岸本晋
会議録に記録された「岸本晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局給与課長
- 直近の発言日
- 1957/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会84 件・84%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 参議院 内閣委員会 第8号
○説明員（岸本晋君） 暫定勤務地手当制度の実施に伴いまして、どの程度本年度予算が余るか。実は、実施いたしました結果、まだ正確な数字をつかんでおりませんが、各省に相当詳細な報告資料を求めておりますので、おいおい集計の段階でございます。 当初の見込みといたしましては、六億余りの財源は出て参ると、かように考えておったわけでございます。ただ、前回の国会におきまして、給与法の修正で、国会で御修正いただきました初任給の引上げがございますが、その分に…
第27回 参議院 内閣委員会 第8号
○説明員（岸本晋君） 前回の付帯決議をどういうふうに解釈して、政府としてどういうふうに取り上げていくか。これは実は、大蔵省の問題と申しますより、公務員制度調査室のお考えになる問題だろうと思いますので、一応立ち入った答弁を申し上げることは差し控えさしていただきますが、ただ、先ほど申し忘れましたが、つまり勤務地手当の財源が余りましたが、これは、各省庁において余り方が若干違う。例えて申しますと、いなかの出先官署の多いところは、無給地暫定手当を…
第27回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（岸本晋君） ただいま永岡委員から御要求がございました、人件費の節約状況の資料でございますが、これは、たしか三十一年度、三十二年度の両方を、こまかい手当の費目別に出すようにというふうに承わりましたが、私たち、至急にそのこまかい作業をやってみたのでありますが、実はなかなか、残念ながら早急に間に合わない、と申しますのは、この三十一年度の決算後の状況でございますが、この決算は、大体大きな費目別に集計してございまして、そのこまかい手当別…
第27回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（岸本晋君） 御要求の資料は、できるだけ準備して急ぐことにいたすわけでございますが、ただ、最初に御指摘になりました、予算自体がずさんではないかという問題でございます。これについて釈明させていただいてよろしゅうございますか……。 人件費の予算は、大体基本給系統のものはいわゆる定員定額で、定員に定額を乗じたもので算出いたしておるわけでございますが、年度実行中におきまして、職員の新陳代謝がございます。古い方がやめて新しい方が入ってくる…
第27回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（岸本晋君） 三十三年度予算は必ずそうなるかと申しますと、これは実は、やはり来年度におきまするこの新陳代謝の状況、職員の異動状況はどうであるかということによって相当変って参ろうかと思う次第であります。
第27回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（岸本晋君） 資料の御要求の趣旨はよくわかるわけでございますが、これが永岡委員の言われたような費目別の細かいものとなりますと、これはとうてい今のところ間に合わないのであります。総体の一般会計の人件費のしりで、どれだけの残が出たか、これでございましたら、明日でも早急に提出できると思います。
第27回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（岸本晋君） 〇・一五の所要額は、各省庁ごとにはっきりいたしております。それに対しての人件費の残の見込額というものも、各省庁でははっきりしておるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、費目別のこまかい資料を取りそろえるということになりますと、若干日時を要するということを申し上げたわけであります。
第27回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（岸本晋君） 承知いたしました。
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸本説明員 昨日横路先生から人件費の予算額についての要求がございましたが、実は大蔵省といたしまして今度の〇・一五増額につきまして、各省の人件費でやられるかどうか、各省にお尋ねしたわけであります。そして各省庁からやられるという御返答をいただいたわけでございます。これは十月の調査でございます。またまだ半年の余裕がございますので、各省としても相当手固く見込んでできるとおっしゃっておられるものとわれわれは想像いたしておるわけであります。しいて…
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸本説明員 〇・一五の所要額は、一般会計の国家公務員関係で約十四億でございます。
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸本説明員 一般会計約十四億の期末手当の所要額はどうしてまかなえるかという御質問でございますが、ここに各省の報告がございますが、例年の状況から判断いたしますと、いろいろ理由はございます。おもなる理由といたしましては、一つは新陳代謝の関係でございます。予算は、定員に一定の単価をかけたもので人件費は計上いたしてございますが、年度中途でやはり新陳代謝がございます。高級職員がやめて、低い職員が入ってくる、これは絶えず行われていることであります…
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸本説明員 これはまだ正確な決算の数字はつかんでおりませんが、一応の推定といたしましては、約六億程度は余って参ると思います。
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸本説明員 先般の国会の附帯決議のプラス・アルファの問題でございますが、これは財源的な面では私ども六億余るだろうという計算でありますが、これを何らかのプラス・アルファとして見る、これは新しい制度として考えなければならないわけであります。この制度の問題は内閣において検討されておるけれども、私どもとしては、これは本年度の〇・一五の人事院勧告で十分である、かように御判断になっておるものと了解いたします。
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸本説明員 勤務地手当の余裕財源六億の問題につきまして、私も言葉が足りなかったと思いますが、各省で御報告になっておられます人件費の余裕額の中で、どの費目でどれだけ余っているかという問題を、私どもは実は承知いたしておらないわけでございます。ただこちらが大観的に見た場合に、そういうものもあるであろう、こういう想定でございます。従いまして、この勤務地手当は〇・一五に充て得る余裕額のうちどれだけ占めておるか、これもわかりません。同時にこれはま…
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸本説明員 本委員会中に各省に督促いたしまして、まとまりましたら御提出いたしたいと思います。
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸本説明員 公共企業体関係の、いわゆる三公社五現業でございますが、五現業のうちの郵政を除きました残りの四現業につきましては、この期末手当関係につきましては全く国家公務員と同様に扱っております。つまり二・四を本年度予算に計上をいたしました。そのかわり他の現業に認められておる業績賞与制度は計上をいたさないということに相なっております。従いましてこの四現業につきましても、〇・一五の増額は公務員並におやりになった場合には、必要な財源措置はいた…
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸本説明員 やはり四現業につきましても国家公務員と同様、人件費の中の節約ということでまずやっていただきたい。これは先ほども申し上げました国家公務員の場合と同様に、いろいろな人件費の浮いて参る要素があるわけでございますから、まず極力それでやっていただくというように考えております。
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸本説明員 先ほど申し上げましたが、本年の十月の見込みでございます。まだこれからあと半年、下半期がございますわけで、その間に状況もまたはっきりして参るわけでございますので、今のところで絶対足らないということは申し上げられないわけでございます。
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸本説明員 四現業につきましては、公務員並みの取扱いでございますので、給与総額内で極力財源措置をいたす。その場合には基準内からの流用も考えられるわけでございます。ただ三公社と郵政だけは、これは別でございます。期末手当の予算計上額と業績賞与、これを合せて年間手当として措置していく建前でございますから、これは業績のいかんを判断して、どの程度業績賞与を見るかという問題に帰着するわけでございます。
第27回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸本説明員 予算の組み方は、定員定額ということは変りないわけでございますが、ただ期末手当の取扱いにつきましては、別途業績賞与制度というものがありまして、両者を総合的に判断して参考にする建前でございます。従いまして、業績賞与制度のない四現業とは、やはりその間の取扱いを異にせざるを得ない。