岸昌
会議録に記録された「岸昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治大臣官房長
- 直近の発言日
- 1962/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会34 件・34%
- 決算委員会20 件・20%
- 地方行政委員会17 件・17%
- 厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会12 件・12%
- 社会労働委員会12 件・12%
- 逓信委員会4 件・4%
※ 全 236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（岸昌君） その点は、兼職を禁止すると、こういう趣旨には考えておりません。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（岸昌君） はい。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○岸説明員 私から便宜御説明いたしますが、ただいまの場合におきましても、その他の場合といたしまして承認は求めなければならない、こういう考えでございます。そのとった措置をなお継続すべき場合と申しますのは、臨時会または参議院の緊急集会が開かれましてから、臨時会の場合には二十日を経過したとき、緊急集会の場合には十日を経過したとき、あるいはその会期が終了したときのいずれか早い時期に政令は効力を失うということがこの六項の規定によって定められておる…
第40回 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（岸昌君） ただいまの点でございますが、大阪市からは昨年の秋以来引き続き御相談を受けておりまして、私どものほうでもいろいろ研究をいたしているわけでございます。工業用水法並びに工業用水法の改正なり、ただいまのビル用水の規制の法律ができますことが、私どもといたしましても一番望ましいことである、こういう見解は持っているわけでございますが、それが早急に現実の要請に間に合わないということでございましたならば、これは憲法によって与えられまし…
第39回 衆議院 内閣委員会 第13号
○岸説明員 ただいま御指摘の地方自治法の一部を改正する法律案は、参議院先議でありまして、衆議院の御可決をいただきまして、すでに成立をいたしております。この公布の時期は十一月の半ばごろに予定をいたしておるわけでございますが、ただいまお尋ねの件がテスト・ケースになるかどうかという点につきましては、私ども必ずしもさようにはまだ考えておらないわけでございます。 お尋ねになりました境港市と米子市の間の境界の問題につきましては、これは両県にまたがら…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岸説明員 私からお答えいたしますが、水難救護法におきましては、市町村長が原則として漂流物を保管することになっておるのですが、基本法におきまして六十六条を設けましたのは、現実の漂流物等のものにつきまして、漂流物と遺失物との境が非常に明らかでない、こういうような事例がございます。狩野川の場合あたりにおきましても、水難救護法によって漂流物として整理するか、遺失物法によって遺失物として整理するかというような権限争いがあったような事例もあります…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岸説明員 その点はむしろ市町村長もできる、警察署長もできるというふうにいたしました方が災害の実態に合うのではないか、こういうふうに考えたわけであります。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岸説明員 現行法の水難救護法によりますと、警察署長が漂流物または沈没品を取り除きました場合には、市町村長に保管を移しかえなければならないということになるわけでございます。市町村長が初めから保管しております場合は、もちろん市町村長が保管いたしますが、警察署長がさらに市町村長に移しかえをしなければならない。こういうことになります点を、警察署長が漂流物または沈没品を取り除きました場合には、引き続き保管することができる。こういうふうにしたわけ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸説明員 私で恐縮でございますが、ただいま御指摘のような点をここに御検討いただきまして、それによってわが国の防災体制というものを確立していただくということは、私どもも念願をいたしておるところでございます。ただ先ほどのお尋ねの中にもございましたように、一人で防災行政について何でもわかっておる、こういう人が遺憾ながらおらぬというのが、現実の防災行政の姿でございます。こういうことでは御指摘の通り、わが国の防災行政を確立して参ります上に、はな…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岸説明員 条例制定権の根拠につきましては、ただいまお尋ねの中にもございましたように、二つの学説があるととは事実でございますが、政府の見解といたしましては、憲法の規定に基づいて自治団体にそういう条例制定権が与えられておる、個々の法律の委任でなければ条例が制定できない、そういうものではない、こういうように解釈いたしております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岸説明員 自治法の十四条は、そういう憲法の趣旨を確認したものでございまして、創設的な規定だとは解釈いたしておりません。ただ十四条には、たとえば第二項にございますように、「行政事務の処理に関しては、法令に特別の定があるものを除く外、条例でこれを定めなければならない。」というような特別の規定がございますので、この規定全体が意味のないものである、かようには解釈いたしておりません。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岸説明員 法律が占領しておるという占領の仕方にもいろいろあるわけでございまして、まず地方自治法の二条の二項に書いてございますように、地方団体の事務がここに掲げられております。公共事務、委任事務のほかに、その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないものを処理することになっておりますので、行政事務で国の事務に属するものについてはそもそも処理の能力を有していないわけでございます。また自治法の二条の九項に「普通地方公共団体は、次に掲…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岸説明員 警察官職務執行法の解釈は、それぞれ主務当局でおやりになることでございますが、警察官職務執行法の解釈は、警備局長のお話しになりましたような解釈であります限り、条例は制定できる、かように解釈いたしております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岸説明員 区長公選の弊害につきまして文書によって調査いたしました資料はございません。しかし御承知のように、二十七年の、現在の自治法の改正になりましたのは、その前に設けられました地方行政調査委員会議、通常神戸委員会と申しておりますが、この神戸委員会におきまして、都政の沿革、二十二年地方自治法になりましてからの都区のあり方等につきましてしさいに検討をされました結果、現在のような特別区にすべきである、こういう勧告を出しております。その勧告に…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岸説明員 問題を少し取り違えたようでございますが、選任制につきまして、いろいろ住民の方々のお考えになっておりますことを調査したことはございません。ただ現在の選任制度につきまして、最も明らかな弊害の一つと認められますのは、選任に至るまでの間に相当期間がたっておりますのは、これは顕著な事実でございまして、この選任制になりましてから、後任区長がきまりますまでの期間、こういうものは明らかな資料としてお出しできると思います。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岸説明員 諮問は首都制度全般の問題でございますが、その中で検討事項といたしまして、ただいまの都区の問題を検討していただくようにお願いいたしております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岸説明員 地方制度調査会におきまして、首都制度の問題を取り上げましたのは三十三年八月からでございます。まず行政の現状につきまして、都の関係方面からおいでをいただきましてしさいに調査をいたし、引き続き国の各省の行政の立場から見てどのような問題点があるかというような点につきまして、都行政に関係のあります国の各省、首都圏整備委員会初め関係各省の説明を聴取いたしました。引き続き特別区の代表の方、議会側、執行部側からおいでをいただきまして、現在…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○岸説明員 町内会、部落会あるいは区と申しますか、名称はいろいろさまざまでございますが、そういう組織は古くからあるものでございまして、これが戦時中に、たしか昭和十八年であったかと思いますが、地方制度の改正におきまして法律上の根拠を与えられたことがございます。しかしそれが戦後、昭和二十二年でございますか、政令一五号によりまして解散を命ぜられたということもまた事実でございます。これはポツダム政令でございましたので、わが国が独立いたしました後…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○岸説明員 どういう趣旨の条例でどういう内容の規定をいたしておりますか、それを拝見いたしませんと的確にはお答えいたしかねますが、地方自治法上は条例でそのようなものを設けるということは期待いたしていないわけであります。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○岸説明員 お答えいたします。 部落有というものを認めるかどうかという点でございますが、私どもの方で所管しておりますものは地方団体としてあるものでございます。従来は、自治法が施行になります以前には市の一部あるいは町村の一部と呼んでおりました。現在におきましては財産区でございますが、地方行政を所管いたしております官庁といたしまして、もっぱらそれを対象にしておるわけでありまして、それ以外の記名共有でございますとかあるいは部落有というようなも…