島上善五郎
会議録に記録された「島上善五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,016 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会58 件・58%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会29 件・29%
- 本会議8 件・8%
- 建設委員会公聴会3 件・3%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 3,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 しかし、これは政府の提案ですから、当然閣議でも御相談の上出されたものだと思うのです。私は、文部大臣ということよりも、その政府の閣僚の一人として、政府が提案したこういう法律と与党の考えとの間に食い違いが生じておるというこの現状を急速に調整して、政府原案を通すように努力するということは、私は政府の一閣僚として当然ではないかと思うのです。そういうお考えはないかどうかということを伺つているわけであります。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 答弁がちよつとピントはずれなんです。この法案を政府の案として出すときには、閣議で相談して出されたものだと私は了解するのです。もちろんこれをどのように審議決定するかは国会の自主権ですが、その提案者の政府の一閣僚として――政府が提案者なんだから、直接の提案者でないにしても、政府の閣僚なんですから、閣僚として、与党との食い違いが生じて、政府の原案が途中でストップしておる、もしくは否決の運命にあるというような際には、私は当然与党との…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 あります。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 関連して一つだけ。ただいま竹谷委員の質問の中で、地方公務員法第三十六条第五項の「職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。」という点に関する御答弁に際して、政治的に片寄つていると、その地方団体の首脳部がかわると左遷されるということになれば、職員の利益が失われる、こういうような答弁のように私解釈しております。しかし、御承知のように、憲法第十四条には、「すべて国民は、…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 法律的にはあり得ないことであるが、実際にはあるということになると、実際は法律を無視してやつてもいいということを暗に認めたということになると思います。法律的に政治的信条によつて差別してはならぬということがある以上は、この法律の通り実際にもやつてもらわなければならぬし、またやらさなければならぬ。今の答弁は、法律的にはそうなつておるが、実際には往々にしてありがちだ、今までありがちだつたということなら、これは私ども認めますけれども、…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○島上委員 最初に今の中原委員の最後の質問に関連をして、少しばかり質問をいたしたいと思いますが、ただいま警察官の教員の思想調査に関して文部省はやつたことはない。国警に問い合して申入れしたところが、国警でも大部分は無理につくつたことである、いわばでつち上げである、こういうふうに言われたそうですが、これはそれこそその場しのぎの言いのがれであつて、事実は厳然として存在しております。私はここにたくさんの材料を持つておりますが、今時間がありません…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○島上委員 申し入れてあることは答弁で伺つておりますが、しかし申し入れた際、国警は大部分は無理につくつたものである、そういう事実はないのだ、こういう言いのがれ的な答弁をしているわけです。先ほどの文部大臣の答弁によれば、さながら国警の言い分を文部大臣が信頼しているかに受取れるから、それでは困る、事実がこのようにたくさんあるのだから、そういう国警の言いのがれをそのまま信頼することなく、今までのことに対する責任の追究はもちろんのこと、今後絶対…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○島上委員 責任ある答弁を信ずる以外にないと言いますけれども、私も国会議員として責任あることを言つているわけです。こういうような一つの県だけでもすでに十数件の事実が現存しているのですから、国警の言い分というものは信頼を置けないということを言つているわけです。そこでこれは希望ですが、せひこの点については時間がたてばもつと事実についてその真否がわかるわけですから、事実について確かめた上、今後さらに厳重にかようなことをしてはならぬという要請を…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○島上委員 訂正するとともに、午前中の労働委員会では、明確にその場合には陳謝をする、こういうことを言つておられるわけです。その陳謝をする御意思があるかどうかということを再度承りたい。
