島上善五郎
会議録に記録された「島上善五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,016 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会58 件・58%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会29 件・29%
- 本会議8 件・8%
- 建設委員会公聴会3 件・3%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 3,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 そういたしますると、この三条に言う「特定の政党その他の政治的団体」の中に日教組も含まれるものであるかどうか。実質的にはそうであるとか、形式的にはそうであるとかということでなしに、法律的な解釈として、この三条の中に含まれるものであるかどうかということを、はつきりお伺いしておきます。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 お面とおつしやるけれども、それは現在の公職選挙法によつて必要があるからやつている。これば日教組ばかりでばなく、他の団体も、労働組合も、あるいは労働組合以外の団体も、自由党を支持される団体の中にも、公職選挙法の必要上そういうお面をかぶつて選挙時に加勢しておるものがあるのであつて、これは何も日教組に限つたことではないのであつて、現在の公職選挙法がそういう必要を生じさせた。私の問いたいのは、公職選挙法の必要からそういつたような政治…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 ずいぶんとあいまいな答弁をしておりますが、日教組は実質的に政治団体である、そうお考えになつているようですが、これは労働組合というものを知らない考え方だと思うのです。日教組はもちろん労働組合法による労働組合ではありませんけれども、今日の日本の労働組合あるいは外国の労働組合を見てもそうですが、いずれも政治的な政策なりスローガンを多かれ少かれ掲げないものはないと言つていいくらいです。これをもつて政治的団体である、こういうふうに言つ…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 日教組が教壇を荒したとおつしやるが、私どもの調べたところによると、今の政府の持つている権力がずいぶん教壇を荒していると思う。現に静岡では、国警本部長が私にちやんとあやまつている。陳謝文を交換している。（「おどかしたからだろうと」呼ぶ者あり）いや、きわめておだやかに話した結果、ああいう結論が出ましたが、これは必要があれば本人を呼んで聞いてもいいのです。とにかく、そういう事実があつて、現在の権力が教壇を荒しておると私どもは解釈す…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 いや、よく聞いてもらいたい。私は平和教育と言つたのではないんです。平和憲法です。現在の憲法を守ろうということが、この法律に抵触すると思われる節々のその一つの節であるかどうか、平和憲法を守るというスローガンなりあるいは教育なり行動なりが政治活動と思われる節々があるというそのどこかに当てはまるかどうか、これを私は聞いているんです。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 私は憲法のことを今聞いておるので、それに関連していろいろとほかのことを聞いているのじやありませんが、御承知のように、教育基本法の前文には「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、」云々、こういうふうにありまするし、それから、憲法自体の中にも、この憲法はこれを守つて行かなければならぬという規定があるはずなんです。ですから憲法を守るということは――その上に平和憲法とときにつける場合もありますが、正確に言えば日本国憲法ですが…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 政党には言うまでもなく政策があつて、その政策によつて政党が立つているわけですから、そうしますと、その政党が掲げている政策を全部支持しなければ、その政党を支持ということにはならぬ、その政党が掲げている政策の一つ二つを支持しただけでは、政党を支持しもしくは反対するということにならぬ、こういう解釈をとつておられるわけですか。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 その政党の政策はもちろん幾つかありますけれども、特に、たとえば現在の段階においては平和憲法を守り再軍備に反対する、こういうことが左派社会党なら左派社会党の中心的な政策である。選挙が行われる際に、政策を二十も三十も並べる政党もありまするし、中心的なもの二つか三つで国民にアッピールするという場合もあるわけであります。私どもは、現在、憲法を守るということは私どもの政策であるけれども、同時に憲法の精神そのものでもあり、教育基本法の精…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 私は、現在の憲法というものが存在しているのですから、この存在している憲法をそのまま尊重するということは、私は教員のみならず国民の当然の義務だと思う。将来改正すべきかすべからざるかということは、これは政治論としてもちろんあつていいのですけれども、現在存在する憲法を尊重する、守るということは、私は教育基本法の精神からいつても、当然教員はそういう立場に立つて教育しなければならぬと思う。大臣は、私の質問の焦点はぼかすためにいろんなお…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 どうもおまけをつける答弁をするのでいけない。