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自治大臣官房長参議院衆議院
総発言数
236
直近の所属会派
直近の役職
自治大臣官房長
直近の発言日
1971/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会34 件・34%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 地方行政委員会17 件・17%
  • 厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会12 件・12%
  • 社会労働委員会12 件・12%
  • 逓信委員会4 件・4%

※ 全 236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

236 20 を表示
自治大臣官房長1971/02/19

65参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(岸昌君) 各省が先ほど来お答えに左っておりますのは、そういう形の公務員を各省で採用になってそれを地方へ出向させておられるわけでございますが、自治省といたしましては、最初にお断わりいたしましたような考え方で地方公共団体にかわって地方公務員の幹部候補者を採用いたしておるわけでございます。これは今日及び将来の地方行政を考えてまいります上に必要であると、こういう確信の上に立っておりますので、ただいまのところこれを改める考えはございま…

自治大臣官房長1971/02/19

65参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(岸昌君) 法律的に申しますと、国家公務員は国家公務員法に基づきましてそれぞれ各省大臣が任命権者になっておる。地方公務員は地方公務員法に基づきましてそれぞれの地方団体の長その他の委員長が任命権者になっております。法律的にはまさに御指摘のとおりでございます。しかし、今日の地方行政なり地方自治の当面いたしておりまする問題、あるいは当面いたしておりますところの社会経済の諸情勢というものを考えてまいりました場合に、地方団体の職員は、特…

自治大臣官房長1971/02/19

65参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(岸昌君) 私はただいま申しましたようなナショナルミニマムを考え、広い視野から行政を行ないます公務員は、国の立場において必要であるというよりも、地方団体の立場においても必要である、こういう前提に立っているわけであります。自治省だけがそういう公務員を採用するのはおかしいという御指摘でございますが、私はまさにそこに自治省というものの存在意義がある、各省はそれぞれ所管行政につきまして、いわゆる縦割りの行政を執行する立場にあるわけでご…

自治大臣官房長1971/02/19

65参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(岸昌君) 地方に悪弊を残そうと、地方団体の職員の希望の芽をつもうと、現行制度をあえて推し進めるというような考えはもちろんないわけでございまして、ただいま申しましたような地方公務員の存在というものが、地方団体におきましてもあるいは地方団体の首長におきましても十分認識をされておりまして、そういう経歴を経て、そういう能力を持ちました地方公務員を自分の府県、市町村にもよこしてもらいたい、こういう御要望に従いまして出向させてまいりたい…

自治大臣官房長1971/02/19

65参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(岸昌君) ただいまの御指摘は、地方公務員だけでなくて、公務員制度一般の御指摘であろうと思います。地方団体に限って申し上げますと、戦前の内務省から都道府県へ配置いたしておりました時代と、現在の新憲法下におきますところの時代とは非常に変わっておるわけでございまして、どういうポストにどういう職員を採るか、どこから採るかということは、地方団体の首長の判断にゆだねられておるわけでございます。したがいまして、入り口でもう昇進の道がきまっ…

自治大臣官房長1971/02/19

65参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(岸昌君) 二十一でございます。

自治大臣官房長1971/02/19

65参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(岸昌君) 現在二人でございます。

自治大臣官房長1971/02/16

65衆議院 地方行政委員会 第4号

○岸政府委員 先ほどお尋ねのございました、自治省で採用しております職員の考え方でございますが、私どもといたしましては、基本的には地方公共団体の中心となり、地方公共団体の発展のために尽くし得る人物を地方団体にかわって、あるいは地方団体を代表して採用しておる、こういう考え方でおるわけでございます。お尋ねの点につきましても、そういう地方におきます需要を十分考慮いたしまして、採用いたしておる次第でございます。

自治大臣官房長1971/02/16

65衆議院 地方行政委員会 第4号

○岸政府委員 御指摘の趣旨はよく理解できるわけでございます。また、現在におきましても、自治省といたしまして、そういう努力をいたしておらないわけではないわけでございまして、地方団体における中堅職員を、あるいは幹部職員を自治大学校において教育をいたしております。また、それぞれの課におきまして、研修生として採用をいたし、研修をしておる例もあるわけでございまして、そういう点につきましては、御指摘のとおり、今後さらに努力をいたし、充実をしてまいら…

