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日本社会党衆議院
総発言数
3,016
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1954/02/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会58 件・58%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会29 件・29%
  • 本会議8 件・8%
  • 建設委員会公聴会3 件・3%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%

※ 全 3,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,016 20 を表示
日本社会党(左)1954/02/06

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○島上委員 保安官、警備官の人々は、相当以前の兵隊と違つて自由に外出もできるし、社会と接触しているわけで、以前の軍隊と同様には私も考えせまんけれども、しかし、今心配しておりませんというが、私は、そういう心配は、今後の状況を具体的に見なければはつきりした判断はできないにしても、そういう心配が多分にあるということは言えると思うのです。第一に、保安官、警備官の人々が、ラジオによる政見は公平に開くことはできましようけれども、各党の政見を公平に聞…

日本社会党(左)1954/02/06

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○島上委員 私は、おそらく、普通の一般人のように、自由に自分の欲する政見を聞くとか、政治活動はできなくなつておると思いますが、自由に自分の欲する人の政見を聞くということは、少くとも一般人ほどに自由にはできない。外出ができるとはいつても、やはりおのずから一定の制約があるわけですし、自由に聞くことができないというある程度の制約があるということと、さつき言いました、一箇所で集団生活をしておつて、命令系統の厳格な生活の中におるわけですから、私は…

日本社会党(左)1954/02/06

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○島上委員 それは市町村の管理委員会がすることであるということと、絶対に設けてはならぬとは言えないという関係からしまして、隊内に設けることもできるということになるわけですが、このように多数集団しておる、そうして命令系統の中で生活しておる場所に投票所を設けるということになりますと、相当弊害が起る。真の意味の秘密投票、真の意味の各人の自由意思というものがその通り表現できるかどうかということに対して、私は大いなる心配をしておる。ですから、投票…

日本社会党(左)1954/02/06

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○島上委員 これは将来の問題に属するわけですか、そうしてここにおいでの方が答弁できるかどうかわかりませんが、私は念のために伺つておきたいのです。保安隊が自衛隊ないしは自衛軍に切りかえられる、それから憲法改正問題も論議されておるという状況から判断しまして、このままどんどん進んで参りますれば、国民の中に抵抗もありまするし、私どもも反対ですから、そう簡単になるとは思いませんが、このまま進んで参りますれば、憲法を改正して将来戦力を持つた軍になる…

日本社会党(左)1954/02/06

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○島上委員 それからこの改正案の四項についてはつきりしませんので、伺つておきたいのですが、この四項は「等二項但書及び前項後段の規定は、これらの規定による申出があつた場合に限り、第二項本文及び前項前段の住所に関する推定規定の適用が排除される趣旨のものと解釈してはならない。」こういう条文になつております。説明の際にはもう少し詳しく述べられておりまするが、どうもはつきりしない点があります。つまり申出があつた場合——学生、保安官同様ですが、申出…

日本社会党(左)1954/02/06

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○島上委員 それではもう一ぺん念を押しておきますが、この第四項というのは、第二項の但書の「当該学生生徒が、父母その他の親族が現に居住している他の市町村の区域内に」云々というその申出ですね。この但書に完全に該当しない、つまり父母その他親戚が現に居住していないが、今おつしやるように、自分単身であるが、本籍があり、財産があり、やがては帰る家があるというような、この但書の項目に完全な意味で該当しない者でも、申し出た場合はそれをそのように扱う、従…

日本社会党(左)1954/02/06

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○島上委員 今の御答弁のような実際上の扱いでは、そういうことはなかろうが、理論上からいえば、申出がなくとも、各種の状況を調査して郷里にあるとすることができる、こういうことになりますると、何か選挙管理委員会の扱いに混乱を起すようなことになりはしないかと思うのですがね。これはやはりこの但書のように、当該学生生徒が申し出た場合、そうでない場合はもうここには修学地の寮、寄宿舎にあるものと推定するとはつきりしておりまするから、今のはどうも実際の扱…

日本社会党(左)1954/02/06

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○島上委員 ただいまの委員長の質問に関連して一つお伺いしておきたいのですが、保安隊の営舎内において、隊員に講演等を聞かせるというようなことを今までになさつたことがありますか。

日本社会党(左)1954/02/06

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○島上委員 あると思いますということですが、御要求申し上げてこの次の機会でもその次でも資料をいただきたいと思いますのは、どこの隊でいつどういう講師を呼んで講演をしたかということをあとでお調べ願つて資料を提供願いたいことと、さらに講演をするということこなりますれば——もちろん、これは、選挙運動期間においては、候補者であるなしにかかわらず、講演をすることが直接間接に選挙に影響を及ぼしますから、そういうことはしないと思いますが、選挙運動期間中…

日本社会党(左)1954/02/06

19衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○島上委員 きようの新聞記事に出ておつたことですが、事実かどうかについて私もはつきり承知いたしておりませんが、自由党は、総務会において、この自治庁案とは全然反対のことをきめて、つまり学生の選挙権は原則として郷里にある、申し出た場合のみその修学地にある、そういう方針をきめて自治庁に申し入れた、あるいは申し入れるという記事だつたかもしりませんが、そういう記事が出ておりましたが、自治庁にそういう申入れがあつたかどうか、この際はつきり聞いておき…