教育基本法の第八条の「政治教育」の項に、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」こういうことがありますし、今度出された法律の三条二項には、「良識ある公民たるに必要な政治的教養を与えるに必要な限度をこえて、」云々、こういう言葉がございますが、その「良識ある公民たるに必要な政治的政養を与えるに必要な限度」という、その「限度」について明確な御解沢を承…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 この法律がもし実施されるということになると、教職員は政治的にほとんどものを言う自主性と自由がなくなつてしまう、ロボット化されたものになつてしまうというおそれが多分にある。なお、そればかりでなく実際そうなるのではないか。今ですらも、こういういわゆる政治的だと思われるような問題に対しては、教員がものを言わなくなつて来ている、こういう傾向が非常に現われている。これを文部大臣は望んでいらつしやるのかもしれませんけれども、そういうよう…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 今の御答弁によりますと、教育基本法の第八条の二項に、片寄つた教育をしてはいかぬ、こういう条文があるから、これが守られていさえすれば問題はないというようなことでしたが、それならば、この法律――これは現行法ですから、私どももある法律は存在しているという事実を認めますから、このある法律を十分に厳正に実行するようにしたならば、新たにこういうような国民から大きな反対を浴び、疑惑を呼び起すような法律をつくらぬでもよさそうなものでありませ…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 そういうような国民を縛る恐るべき法律だと私ども考えます。そういう解釈ができる。私どもは、この教育基本法の第八条第二項を守ることによつて、あなたの心配されるようなことは十分に取除かれるものだと解釈いたします。（「除かれていない」と呼ぶ者あり）除かれていない、守られていないからとおつしやるけれども、法律があるのですから、その法律を守られるような措置を他の方法によつてとればよさそうなものであります。それをとることによつて、私どもは…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 同じような問答を繰返してもしようがないので、私はほかのことを少し伺います。 この法律の必要性を何か理由づけるためにと思われますが、いろいろと資料を出したり、特に共産党員が教員の中に六百何名いるとかいつたような調査を発表したりなどしておりますが、共産党も自由党も同じように法律のもとに平等な天下の公党なのです。共産党員だけを何がゆえにああいうふうに特に調査して発表したのか、いかなる方法によつて調査したのか、またそれならば同時に自…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 それで少しはわかつて来ましたが、五十万教員の中に自由党が三百人いようと、共産党が五百人いようと、社会党が千人いようと、これは別にふしぎなことでもないし不当なことでもない。私は当然なことだと思う。ですから、文部省としては、五十万教員の中にどこの党員が何人いようと、そういうことを調べて弾圧したり、けしからぬという、そういう考えを持つていないということが今明白になつて来たのでありますから、それはそれでよろしいが、あれは国警で要求に…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 今のことで一つ聞いておきたいのですが、先ほど、事実無根であつて――事実無根のことを発表されれば、いろいろな意味で迷惑をしておると思うのですが、もし事実がなかつたら謝罪をしなければならない、こう言つておりましたが、これは、今鈴木さんも言われたように、子供の就職問題等にも多かれ少かれ影響すると思うので、これについては早急に、しかもはつきりとした形で、事実でないということと、それから謝罪をしなければならぬと大臣自身が言つておられま…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 あとの方は語尾がもやもやとしてはつきりわかりませんでしたが、はつきりとした謝罪でもなされるわけですか。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 さような場合に謝罪しなければならぬと考えれば謝罪をすると、こう言いますけれども、今鈴木委員の質問に対して、事実でなかつたら謝罪をしなければならないと思う、こう今私の質問する前に自分自身で言つておられたのです。ですから、事実でなかつたらば、謝罪をしなければならないと考えたら謝罪をするなんと、そういうあいまいなことを言わずに、事実でなかつたら謝罪をする、かような形で謝罪をすると、はつきりと私はこの際答弁すべきだと思う。その点をも…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 それでは、事実でなかつたらはつきりと謝罪を大臣がされるものと了解して、ほかの質問をいたします。 今本委員会に公職選挙法の一部を改正する法律案が、政府提案として二件出されております。その一件は、例の教育委員の任期を、半数改選であつたものを、今回に限り二年延期して一斉交代にするようにしよう、こういう改正案でございますが、この提案理由によると、半数交代にする積極的な理由がなくなつたということと、地方財政の負担軽減の一助にもなる、こ…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○島上委員 もう一点例の学生選挙権の問題に対して伺いたいのですが、これは、政府の原案として、選挙制度調査会の答申に基いたものを本委員会に出されておるわけです。この問題については昨年のいわゆる自治庁通達以来非常に議論がありまして、当の学生はもちろん、一般にも非常に大きな反響を呼び起しまして、この委員会でもしばしば論議されましたが、結局選挙制度調査会に諮問して、その答申の結果本委員会に出されて参つたわけです。それは、御承知のように、学生の選…