岸本晋
会議録に記録された「岸本晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局給与課長
- 直近の発言日
- 1958/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会84 件・84%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 内閣委員会 第24号
○岸本政府委員 今回国会に御提案申し上げております共済組合法案でございますが、これは経営主体が国でなくて特殊法人である共済組合であるという点で、恩給と相相違するわけでございます。どちらがすぐれておるかどうかという問題でございますが、便利、不利というようなことを離れまして、理論的に、共済組合がいいのか、国がいいのか、こういうものの考え方があろうと思います。これは結局年金の性格によるのだろうと私どもまず第一に考えるわけであります。たとえば現…
第28回 衆議院 内閣委員会 第24号
○岸本政府委員 今回の共済組合法案によります積立金の管理形式が的確にいくかどうかのお尋ねだと思いますが、一つには、今度のは五現業と一般非現業の雇用人、これだけで共済組合システムを行うわけでありますが、その分の積立金は本来の法律の上からはすべて原則として連合会に持っていくという組織になっております。ただ造幣、印刷、アルコール、郵政というような、過去において積立金の独立運用を行なっておりましたところは、さし当り現状を尊重して参らざるを得ない…
第28回 衆議院 内閣委員会 第24号
○岸本政府委員 積立金の運用状況につきましては、先般受田委員からも御注文がございまして、一度資料をお手元にお届けいたしましたあれにございますが、共済組合年報というものが毎年出ております。毎月出ております事業月報をまた年報がまとめて一回出しておりますが、その中にこまかく出してございます。
第28回 衆議院 内閣委員会 第24号
○岸本政府委員 恐縮ですが、利原別と申しますと……。
第28回 衆議院 内閣委員会 第24号
○岸本政府委員 つまり積立金がありますと、そのうち貸付金がどうとか、有価証券がどうとか、そういう問題でございますか。
第28回 衆議院 内閣委員会 第24号
○岸本政府委員 現在連合会を組織いたしております非現業の共済組合については、三十二年十月末の総資産が九十二億でございます。そのうち福祉事業に運用されておりますのは、五〇%の四十七億であります。その四十七億の内訳を申し上げますと、病院、診療所に対する投下資本が十八億、保養所、宿泊所等、アフター・ケアの施設がございますが、これに対して約七億でございます。それから組合員の緊急の生活の必要に応ずるための貸付をいろいろやっておりますが、それが二十…
第28回 衆議院 内閣委員会 第24号
○岸本政府委員 さっそく調整いたしまして御配付いたしますが、ただいま程度の分け方でよろしゅうございますか。
第28回 衆議院 内閣委員会 第24号
○岸本政府委員 国庫金となると、やはり国庫の金の使い方というものは、全般の公共福祉あるいは国の全般の政策のために使うというのが本来の性格でございます。それを国が使用している公務員の特別な福祉に充てるということは、性格上むずかしいだろうという考えでございます。もちろん基本的な給与でございますとかいう面、これはやむを得ない別途の問題でございますが、そのうちから積み立てられた金をさらに本人に割り戻す、貸し戻すというシステムは、ちょっとむずかし…
第28回 衆議院 内閣委員会 第24号
○岸本政府委員 国庫納金を何か積み立てて福祉還元に使ってはというお話でありますが、これは私ども申し上げるまでもなく、もともと恩給制度は、一つの国の給与制度だということから出発しております。国庫納金は保険料という意味でなく、単に恩給をいただくから、それに見返りしてある程度一般会計の歳入に貢献してほしい、この程度で、今徴収されておるわけでございます。従いまして、それを積み立てるということが、恩給の性格からいたしまして、いかがか。恩給の性格が…
第28回 衆議院 内閣委員会 第24号
○岸本政府委員 恩給局案、総理府案という、具体的にどれをおさしになっておるか存じませんが、先般新聞に発表されました案でございますか——あの案は正式の恩給局の意見かどうか、私どもまだ承知いたしておりませんが、かりにあの案を拝見いたしますと、国庫負担がわれわれの案よりか高い、つまり給与的な年金であるという性格上の差違がありますが、恩給が退職年金と名前が変ったというだけのものでございます。国庫負担は現行制度とほとんど変りがない——若干ふえてお…
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○岸本政府委員 第一の資料の点につきましては、さっそく調製いたしまして提出いたしたいと存じます。第二番の御質問の、非現業のと雇用人の取扱いの問題でございます。これはおそらく最近問題になっております公務員の退職年金制度の改正問題に関連しての御質問かと思われます。この点につきましては、本日閣議で了解がございまして、非現業の雇用人については現状通りとして五現業職員との均衡調整をはかる、かような趣旨の了解ができ上っております。なお十分に検討いた…
