるわけでございますが、関係人会議がいつごろになるかということにつきましては、まだ、はっきりはいたしておりません。多分、順調にいけば十二月の上旬ということではないかというふうに考えております。

○大橋（敏）委員　次に、鉱業権の放棄につきまして、これも鉱業財団抵当権者の鉱業権放棄の同意が当然、必要であるということでございますが、この鉱業権放棄を内容とする、いわゆる更生計画の決議が前提となっているということを聞いておりますけれども、それはやはり間違いございませんですね。

○島田（春）政府委員　間違いございません。

○大橋（敏）委員　それで石炭鉱業整理促進交付金の交付は昭和五十二年度予算で処理される。したがって鉱業権消滅との一体的処理を図る方法として、予定交付金決定通知書をもって、これに充てる考えである、このように述べられておるわけですが、このことは、どういうことなんでしょうか。ちょっと説明願いたいと思います。

○北川説明員　交付金の交付決定につきましては予算の裏づけが必要でございますが、今年度内に交付決定をするだけの予算について、必ずしも見通しが立たないということを担当課の方から私ども承っておりまして、したがって今年度交付決定できない場合には交付予定通知書で処理をしたいということでございます。

○大橋（敏）委員　それでは留保金の問題に、ちょっと触れてみたいと思うのですが、米麦の金銭賠償につきまして五十年度産米に対する未払いの問題が、前に当委員会でも大変問題になって論議されておりました。言うならば労働者の賃金にも等しい賠償金ではないか。したがって留保金の取り崩しによって早期支払いがなされてしかるべきではないか、このような指摘があっておりました。それに対して閉山交付金の交付決定が先決条件であります、予算の裏づけの必要性から考えて、年度内は困難である、このような答弁がなされていたわけでございますが、留保金に対する通産省の考えとすれば、貝島の管財人と調整の上、年々賠償相当分の金融の確保と、その金利は貝島負担とするということの考えで、留保金取り崩しまで継続するように指導する、このように言っているわけでございますが、具体的には、どのようにこれは進行しているのか、お尋ねいたします。

○島田（春）政府委員　お答えいたします。 　ただいま御質問がありましたように、この留保金の問題ですけれども、前回も御説明いたしましたが、既閉山の貝島関連会社の鉱害処理と今回の貝島本社の鉱害処理とをあわせて一体的に行うということが不可欠ですし、また被害者にとっても最も適切だというふうに考えております。したがいまして、留保金につきましても一体的に処理をするということになるわけでございますが、そのためには、いま先生御指摘がありましたように今回の閉山分の閉山交付金の交付決定を待つという必要があるわけでございます。交付金の交付につきましては、いま申し上げましたように年度内の交付決定には、かなりの困難が伴うのではないかというふうに考えておるわけです。ただいま御質問がありましたように、そこで私どもの方は、これにつきましての対処の仕方としまして、貝島の管財人と調整の上、年々賠償相当分の金融の確保と、それから、それに伴う金利の会社負担というのを、留保金の取り崩しまで継続するように指導いたしておりまして、これにつきましては大体、了解が得られると思います。

○大橋（敏）委員　了解が得られるということですね。

○島田（春）政府委員　得られたと申し上げた方がいいと思います。

○大橋（敏）委員　それでは留保金の取り崩しにつきましては、請求権の申し立てが基本的な条件であって、被害者の中には、まだ申し立てしていない者がいるということが、この前の委員会で述べられていたように思いますけれども、その辺の見通しはどうなったのでしょうか。

○北川説明員　先ほどから申し上げております一体的処理の手続の中で処理してまいりたいと思っております。

○大橋（敏）委員　これは地元の関係者との折衝から始まるわけでしょうが、通産省としても積極的に、いわゆる指導助言といいますか、それをやられるのか。それとも、ただ地元に任していかれるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。

○北川説明員　もちろん、できる限りの指導援助はいたしたいと思っております。

○大橋（敏）委員　それでは、次に露天掘りの埋め戻し計画について、ちょっと触れてみたいと思います。 　まず最初に、その露天掘り埋め戻し計画案はできたのかどうかということです。それから、それまでの二次鉱害防止対策を検討中だという御答弁があっておりましたが、どこまで具体化されたかということです。

○島田（春）政府委員　この埋め戻しの計画でございますが、いま管財人の方に指示いたしまして検討さしている段階でございます。まだでき上がってはいないと思います。

○大橋（敏）委員　貝島炭砿の露天掘りの採掘跡地というものは、閉山と同時にポンプ排水が停止されたわけですが、現在すでに水深四十メートルに達して、しかも、その水際は随所に危険な個所があって、安全防災上、憂慮される状態となっている、こういうことで、地元では大変な心配があるわけです。また、この採掘跡地は宮田町域のほぼ中央部に位置している。その全面積は百九ヘクタールに及び、この広大な土地が荒廃したまま、いたずらに放置されるということは、地域振興上も民生対策上も好ましくはない。ですから施業案条件どおり速やかに埋め戻しをしていただきたい。 　また跡地利用に当たっては、官田町には、すでに責島炭砿跡地利用基本構想というものをつくっているそうでございますが、これを入れて早急に整備を進めていただきたい、このように要請がなされてきているわけです。この点についての通産省のお考えを聞いておきたいと思います。

○高瀬説明員　お答えいたします。 　跡地利用の問題は、かなり広域の土地利用計画につながるものでございますから、宮田町の考えております構想を前提として県のベースで土地利用計画をかっちりつくってくれということを県に、いま指示してある段階でございます。それに基づきまして土地利用計画に応じたような埋め戻しを監視していきたいというふうに考えております。

○大橋（敏）委員　それでは時間も来ましたので、この辺でやめたいと思いますが、この貝島炭砿閉山に伴ういろいろな問題は、地域にはもう深刻な状況で漂っております。全力を挙げて、この対策に乗り出してくださると思いますけれども、地元にいますわれわれの立場から、その実態を踏まえて、強く、この対策の推進を要望いたしたいと思います。 　では終わります。

○田代委員長　次回は、来る十一月二日、開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時三十九分散会