日本社会党(左)1953/12/11

19衆議院 内閣委員会 第1号

○島上委員 前々臨時国会の本委員会において木村長官は保安隊の急増は考えていない、こういう答弁をされたことは私どもの記憶に新たなるところであります。ところがまだ研究中だとただいまも答弁がありましたので、どうせ具体的な数字は答弁されないと思いますが、しかし新聞紙上にちらほら現われておるところ、あるいはその他から総合して判断するに、大体来年度は三万ないし四万の増員と私ども想像しておるのですが、これは次の国会に出して来るまで数字は具体的に現われ…

日本社会党(左)1953/12/11

19衆議院 内閣委員会 第1号

○島上委員 アメリカ駐留軍が撤退すれば当然それにかわるものをというお考えのようですが、一体直接侵略の危険性が増大しておるかどうかという問題、私どもは直接侵略々々々々というけれども、この中には多分にアメリカ製のデマがまじつていると思う。一体直接侵略をするという危険が増大したとかいう根拠がどこにあるか、どこにもありはしない。アメリカが盛んにそれを製造して、日本にばらまいている。(「朝鮮がある、竹島がある。」と呼ぶ者あり)朝鮮や竹島では何もで…

日本社会党(左)1953/12/11

19衆議院 内閣委員会 第1号

○島上委員 まあ見解の相違だとおつしやればそれまでですが、私どもは吉田総理大臣が答えているように、世界の戦争の危機は立ちのいた、世界の対立は緩和している、こう見るのが、少くとも良識ある人々の判断だと思う。どつちかに片寄つた、どつちかの製造している宣伝にとらわれている者は別ですけれども、ほんとうに冷静に世界の動きを見ますれば、そういうふうに見るのが当然だと思う。しかしそれは木村長官の見方が違えばいたし方がないことです。 そこで、たしかせん…

日本社会党(左)1953/12/11

19衆議院 内閣委員会 第1号

○島上委員 そうしますと、直接侵略に対して、戦力がなくてこれを防衛できるとお考えになつているのですか。

日本社会党(左)1953/12/11

19衆議院 内閣委員会 第1号

○島上委員 戦力問題は別だとおつしやるけれども、かりに向うが飛行機で来る、あるいは軍艦で押しかけて来る、上陸作戦をやつて来る。そういうときに、相手は侵略しようとするものですから、その場合には当然戦力を持つて来ると思う。その場合に、かりにどこか知りませんけれども、直接侵略をしようというような大それたことを考えている外国が、戦力を持たないで日本へ来るとお考えになつておりますか。

日本社会党(左)1953/12/11

19衆議院 内閣委員会 第1号

○島上委員 予算委員会の答弁とか憲法第九条の戦力の議論は、これからのあなたの答弁いかんによつてそこにだんだん発展して行くのであつて、今はそれを聞いているのじやない。直接侵略があるものと想定し、そういう場合を考えて自衛力を増強するというのですから、向うが来るとき、これを侵略というのですから、これは恐ろしい勢いでもつてやつて来るに違いない。その向うから来る侵略軍が戦力を持たないでやつて来るかどうか。戦力を持たないでやつて来てくれれば、こつち…

日本社会党(左)1953/12/11

19衆議院 内閣委員会 第1号

○島上委員 うなぎ問答みたいなことを繰返していてもしようがないと思いますが、保安庁改正に関連して今三党の間でいろいろ折衝されているようです。これは党が折衝されていることですから、木村長官が関知しないとおつしやればそれまでですが、この三党の間の折衝で、直接侵略に対抗することを第一義とする、こういう考え方と、第一義とか第二義とか言わずに、国内治安にもまた直接侵略にも対抗できるようにしよう、こういう意見が出ておりまして、まだ結論に至つていない…

日本社会党(左)1953/12/11

19衆議院 内閣委員会 第1号

○島上委員 直接侵略に対する自衛の場合に、アメリカさんの方の考えでは、陸軍を三十五万とかあるいは三十二万五千とか、それに比較して海軍や空軍は非常に少く考えているようです。これはアメリカの考え方ですから私は日本政府の考えだとは言いませんが、直接侵略ということを想定して日本の自衛軍をつくる場合に陸軍、海軍、空軍ということに対してどういうふうに構想されているか。その構想に基いて増強方針並びに保安庁法改正を次期国会へ出されて来る考えであるかどう…

日本社会党(左)1953/12/11

19衆議院 内閣委員会 第1号

○島上委員 今言つたように、アメリカの要求は陸軍を非常に重く見ている。また新聞に保安庁の構想だと伝えられているところも大体地上軍を非常に重く見ているようであります。私は軍人じやありませんから戦争のことはしろうとですけれども、しろうとがしろうとなりに考えてみましても、もし日本を侵略するとすれば、海を渡つて来るか空から来るかしかないわけです。従つてほんとうに自衛というならば、それこそ地上軍は二の次、三の次で、まず第一に海軍力を——九千マイル…

日本社会党(左)1953/12/11

19衆議院 内閣委員会 第1号

○島上委員 おざなりの答弁しかしないので質問するのばかばかしいのですが、しかし池田さんがワシントンへ行つてロバートソンとどういう会談をしているか、今日本の軍隊の中身の構想について話し合つている。その池田・ロバートソン会談の結論に基いて日米が正式に交渉する東京会談でも、自衛軍の内容なりそういうものについて相談されることは、木村長官が何と言われようと明白な事実である。これは時間が証明する。そういうことになると、これは木村長官が何とおつしやい…