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国土交通省大臣官房長衆議院参議院
総発言数
239
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省大臣官房長
直近の発言日
2004/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会82 件・82%
  • 決算行政監視委員会6 件・6%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 行政監視委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

239 20 を表示
国土交通省自動車交通局長2004/03/18

159参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(峰久幸義君) 地域住民の日常生活の足であります地方のバス路線をどう確保していくかということにつきましては、今おっしゃいましたように過疎化あるいは地域活性化、それから高齢化福祉対策あるいは環境対策上、大変重要な課題であるというふうに認識しております。 我々は、総務省とも連携を取りながら、国は広域幹線的路線についての支援をし、その他の路線につきましては地方公共団体の判断により維持することとして、その負担増大につきましては地方財…

国土交通省自動車交通局長2004/03/18

159参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(峰久幸義君) 最初に、貸切り専門事業者の高速バス参入とクリームスキミングの関係でございますが、平成十四年二月の改正道路運送法の施行によりまして、路線バスについては需給調整規制が廃止され、意欲のある事業者が創意工夫を生かした積極的な事業展開を可能としたところでございます。 その中で、一般路線バスにつきましては、新規事業者が特定の時間帯をねらって参入し、結果的に既存のバスのサービスが低下を招くことのないように、時間帯による過度…

国土交通省自動車交通局長2004/03/18

159参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(峰久幸義君) 最初の御質問の改正法の施行後におけるタクシーの状況についてでございますけれども、施行後二年間でおおむね一万台余りの車が増加しております。そういう中で、平成十四年度は実際に稼働している車両を示す実働率が下落するなど、運行効率は低下しております。その一方で、運転者の実労働時間平均、これは依然として全産業男子の平均と比較して一割程度上回っているという状況でございます。 こういうことで、特に過労運転の防止などの輸送の…

国土交通省自動車交通局長2004/03/18

159参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(峰久幸義君) 交通事故の発生件数でございますけれども、警察庁の統計によりますと、全国ベースでは平成十五年に全国で約一・二%増加しているのに対しまして、ハイヤー、タクシーは五%ほど増加しています。また、運賃競争の激しいと言われます大阪におきましては、全体が四・一%増加しているのに対して、タクシーは五・九%増加しているふうに聞いております。こういうことにつきまして、これが規制緩和が直接の原因かどうかという御指摘でございますけれ…

国土交通省自動車交通局長2004/03/18

159参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(峰久幸義君) 大阪、東京などの大都市圏を中心に自動認可運賃の下限を下回る低廉なタクシー運賃の認可申請は出てきております。そういうふうな申請につきましては、主に不当な競争を引き起こすおそれがあるものでないかどうか、こういう点を慎重に審査しております。 具体的には、申請に係る人件費が当該運賃ブロック内で標準的な経営を行っている事業者の人件費と比較しまして一定割合、一割でございますが、約一割でございますが、下回る場合には原則とし…

国土交通省自動車交通局長2004/03/18

159参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(峰久幸義君) 国土交通省としましては、車輪脱落事故の重要性にかんがみまして、三菱に対しましては再三にわたり原因究明と再発の防止を指示してきました。その際には、整備上の問題ということだけではなくて設計上の問題があるのかどうかということも含めて報告を求めてきたところでございます。また、そういう中で、整備上の問題だという形で再三にわたり報告があったということでございます。 そういう中で、再発防止を優先するという立場から、三菱ふそ…

国土交通省自動車交通局長2004/03/12

159参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(峰久幸義君) タクシーの大阪の状況でございますが、実際の営業収入という形で見ますと、昨年に比べまして五・一%ほど下がっております。それで三万円ぐらいでございます。それから実車率が四一・四%という形で、これも一・七%ほど下がっておりまして、そういう意味で、事業の状況というものは需要の低迷等の反映も入りまして厳しい状況にございます。

国土交通省自動車交通局長2004/03/12

159参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(峰久幸義君) 改正法の御趣旨と申しますのは、いろんな経済的な規制を緩和して需給調整措置はやめまして、それで意欲のある事業者が入ってこられるようにということでやっております。そういう中で、新規参入という業者の数も増えておりますと。それと同時に、増車が行われている状況でございます。 それから、運賃面でありましたように、遠距離割引を、特に大阪では百十七社が五千円超五割引きというところに行われているということ、あるいは自動認可運賃…

国土交通省自動車交通局長2004/03/12

159参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(峰久幸義君) 認可運賃を下げまして、それで相対で事を決めるというのは、こういうことにつきましては違法行為でございまして、こういうものについて監査の中で厳格に対応していきたいというふうに思っております。

国土交通省自動車交通局長2004/03/12

159参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(峰久幸義君) 改正二年という形で、いろんな状況につきましてはなお判断、結果についての判断はまだ早いかと思いますけれども、よく状況を見ながら適切に対処したいと思います。

