P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
通商産業省立地公害局長衆議院参議院
総発言数
615 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省立地公害局長
直近の発言日
1977/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会37 件・37%
  • 商工委員会28 件・28%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四分科会8 件・8%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 商工委員会流通問題小委員会3 件・3%

※ 全 615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

615 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 いまの海底の沈下の問題でございますが、現在の臨時石炭鉱害復旧法の体系でまいりますと、海底の沈下現象というのは鉱害復旧の対象になっていないわけでございます。それからまた、法律論だけではなくて、技術的にも海底の沈下の復旧ということを考えた場合に、技術的にいろいろむずかしい問題が当然予想されますし、またやり方によってはそれが他の魚介類への影響という問題も出てくるというようなことで、復旧というのは非常にむずかしいのではないかとい…

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 お答えいたします。 最初、石炭と石油の経済性がいまどうなっているかという点でございますが、御案内のように、火力発電の場合の比較をする場合、その立地条件、あるいは燃料の種別、特に公害規制の状況等によりまして非常に値段に差がありますので一概に比較するのは非常にむずかしいわけでございます。あえて一つの例として、代表的な石炭火力発電所を例にとりまして、これは高砂火力をモデルにいたしまして一応試算をしてみたわけで、あくまで試算でご…

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 現状はいま申し上げましたとおりでございますが、今後さらに石炭をエネルギー源として使っていくというためには、確かに現状ではまだ足りないということでございます。いろいろ考え方があろうかと思いますが、基本的にはできるだけ石炭をクリーンなエネルギーとして使っていくという方向が何より必要であろうというふうに考えておりまして、これも技術的にいろいろな段階がございますので、ステップ・バイ・ステップでやっていく必要があろうかと思います。…

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 お答え申し上げます。 現在、わが国がこれから開発をしようと考えておりますのは、立地条件等々あるいは石炭の賦存条件等から考えまして、太平洋の沿岸諸国、すなわちカナダ、オーストラリア、それからニュージーランド等、いういったところが主になろうかと思います。こういった国の状況等、いろいろわれわれの方でもすでに二年前から、五十年から実は予算をいただきまして海外炭の開発の調査というのをやってきておりまして、もちろん最近の世界的な石炭…

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 これも一概に申せませんけれども。どこを開発するかによってもコストも非常に違ってまいりますので、一概には申せません。それからまた、どうしても運賃それから内陸の場合の輸送賃というようなものによって相当左右されます。そういう点、一概に申せませんが、先ほど申しましたように、いまやろうとしているのが太平洋を取り巻く諸国に石炭が相当豊富に分布しておるということでございますので、うまい開発プロジェクトを選ぶということにいたしまして、同…

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 値段でございますか。一概に計算できませんけれども、現在の輸入炭の価格で申し上げます。

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 現状においては安うございます。

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 お答えいたします。 いまお話のありましたように、第一次から第五次まで逐次石炭答申が出されておるわけですが、この第一次から第五次にわたる石炭政策におきましては、昭和三十年代から始まりました世界的なエネルギー革命の潮流の中でだんだん優位を増した石油との競争におきまして、わが国の石炭ができる限りこれに対抗し得るということを目標にいたしまして、高能率炭鉱の育成、非能率炭鉱の閉鎖というようなものを進めまして、一方、その数字につきま…

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 二千万トンの考え方でございますが、これは一昨年の答申にありますように、保安の確保、鉱害の防止、それから限界生産コストを合理的な範囲に抑えるというような前提を置きまして、答申のねらっておりますできるだけ国内炭の活用を図るという方針に基づきまして検討いたしました結果、二千万トンという数字が出てきたというのが答申の考え方であろうかと思います。

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 石炭の技術開発の問題でございますが、いまお話がありましたように、石炭の新政策の目的を達成するために技術開発は非常に重大な課題でございます。その対策といたしまして、大ざっぱに分けまして、深部対策を含む保安技術の問題、生産技術、石炭の利用技術、それから鉱害防止技術といったようなのが主要なテーマかと思います。それから、特に利用技術の面では、石炭のガス化、液化につきましてサンシャイン計画のもとに鋭意作業を進めておるということでご…