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○岸本政府委員 恩給納金の金額でございますが、本日資料を持ち合わせておりませんので、先ほどの資料とあわせて御提出申し上げたいと思います。現在の取扱いといたしましては、国庫の一般会計の雑収入の科目で受け入れておるわけでございます。これは現在の恩給制度がつまり国の給与である、納金は保険料でない、こういう考え方が恩給にあるわけでございます。そういう前提に立ちますと、一応これは別途経理で、何か積立金の形式をとるというところまで理屈の上でまだ踏み…
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○岸本政府委員 雇用人の長期給付の積立金は、現在共済組合に金を置きまして、国に取り上げることをいたしておりません。それの現実の管理については大蔵省で、特別の政令を設けまして、これに基いて監督をいたしております。
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○岸本政府委員 共済組合の積立金の運用状況につきましては、毎月各組合から経理の状況報告をとっております。これを毎月の月例報告といたしまして、各省の組合あるいは事務関係担当者にお配りいたしております。また、それを年間にまとめましたものを、一冊の本として発行いたしております。
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○岸本政府委員 世間の御批判を経理の内容について伺うという面につきましては、私どもそうした本やデータを出しまして努力をいたしておるわけであります。ただ進んで毎年国会の御批判を仰ぐような方法をとるべきではないか、この点につきましては、共済組合の年金の性格から申しまして、私ども必ずしもそこまで出す必要はないじゃないか。もちろん御要求があれば出て参りまして御説明申し上げるのにやぶさかではないわけであります。これは絶えず国会に、たとえば予算書の…
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○岸本政府委員 国会に提出申し上げることはいかがかというようなことを申し上げて、これはちょっと私の言葉が至らないところがあったかと存じますが、共済組合に対する国家負担は、毎年予算科目に各所管別に計上いたしております。その使途につきましては、会計検査院が監査をもちろんいたしまして、検査報告を国会に提出するということに相なっておるのであります。その途中におきまして、どういう経理現況に相なっておるかということにつきましては、これはほかのこうし…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○岸本政府委員 ただいまの御質問の、退職手当法と災害補償法の改正をどうするかというお話でございますが、実は年金制度自体につきまして、どういう方針、内容でもってやるか、まだ最終的に政府部内の調整がついておらないわけでございます。その結論のいかんによりましては、あるいは退職手当、災害補償法まで波及するか、波及しないか、これは年金の内容のきまり方によるわけでございますけれども、今のところ、ただいま政務次官が申し上げましたように、総体的に、総合…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○岸本政府委員 ただいまの年金問題が政府部内でもめておる、それは単なる所管の問題であるという仰せでございますが、所管の問題ということは、またひいては年金制度に対するものの考え方も若干違ってくるという面もあるわけでございます。これは、新聞紙上などで恩給局案が発表されております。従来のような給与的な、恩給的な内容のものをお考えになっておられるわけです。そうした面との調査、そうしたものをとった場合に、果して退職手当が上げられるか、災害補償まで…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○岸本政府委員 大蔵省原案と申しましても、あれは一応各省でああいう年金制度の問題を御検討いただく資料として配付していただいたものでございまして、これをそのままやればどうなるかという、資料を前提としての話を申し上げますれば、おっしゃいましたように、折半負担の年金方式を原案では考えております。そうなりますと、当然退職手当にも手をつけざるを得ないということは確実でございます。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○岸本政府委員 災害補償につきましては、原案で考えております年金制度では、災害補償の一時金部分は、国家公務員災害補償で出しますが、年金部分は、民間の厚生年金保険、船員保険と同じような考え方で、折半負担の年金制度に織り込んでやるという考え方をとっておるわけでございます。従って、一時金を現在支給することにいたしておりますが、災害補償法には手をつけないで済むという考えでございます。