自治大臣官房長1971/02/16

65参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(岸昌君) お手元に御配付してあります昭和四十六年度予算の概要によりまして、自治省所管の予算案の概要を御説明申し上げます。 最初に一般会計でございますが、昭和四十六年度の自治省所管一般会計歳出予算計上予定額は、二兆九百六十一億七千七百六十二万八千円でございまして、前年度予算額一兆六千八百七十二億八千七百十九万五千円に比べまして、四千八十八億九千四十三万三千円の増加と相なっております。自治省所管の予算額の全体、自治本省及び消防庁…

自治大臣官房長1971/02/02

65衆議院 地方行政委員会 第1号

○岸政府委員 本国会に御提案申し上げております自治省四十六年度の予算案の概要につきまして、お手元にお配りいたしております資料に基づきまして御説明申し上げます。 まず、一ページの一般会計でございますが、昭和四十六年度の自治省所管一般会計歳出予算計上予定額は二兆九百六十一億七千七百六十二万八千円でございまして、前年度予算額一兆六千八百七十二億八千七百十九万五千円に比べまして四千八十八億九千四十三万三千円の増加と相なっております。増加の比率は…

自治大臣官房長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(岸昌君) 公害が地域住民に密接な関係のある事象であることにかんがみまして、地域住民の健康と生命を守る責務を有しております地方公共団体の長といたしまして、その声が十分公害行政に反映するようにいたさなければならないという観点から、私どもは関係各省で立案されました法案に対しまして意見を申し述べてまいったわけでございまして、おおむね私どもの意見が取り入れられているというふうに考えておりますが、ただいま具体的に御指摘のございました住民…

自治大臣官房長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(岸昌君) まあ確かに公害という問題に対しまして地域住民の方々の関心は非常に強いわけでございますが、ただ、ただいま御指摘になりましたような方法を直ちに法律上の制度として取り入れるかどうかということにつきましては、なお検討しなければならない点もあるのではなかろうかと、さように考えておりますので、今後の課題として検討さしていただきたいと思います。

自治大臣官房長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(岸昌君) 公害防止協定は、ただいま御指摘がございましたように、確かに非常にいろんな形態を持っておるわけでございまして、私どももその全貌を必ずしも十分把握いたしておりません。数から申しますと、ただいま御指摘のございました数よりももっと多いような数字を私どもは報告を受けておるわけでございます。したがいましてその中から、私どもといたしましては、今後推奨していきたいタイプを抽出いたしまして、そういうものを一つのスタンダードといたしま…

自治大臣官房長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(岸昌君) これもただいま申し上げましたように、非常に形式、内容とも千差万別でございますので、それらを全部包括的に網羅いたしました性格ということはなかなか述べにくいのではなかろうか。学者、学説等を見ましてもいろいろな説があるようでございますが、大ざっぱに申しまして、紳士協定と申しますか、そういう性格を持ちましたものと、契約条項、これにも民法上の契約と見る説と公法上の契約と見る説とございます。そういう契約的性質を持ったものと、大…

自治大臣官房長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(岸昌君) それは現実に締結されております公害防止協定によりましていろいろ違うのではなかろうか、かように考えております。

自治大臣官房長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(岸昌君) 法律の規定が、いわゆる公序良俗を担保いたしますための規定でございます場合には、それに違反するということは許されないわけでございますが、そうでない限り、企業と自治体との間におきまして 〔委員長退席、理事熊谷太三郎君着席〕 合意を見た事項につきましては、それは有効であると、かように考えております。

自治大臣官房長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(岸昌君) 御承知のとおり、議会にはかりまして、議会の議決を必ず得なければならない事項は、地方自治法の九十六条で規定されておるわけでございますが、 〔理事熊谷太三郎君退席、委員長着席〕 それに該当いたします場合には議決が必要となってまいるわけでございますが、一般論としては必ずしも必要はなかろう、かように考えております。

自治大臣官房長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(岸昌君) それは契約の内容によると思います。

自治大臣官房長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(岸昌君) これはあるいは総理府のほうからお答えいただくのが適当かと存じますが、現在、岡山県の水島、三重県の四日市及び千葉県の市原につきまして、去る十二月一日に内閣総理大臣としての承認をいたしたわけでございます。