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 夕張新鉱の炭量の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、労使それから学識経験者から成る調査団で調査が行われておるわけでございます。その調査結果に基づきまして現在労使の間で話し合いが行われておるという状況でございますので、まずそういう状況でいくのが筋であろうかというふうに思っております。

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 そういう御希望があったかと思います。ただ、この北炭の再建問題をめぐっての個々の山の問題につきましてはあくまで当事者の問題であるということで、労使、中立ということで調査をするということになったものだと思います。

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 お答えいたします。 コストを下げるためには、生産面のコストと流通面のコストですが、特に生産面のコストを下げるために必要なことは結局二つあって、一つはいかに骨格坑道をきちっとやるか、設備を近代化するか等がポイントになりますので、そういう点については現在とられておる補助金あるいは近代化融資というような助成制度を活用していく、また同時に、さらに一層いわゆる生産技術それから保安技術というものを開発していく、そのためには先ほど申し…

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 ちょっと手元に検討した資料がございませんが、特にコストの場合、先ほど申しました以外に賃金、物価というようなものをどう見ていくかというのが大きなファクターになりますので、その辺等もよく検討してみないとにわかには、すぐここでお答えするのは差し控えたいと思います。

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 海外炭の受け入れ体制という問題を考えました場合に、やはり開発から輸入のためのいわゆるインフラ、持ってくる場合の輸送の手段、こちらのストックヤードといったような全体の流れを一貫して考えていかなければならないという点は御指摘のとおりであります。 具体的にどうやっていくかというのは、これから開発計画を徐々に詰めてまいるわけでございますが、先ほど申しましたように比較的太平洋を取り巻く諸国に豊富に分布している資源でございますので、…

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 特にコールセンターでございますけれども、コールセンターの設置の問題につきましては、国内炭との需給調整、混炭利用、流通合理化といったような機能を考えていたストックヤードでございますので、それの設置の経済性あるいはどこがいいかという適地の選定につきまして五十一年度に委託調査を行わせたわけでございます。五十二年度につきましては、そうやって調査した結果をさらにしぼりまして、数カ所の候補地についてさらに具体的に調査をいたしましてそ…

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 ただいま申し上げましたように五十二年度にさらに具体的な調査をしまして、経済性、適地等もよく調べなければ結論が出ないかと思いますし、またその段階、実際につくる場合に、さらに今度、それを使う特に火力発電所というのはどういう分布を考えるのか、そういう発電所の計画等とも一緒に関連してくる問題でございますので、その辺とにらみ合わせて最終的に結論を出していかなければいけないというふうに思っております。

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 排煙脱硝装置の見通しでございますけれども、煙の種類によって非常に違ってまいりますが、LNGなどクリーンガスに対する乾式の脱硝技術の実用化の見通しは大体立っておるというふうに考えられます。それから重原油などのセミクリーンガスにつきましては、触媒が劣化するとかその他いろいろ技術的な問題がありまして、現在のところまだ実用化された技術はございませんが、現在、比較的大型の実証プラントが運転を開始をされるというような状況でございます…

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/14

第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○島田政府委員 海外炭の開発につきましては、先ほども議論がございましたように、国内炭との関係というのも十分考えなければいけません。したがいまして、長期的に石炭の需給というものを十分に検討いたしまして、秩序ある開発をしていかなければいかぬというふうに考えております。そのためにやはり需給見通しというものを十分検討いたしながら逐次そのプロジェクトを検討し、それを軌道に乗せて計画的な開発を図るという方向で対処いたしたいというふうに考えております…

資源エネルギー庁石炭部長1977/03/12

第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○島田政府委員 全体の数字はいま大臣からお答え申し上げましたが、この長期計画に基づきまして私どもとしてはいま鉱害復旧に努力をしておるわけでございますが、四十七年度以降の復旧の実績、それから復旧費の上昇分というようなものを加味いたしまして、五十一年度末現在の残存鉱害量というのを試算しますと、おおむね二千七百億円程度ではないかというふうに思っております。