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○島上委員 午前中の労働委員会の答弁と大分建つておりますが、まあ労働委員会の記録に載つておりますから、私はこの問題はそれ以上追究しません。 そこで今度の三つの法律案は、私どもの見るところによりますれば、憲法二十八条の勤労者の団結権、地方公務員法五十二条の職員団体の組織という権限の侵害と思われるのであります。もちろん教職員は、いわゆる労働組合法による労働組合ではございませんけれども、しかし憲法で保障され、あるいは地方公務員法で保障されてい…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○島上委員 それではお伺いいたしますが、文部大臣は日教組に対してしはしば政治的団体である——実質的にはという言葉を附加してはおりますけれども、政治的団体である、こういう答弁を公の席上でもしておられるはずです。先ほどもしたわけです。日教組が政治的団体である、こう断定しておりますが、私どもは労働組合法による労働組合ではありませんが、正常な労働組合である、労働団体である、かように解釈しているわけですが、政治的団体であるという断定を下す根拠は一…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○島上委員 今日日本の労働組合で、政治的偏向とおつしやいましたが、政治的な色彩を持たない労働組合が一体あるかどうか。そのいわゆる政治的傾向というものについてはそれぞれの違いがあると思いますが、政治的な色彩を持たない労働組合というものはないと思うのです。労働組合が政治的な色彩を持つかどうか、あるいはそれがより濃厚になるか、あるいは稀薄になるかということは、そのときの客観的な条件によつてきまることであつて、すき好んで、個人の主観でもつてそう…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○島上委員 そういう偏向という言葉を使つておりますが、私は偏向という言葉は妥当ではないと思うのです。そういう傾向です。これは大きな全国的な組織あるいは連合体組織になれば政治的傾向、政治的な主張を持たないで労働組合本来の目的を達することができない状況に今日あると思うのです。そういう点、その色彩が濃過ぎるとか、あるいはあなたが今言われる偏向という言葉に該当する団体が一、二あるということは言えるかもしれませんけれども、全体としては政治的な色彩…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○島上委員 そこで文部大臣にお伺いしたいのです。この二つの法律は、私どもの解するところによれば、教員組合が自分たちの労働条件賃金その他の改善のために活動するという地方公務員法五十二条の職員団体の組織のところで保障されているその権限、並びに憲法二十八条の勤労者の団結の権限というものを封殺するものではないかという危険を感じているわけです。その点に対しては先ほどきわめて御都合のよい答弁をしておりましたが、もう一ぺんそのことに対するお考えを承り…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○島上委員 ただいま読み上げた日教組の方針のよしあしについては大いに議論のあるところであり、ここで議論をしておるひまはありませんが、私が指摘したいのは、教育公務員特例法の一部を改正する法律案で「地方公務員法第三十六条の規定にかかわらず、国立学校の教育公務員の例による。」すなわち教職員は政治活動に関しては国家公務員法の百二条並びにこれに関連してつくられておる人事院規則によつて縛られることになろうと思うのです。この各項目は時間がありませんか…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○島上委員 時間がだんだんしわ寄せになつて来ているのです。答弁いかんによつては、もう一問が二、三問になるかもしれません。
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○島上委員 教育基本法の第八条を正確に読み上げますと、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」、こういう言葉があるわけです。そこで今度のこの政治的中立の確保に関する法律の三条の二項にやはり同様の言葉がありまして、「良識ある公民たるに必要な政治的教養を与えるに必要な限度をこえて、」云々ということがございますが、この「必要な限度」ということは一体具体的にはどういうことをさすのか。——これで一問と言われる…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○島上委員 その私が引例をいたしました第二条第一項に「特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又はせん動してはならない。」こういうことがある。すると今言いましたような現在存在する憲法を守り、尊重しなければならぬ、あるいは疑獄問題でもその他の問題でも先生がその通り教えたために、その結果として、現在の憲法はアメリカからもらつた憲法だからやめちまえというようなことを主張する政党の勢力を減退させることになるという場合…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○島上委員 今の綱島君の質問に多少関連するわけですが、この御説明では個人は全然入つておりません。たとえば飯野海運の社長が社長個人の名義で寄付する。これで行くと会社としては寄付することができない、こういうことになるが、社長あるいは専務取締役ということで寄付するというような場合は、これだと全然抜け道があるように思われますが、その点は何かお考えになつておりますか。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○島上委員 それはまさにその通りですが、しかし、会社が、飯野海運の社長に、非常に功労があつたから一千万円特別賞与をやるということにして、特別賞与なやつて、もらつたとたんに、もう個人のものですから、その一千万円を献金するということになれば、今の事項に抵触しないということになるわけですね。それはやはり一種の巧妙なのがれ道があるということになるのではないですか。