島上善五郎

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○島上委員もう一つ質問があります。政党等という言葉が二、三使われていますが、法律の条文ではどういうことになつているか存じませんが、政党等とは、たとえば、今度の有田君の場合に、おれは知らぬ、有田後援会がもらつたのだ、こう言つておりますが、政党等という「等」の中にはこのような後援会というようなものも含まれるものと解釈してよろしいかどうか。

○島上委員後援会が政治団体であるかないかということは、これは議論があるところでしようが、私どもの聞き及んでいるところでは、今まで、選挙等に際して、後援会が政治団体として届けた実例も聞いたことがないし、政治資金規正法による届出をした例も聞いたことがないわけであります。しかし、実際には、たとえば某後援会は某君の選挙に大いに活躍する、二百五十万円ないし五百万円受けた金はその選挙に使われる、こういう実体であろうと思うのです。（「具体的な名前を…

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○島上委員委員の一斉交代をすることによつて施策の急激な変化を回避することを主眼として半数交代にしたものである、ところがその必要もだんだんなくなつて来た、これを理由の一つにしておりますが、私は、それはどうも必ずしも適当な理由ではなくて、むろかたがた地方財政の負担軽減の一助にするということを中心に考えているのではないかという気がするのです。もしそうだとするならば、今中嶋さんの御質問にありましたように、現在の市町村や特別区の教育委員会は、一…

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○島上委員地方財政の負担軽減が主眼のような気がしますが、どうですか。もしそうだとするならば、委員会の設置そのものをやめてしまえば負担軽減はもつと軽くなるわけです。この説明書によると、今まで半数改選にした理由がだんだんなくなつて来た、かたがた地方財政の負担軽減、こう言つておりますが、どうも私の感じでは地方財政の負担の軽減が主であるような気がしてならぬわけですが、その点々もう一ぺん……。

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○島上委員私はこれはまことにけつこうなものだと賛成しておりまするが、この連座規定のいわゆる出納責任者もしくは総括主宰者が買収、饗応等によつて処刑された場合、こうになつておりまするが、それ以外のことをお考えになつていないかどうか。たとえば、総括主宰者もしくは出納責任者ではないけれども、候補者から金が出て、その金で買収、饗応があつたことが明らかであるという場合には、それも連座する、それによつて処刑された場合には連座するというふうに行くこと…

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○島上委員それから公民権停止の件に関してですが、御承知のように、かつてイギリスにおいては、候補者本人がやつた場合は十年間、総括主宰者、出納責任者等がやつた場合でも五年間公民権を停止して、立候補も選挙運動もできないという、かなり峻厳な措置をとつたことがあるように承知しておおります。私も、この際連座規定を強化するならば、期限についてもそのくらい思い切つた措置をとる必要があるのではないかというふうに考えておるわけですが、期限については現行法…

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○島上委員それではもう一点お伺いしたいのですが、出納責任者もしくは総括主宰者が買収、饗応等の事犯によつて逮捕状が発せられても、現在は逃亡しておると、一定期間がたつと時効になつてしまう。現にそのような事例があつて、世間の擬歴を買つておるわけですが、この逃亡期間をもつと延長するということについて何かお考えになつていないかどうか。

日本社会党（左）1954/02/24

第19回衆議院労働委員会第7号

○島上委員関連して……。その御答弁の通りであれば、まことにけつこうですが、今度の行政機構改革の中では、労働基準監督署を地方に委譲する、あるいは移管するという問題が取上げられておると思う。私どもの考えをもつてするならば、今の監督行政はまだまだ不十分だ。違反件数が年々少くなつたという報告をされているが、違反件数が少くなつたというよりは、実態はむしろ監督行政が無力になつたので、地方の監督署において工場の臨検にまわつて歩けないということのため…

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○島上委員小委員長は、先例によりまして、委員長がこれに当られんことを望みます。

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○島上委員この際、本委員会において一つの申合せをいたしたいと存じます。と申しますのは、政界の粛正に関しては、私どもも痛感しておるところでありますし、院外にも強い意見がありますので、この際政界粛正の最も大きな問題の一つとして、選挙法を抜本的に改正する必要がある、かように考えます。そこで、小委員会並びに本委員会において、今後政界粛正にこたえるために、選挙法の抜本的改正のために、たとえば連座制の強化の問題であるとか、選挙区制の問題であるとか…

