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大蔵省主計局給与課長参議院衆議院
総発言数
1,083 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵省主計局給与課長
直近の発言日
1957/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会84 件・84%
  • 大蔵委員会14 件・14%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%

※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,083 件中 20 件を表示
大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) さようでございます。そういうような場合があれば、政令で拾い上げてバランスをとって参りたいと思います。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) 今一番問題になって各省で困っておりますのは、人事管理上いろいろ問題になっております終戦後引き揚げてこられた方々の問題でございます。この方々は五十才以上に達しまして、やめたいけれども退職手当も低いからやめられない、何とかしてくれないか、こういう御希望が一番強いわけでございます。それでは同種の、同様な事態が内地の場合にあるかと申しますと、それについてはまだ具体的な問題として私ども伺っておらないわけでございます。しかし…

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) これは施行令の方の問題でございますが、さきに外国へ行く前に職員でありまして、それから引き続いて外国へ行きまして、また引き続いて内地に帰ってきて就職したというのは、引き続いて通算いたしております。しかし外国へ行く前に退職手当をもらっておりますというような場合には、もちろん昔の期間は通算はしないというような取扱いにいたしたいと思っております。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) さようでございます。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) これは現在の退職手当法の本法の施行令で、国鉄とか専売公社とか電電公社と同種の事業をやっていたもの、これは同種の事業をやっていた間の在職期間は、一応退職手当の通算の基礎とするという施行令の規定がございます。その方で読むわけでございます。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) さようでございます。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) 束拓は入っておりません。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) これはつまり、外地で、何といいますか、私どもの取り上げておりますのは、純粋に外国あるいはそこにあったような特殊会社ということで取り上げておりますが、朝鮮銀行も入れてございません。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) 会社といたしましては、満鉄、満州電電、華北交通、華北電電、華北広幡協会、これはたばこの関係でございます。北支の頤中公司、華中鉄道、華中電気通信、旧蒙疆電気通信、これだけは拾ってございます。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) そういうものは入っておりません。と申しますのは、今列挙しました会社は、現在の専売公社、国鉄、電電と密接な関係のある会社でございます。つまり一番現在の公社の職員とつながりの深いものだけを拾い上げて、そのほかの一般の会社は拾ってないわけでございます。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) 公社の役員の最近五年間くらいにやめられた方々のすべての退職金の調べでございますか。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) 朝鮮と台湾でございますか、そこの辺は昔のたしか恩給法の適用を受けた職員は、現在も恩給法の適用をそのまま受けております。共済組合は、旧外地の共済組合法というのは、現在こちらの国家公務員共済組合法、公共企業体職員共済組合法の方で通算できるような仕組みに相なっております。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) つまりその当時恩給法の適用を受けておられた方は、現在でも恩給法の通算通りに通算をいたしておるのであります。退職手当といたしましては、これは通算はいたしておりません。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) これはやはり公共企業体というものが、一つの企業体としての自主的に運営されていくために、職員の中にあまり相互にアンバランスがあるということは困る、そこで昔相当、何と申しますか外地の鉄道とか電信の経歴を持つ方をだいぶ採用しておるわけでありまして、その相互の間のバランスをとって、職員の間の不平や不満の起らないようにというのが狙いであったと思います。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) 外地と申しますと朝鮮とか台湾でございますが、そういう所で何と申しますか、従来考えておる公務員には判任官であるとか、奏任官であるとかあるいは雇用人、こうした身分で勤めておられた方、これはもちろん引き続いて内地にきておれば通算がございます。

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) これは特に国鉄の役員だけを退職手当法から適用除外にいたしまして、職員は相変らず今日でも残っておるわけでございます。役員をなぜ適用除外にいたしたかと申しますと、昨年公共企業体の共済組合法が成立いたしまして、それまで役員に恩給法が準用されておりましたが、恩給法の準用をしない。役員はつまり年令法からはじいてしまう、こういろ仕組みに改められたわけでございます。そういたしますと、退職手当の方は職員なみの退職手当の基準ではち…

大蔵省主計局給与課長1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(岸本晋君) さようでございます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1957/03/19

第26回 衆議院 内閣委員会 第19号

○岸本説明員 特別職の職員の給与の法律の一部改正法律案でございます。 内容至って簡単でございまして、特に御説明申し上げるほどのこともないと思います。ただ一般職の力の給与改訂はベース改訂という意味はなく、俸給制度の合理化という意味でございますので、特別職につきましてもこれは一官職一俸給でございますから、その金額を今回変えるのはやはりバランス上好ましくないのであろう、こういう観点からいたしまして、原則として金額の改訂はしない。ただ一般職との…

大蔵事務官(主計局給与課長)1956/11/21

第25回 衆議院 文教委員会 第1号

○岸本説明員 ただいまの御質問にお答えいたしますが、国家公務員と地方公務員との給与の高低につきましては、御指摘の通り昨年——三十年一月でありますが、実態調査をいたしました。これは地方公務員全般、百四十万職員の個人別の給与調査をいたしまして、精密に正確を期して調査したのであります。それをもとにいたしまして、三十一年度の予算も編成いたされておるわけであります。その後ただいまお尋ねの通り、いろいろ再建整備が行われまして、人件費に切り込みがある…

大蔵事務官(主計局給与課長)1956/11/21

第25回 衆議院 文教委員会 第1号

○岸本説明員 ただいまの御質問にお答え申します前にちょっとお断わりさしていただきたいのでありますが、先ほど地方公務員の給与問題に触れました。それにつきまして辻原先生から、大蔵省が国と地方の給与の差が縮まっておると是認したという御発言があったのでありますが、私どもまだそこまで断定しておるわけではございませんで、ただ地方公務員の給与の変化が総体としてレベル全体にどの程度の影響を持ってきておるか、ものの考え方の根本を改めるほどのものがあった、…