国土交通省自動車交通局長2003/07/23

156衆議院 国土交通委員会 第32号

○峰久政府参考人 トラックの事故が続発しているという要因、背景についての認識いかんということでございます。 御指摘のとおり、最近、大型トラックによる事故が続発しております。その直接的な原因については警察の方で捜査中でありまして、明らかになっておりませんが、いずれにしましても、一たん事故が起こりますと非常に大きな被害を及ぼすということで、トラック輸送の安全、それを確保することが極めて重要な課題であるというふうに思っております。 このため、…

国土交通省自動車交通局長2003/07/23

156衆議院 国土交通委員会 第32号

○峰久政府参考人 重大事故の多発と規制緩和の関係についてのお尋ねでございます。 トラック事業に係る規制につきましては、先ほど申し上げましたが、トラック事業をめぐる経済的、社会的な情勢の変化を踏まえまして、経済的規制は緩和するという一方、社会的な規制あるいは事後チェック体制を強化する、こういうことによりまして、すべての事業者が公正で平等な条件で競争できる市場の形成を図る、こういうことを目的に改正されたということでございます。 具体的には、…

国土交通省自動車交通局長2003/07/23

156衆議院 国土交通委員会 第32号

○峰久政府参考人 幾つかございましたが、最初の、営業規制の廃止に伴います運行期間規制の遵守状況、運転者の労働時間への影響について調査すべきだという御指摘でございます。 本年四月の改正法の施行におきましては、営業区域規制を廃止しましたのに伴いまして、安全対策の強化を図るということで輸送安全規則を改正しまして、長期間運行する場合の点呼の強化などとともに、運転者の勤務時間、乗務時間の基準を改正して、新たに総運行期間を制限することとしたものでご…

国土交通省自動車交通局長2003/07/23

156衆議院 国土交通委員会 第32号

○峰久政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたが、監査体制などを強化しまして、あるいは監査の効率化を図っていくという形で、その過程でいろいろな条件についての調査はもちろん行っておりますので、そういうものを通じまして、他の機関とも調整しながらその辺のことについて図っていきたいと思っております。 なお、独禁法の関係、公取に対する関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり、附帯決議に基づいて、具体的な方策について調整してまいりたいと思って…

国土交通省道路局次長2002/05/31

154衆議院 経済産業委員会 第19号

○峰久政府参考人 地方の道路特定財源は、ガソリン税などの地方道路譲与税分、それから石油ガス税の地方への譲与税分、それから自動車重量税、これの譲与税分、この譲与税分が三つでございます。あと独自には、軽油引取税、これと自動車取得税、この二種類、合わせて五種類でございます。トータル金額で二兆二千億ぐらいになっております。

国土交通省道路局次長2002/05/31

154衆議院 経済産業委員会 第19号

○峰久政府参考人 お答え申し上げます。 揮発油税、それから石油ガス税、自動車重量税、この三つでございまして、合わせて三兆三千億でございます。

国土交通省道路局次長2001/11/09

153衆議院 法務委員会 第10号

○峰久政府参考人 御指摘の交通安全対策に関します七カ年計画、特定交通安全施設等整備事業七カ年計画というふうになっておりまして、これで、今、都道府県公安委員会との連携をとりつつ、幹線道路での事故多発地点の交差点改良でありますとかあるいは歩道の設置を集中的にやっておりますし、それから、住居系地区などにおきましては、歩行者の安全確保のためのコミュニティーゾーンの形成事業でありますとかあるいは歩行者空間のバリアフリー化等、こういう施策を積極的に…

国土交通省道路局次長2001/11/09

153衆議院 法務委員会 第10号

○峰久政府参考人 車両の安全対策の観点からでございますけれども、これは、衝突安全基準の整備等の車両の安全基準の拡充あるいは強化、それからITを活用した先進安全自動車の開発、ITSの方でございますが、それの開発普及、あるいはリコール制度の充実などの車両安全対策の強化、こういうことを図るとともに、自動車運送事業者の監査や運行管理者制度の充実を図るなどの事業用自動車の安全対策の強化に努めております。また、努めてまいりたいと思います。

国土交通省道路局次長2001/05/29

151参議院 環境委員会 第11号

○政府参考人(峰久幸義君) 和解条項のうち、国土交通省におきましても、測定局の設置等、道路管理者の立場からいろんな環境対策を講じる上でもあるいは評価する上でも必要だということで道路管理者としても行うようにしておりますが、あわせて、当然のことながら環境省あるいは公共団体が自主的にやられることが多いわけでございますが、そこと調整するのは当然でございまして、ちょっと報道については定かなことはわからないんですけれども、当初の段階で若干の行き違い…

国土交通省道路局次長2001/05/29

151参議院 環境委員会 第11号

○政府参考人(峰久幸義君) 道路行政におきましても、大気環境の状況が非常に厳しいということで、沿道環境対策というのが喫緊の課題だというふうに認識をしておりまして、その中で、環境対策を講ずべき一般国道におきまして、平成十三年度から道路管理者による観測局の設置を行うようにしております。 その観点は、やはり道路環境対策を立案していくために、どういうふうな道路構造でありますとか、あるいはもう少しソフトな政策をしていったらいいかというような、その…