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○島上委員第百九十九条の二項についてその解釈を質問します。「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長並びにその教育委員会の委員の選挙に関しては当該地方公共団体」、この「選挙に関しては」ということに対してまず質問しますが、自由党、改進党の諸君は、あの寄附は第一選挙に関してではない、こういうように解釈しておるようであります。私はここに新聞を持つておりませんかたしかちようど選挙のまん中に、四月選挙の際に…

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○島上委員とにかく選挙に関しての寄附であることは、いろんな客観的な事実から判断してこれは明白ですから……。それから、今の並木君の質問した点は見解の相違が大分ありますし、実体を御存じにならない三浦法制部長に質問するということ自体が無理だと私は思うのです。それに対して私どもは別個の見解を持つておりますが、特に質問いたしません。そこで、二百一条について、質問しますが、「何人も、選挙に関し、本人の名義以外の名義を用いた寄附及び匿名の寄附を…

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○島上委員たとえば造船工業会といつて寄附する場合には、造船工業会の会員として月々きまつている会費一万円なら一万円、その月々きまつている会費で、造船工業会がその会費の中から寄附したという場合と、今私が言つたように、政府から融資を受けた割合によつて寄附の額が違つているというようなことになりますと、これは当然経営会費あるいは経営の会計の中からした寄附とは思われない。実体は各会社が個々にした寄附である。そういうものに造船工業会の名前を使うとい…

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第6号

○島上委員しかし、地方銀行団あるい信託銀行団というものはそれぞれ固有の銀行の名前があるはずですから、その銀行団でつくつておる団体が全体として出したのではなくて、その団体のうちのどこの銀行、どこの銀行というふうに、これまた造船融資に関係がある銀行が出しておるそうですが、そういう場合に、有志ということは私は匿名ということに当然なるように考えますが、もう一ぺんその点をはつきりしてもらいたいと思います。

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○島上委員今度の改正案に保安官、警備官の投票に関する事項が取上げられておりますが、それに関して若干質問したいと思います。まず第一に、保安官、警備官の、特に保安官の異動が非常にはげしいのではないかと想像されますが、一定の町村において地方選挙で投票する際に異動が非常にはげしいということは、市町村政に関する影響と考え合して考慮される点であらうと思います。異動状況について関係者からまずお伺いいたします。

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○島上委員それから、今の保安官及び警備官の任期と申しますか、二年間ですが、二年間でやめて行く者と残る者、引続いて勤務する者との比率がわかりましたら、それをお伺いしたい。

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○島上委員これは、保安隊の関係者よりも、自治庁の選挙部長にお伺いした方が適当だと思いますが、たとえば明年四月に地方選挙がある。その際に、明年の満期者が、何月になるか、これは私存じませんが、かりに六月に満期になって、今のお話のように、そのうちの六割が隊から郷里へ帰る、こういうことになりますと、特に地方の小さな村で三千人、四千人と集団的におる保安官が投票して、間もなくもう自分の郷里へ帰ってしまうということになれば、その投票が、市町村政の上…

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○島上委員私の心配するのは、学生等の場合には、小さな村に村の選挙を左右するほど多数いるということはほとんどない。かりにあっても、これはほんの数えるに足らない除外例ではないかと思います。しかし、これは今状況がわかったら数字を聞きたいのですが、小さな村に二千人ないし三千人というふうに駐屯しておるというところが、保安官、警備官の場合には相当多数あるのではないか。まず、その数字がわかつたら、大まかでけつこうですから、最初に伺います。

第19回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○島上委員自衛力漸増で将来だんだん相当数がふえて行くということが、今の政府の方針からすると推察されるわけですが、今の御答弁にありました数字を見ましても、人口一万五千のところに四千四百人おる。人口一万五千といえば有権者はその約半数です。そうすると七千五、六百入の有権者のところに四千四百人いることになる。この保安官、警備官の場合には、おそらく一〇〇％有権者であろうと思う。そうすると、その村における三分の一以上の投票権が保安官、警備官にある…