岸本晋
会議録に記録された「岸本晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局給与課長
- 直近の発言日
- 1958/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会84 件・84%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（岸本晋君） 国が一時金として、国家公務員災補償法で一時金を補償いたしますが、この補償は、大体金額の計算上、年金としての六年分に相当するということにきしまっておるわけでございます。そこで六年間たってから、こちらの方の年金を出すということであります。これは現存の恩給法と公務災害補償法との関係も同じように調整いたされております。
第28回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（岸本晋君） 公務の認定問題につきましては、やはり最終は、共済組合が行う年金でありますから、共済組合が最終決定をいたすわけでございますが、しかし別途これは圏の件事に関連して生ずる公務災害でありますから、これは組合だけの意見で決定することも参りかねるわけでございます。その点につきましては法律で——の公務災害の年金の認定については、国の方の機関の意見を聞いた上で認定を行うということが書いてございます。これによって両者の立場を折衷よ…
第28回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（岸本晋君） 公務災害で生じたものであっても、これをどこまでも、その人が死ぬまで、あるいは遺族に至るまですべての一時金、年金を国で一方的にやるかどうか、これは確かに考え方の相違もあるわけでございます。ただ、現在の日本の現実の民間の一般の例を見ましても、結局、一時使用者の一方的負担金は六年間である。それ以上の年金になると労使折半の社会保険でやるという建前に相なっております。国の場合もやはり同じような建前でいっていいのじゃないかと…
第28回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（岸本晋君） 懲戒を受けた場合、年金の給付を制限する、これは確かに現行の共済組合法にはある制度でございます。これはそのまま引き継いでおりますが、考え方といたしましても、これは何と申しますか、単純なる民間並みの社会保険である、いわば厚生年金そのものだという考え方でございますが、しかしちょっと懲戒の場合までは給付制限できないわけでございますが、これはたびたび申し上げて恐縮でございますが、民間の年金保険プラス職域的なプラス・アルフア…
第28回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（岸本晋君） 短期給付の制度は、民間の組合の健康保険でも同じでありますが、組合財政に余裕がある場合にやるということでございます。従いまして、初めてこの付加給付制度をやるという場合には、かなり組合財政に余裕があって、掛金率も引き下げられるという状態になった場合にできるわけでございます。そうなりました場合に、各組合に共通の付加給付の制度をいたしますと、ある組合ではその年の財政の範囲で実行できた、掛金事を下げないで付加給付の方に回せ…
第28回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（岸本晋君） 長期給付の興用の算定は、大ざっぱに申し上げますと、長い期間の支出を長い期間に収入でまかなっていく、それを各年度半分して、半分の収入でまかなっていく、こういう考え方でありますが、その場合の金額は、今回大体五分五厘で予定金では考えております。
第28回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（岸本晋君） これは非常に技術的なことでございますが、ある年度から長期年金制度が始まります最初のうちは、年金の出が少いわけであります。だんだんやめる人が多くなるに従って年金額の支出が多くなっていく。まあ一つのカーブを描いて上っていくわけであります。これを毎年度毎年度の収入でまかなっていくということになりますと、最初のうちは掛金は少い。後年度になるに従って掛金が非常に多くなるわけであります。これはまあ実情に反するわけであります。…
第28回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（岸本晋君） 国会議員互助年金以外の問題の資料の御要求は、でき得る限り提出いたしたいと思いますが、何分にも非常に膨大な資料の、ことに政令案すべてということになりますと、これ大へんなことでございます。今国会中、間に合うかどうか、私どもちょっと自信を持ってお答え申し上げられません。できるものから取り急ぎ調製して提出いたしたいと思います。 最後に、八木先生御質問の国会議員の互助年金法案につきましては、私どもといたしましては、正式には…
第28回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（岸本晋君） 法律案は、提出のところでいろいろ資料提出いたすことに相なっておりますので、やはり国会事務局の方にこの資料をお求め願えれば幸いかと存じます。国会事務局の方で、いろいろ作業上こちらと技術的問題を相談したいということでございましたら、私どもまた協力はいたしますが、資料の提出といたしましては、この法案提出の事務局にお命じいただきましたら非常に幸いでございます。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○岸本政府委員 ただいま横路先生のお尋ねの点でありますが、今回の提案理由にも書いてありますように、国家公務員共済組合法の全面的改正という時期に差しかかっておる際であります。たまたまその際に、五現業の恩給適用者を長期給付の適用にも入れる、その点が具体化いたしまして、今回御提出申し上げることになったのであります。さらに進みまして、非現業官吏までこの長期給付の規定に入れるかという点につきまして、当初この法案の作成をしております大蔵省といたしま…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○岸本政府委員 年金の積立金でありましても、特別会計に入れますと、いわゆる国庫金、国の金という性質を帯びて参るわけであります。国庫金になりますと、公務員の福祉事業に運用するということは、非常に幅が狭められてくる。これは国庫金の性格上、おのずからそう相なるかと思います。たとえば公務員のための病院を作る。これは、厚生年金特別会計でもやっておりますから、できるわけであります。この程度ならば、世間も常識的に、国庫金の使い方として納得していただけ…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○岸本政府委員 法案の解釈でございますので、私から申し上げます。 前段の「休職又は停職の処分を受けた者その他法令の規定により職務に専念する義務を免除された者で政令で定めるものを含む」と申しますのは休職及び停職なり、あるいは職員団体の専従職員になりますと、国家から給料、が出ないわけでございます。掛金も払えない。そういう意味で、一応この法律の組合に入ってこないわけでありますが、しかし、御本人が掛金もする、またその掛金を確保することができる場…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○岸本政府委員 一般の定員法の規制を受けております国家公務員のいわゆる非常勤職員という名称の方々、これは、現在でも国家公務員共済組合には加入いたしておりません。と申しますのは、つまり非常勤職員として身分保障もない、あるいは給与の面でも一本の手当である、そうした一般の常勤職員の方とは異なった取扱いを受けております方を、この組合員に取り入れるということになりますと、これは、逆に定員法あるいは給与法の方にも影響する問題でありますので、ひとり共…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○岸本政府委員 この問題は、同じことを、形式的なことを申し上げて恐縮でございますが、制度面ばかりでなく、やはり定員法との関係もございますので、かりに定員がふえれば、そちらの方で当然こちらの方にも入ってくる、ちょうど境目の職員でありますから、因果関係の職員である。それをどちらで拾い上げるかと申しますと、やはり制度というものは確立しておいた方がいいのではないか、これは、やはり恒久的に国に勤務する方のための職域保険でありますから、そういう方を…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○岸本政府委員 給付の計算の基礎を三年平均俸給といたしましたのは、これは、一つには今回の年金が、現行の共済法も同じでありますが、いわゆる費用折半負担を原則とする保険制度であるということでございます。つまり各人が積み立てたもの、それに応じて国庫が負担したもの、これを積み立てにできるだけ比例してあとでもどすというふうにいたしたい。そういたしますと、一生を通じましてのいろいろな昇給経路の人は一つの保険グループの中に入って参りますので、あまり最…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○岸本政府委員 この面は、一つには三年と区切りましたのは、今回恩給法の適用者が、五現業につきましては適用対象に入って参ります。恩給法は、現在御承知の通り二％の納付金を納めておりますが、一時恩給は三年経たなければできないわけです。そういう一時恩給者にとっては、三年というのは別に既得権の侵害でも何でもないわけです。雇用人の方々については、ある程度期待権の侵害と申しますか、年金面でのレベルは下るわけであります。しかし、別途退職手当は、短期採用…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○岸本政府委員 私の説明の申し上げ方が足りませんでしたが、基本的には、今度保険制度になる。保険制度でしかも年金というものに重点を置いて参りたい。年金は、今までよりもレベルが上っております。この上り方は、職員の掛金負担能力、国庫の負担能力、その限度を考えながら、年金をできるだけ上げるということが一つには必要なわけです。その場合に、退職一時金の場合、職域保険として、一、二年でおやめになる方は、それほど貢献されておらないわけですから、この面で…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○岸本政府委員 年金の積立金の運用方針につきましては、現行制度におきましては、大蔵省としましては、省令でごく広い範囲の運用規制を設けております。たとえば有価証券、あるいは組合員貸付金はどれくらい、あるいは不動産投資はどれくらいというように広い幅で制限を加えておるわけであります。このやり方は、今回もやはり踏襲するわけでございますが、ただ一点今までと違って参りましたところは、積立金の一部を厚生年金保険特別会計の積立金と同じように、資金運用部…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○岸本政府委員 国民年金ということは、実は私の方で今非常に概念があいまいで、よくわからないのでございます。それにいたしましても、現実問題といたしまして厚生年金保険法が現にある、民間の使用者あるいは被用者が醵出した保険料が現在二千億も積み立てられているわけであります。それに見合う共済組合の積立金も、これは当然やはり民間とのバランスという関係からは、預託をお願いいたさなければならぬじゃないか、かように考えております。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○岸本政府委員 遺族の範囲については、現在配偶者は、遺族の範囲に入るが、支給停止を食うというわけです。父母、祖父母については、五十五才まで停止する、これは確かに現行にない規定ですが、今度の改正が一般の社会保険というものの考え方が近づいていくという考え方もございますので、厚生年金保険との関連も考えまして五十五才、厚年の方もそうした年令制限がございます。それからもう一つは、死傷病の遺族年金は少し範囲が広がりまして、今まで二十年たって死んだ人…