岸昌
会議録に記録された「岸昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治大臣官房長
- 直近の発言日
- 1970/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会34 件・34%
- 決算委員会20 件・20%
- 地方行政委員会17 件・17%
- 厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会12 件・12%
- 社会労働委員会12 件・12%
- 逓信委員会4 件・4%
※ 全 236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（岸昌君） これは公害対策本部のほうでお取りまとめをいただいたものでございますが、特にいま御指摘のような原則は設けておらないと思います。
第64回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（岸昌君） 先ほど総務副長官からお答えがありましたとおり、法律のございますものは法律の定めるところによると思いますが、結局は大規模であるか、小規模か、あるいは非常に高度の技術を要するかどうかというようなことが判断の基準になるのではなかろうかと思います。
第64回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（岸昌君） 計画作成がそれぞれの都道府県知事になっておりますので、法律に定められておりますものはその法律に従うわけでございますが、地方公共団体としてやはり希望があると思います。これは自分のところで施行する、これは国にお願いをしたい、こういうようなものがございますが、その要望を基礎といたしまして、先ほど申し上げましたような規模なり技術の高度性を要するかどうかというようなことを判断の基準にいたしまして、私どもとしてもそれに判断を加…
第64回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（岸昌君） 作成者でございます都道府県知事の原案に対しまして判断を加える、かような意味で申し上げたのであります。
第64回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（岸昌君） 今回の三県の公害防止計画は最初の経験でございますので、まず、それを作成いたします過程でいろいろ交渉がございましたが、そういう交渉の経緯を参考といたしまして、今後そういう基準というものを、もし話し合いがつけば政府間で、関係各省間できめてまいりたいと思います。基本的には、先ほど申しました地方団体の意向を前提といたしまして、その規模の大小、あるいは特別高度の技術を要するかどうかというようなことが、常識的に見まして判断の基…
第64回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（岸昌君） 条例が法令の範囲内で制定されなければならないということにつきましては同じでございますが、先ほど厚生省のほうから御説明がありましたように、この場合の政令におきましては上限をきめない。かように私どもは理解をいたしております。
第64回 衆議院 運輸委員会 第3号
○岸政府委員 ただいま、港湾管理者なり地方自治体の公害防止に対する責任を強調するような御質問をいただいたわけでございますが、基本的には私ども同感でございます。 ただ、この海洋の汚染防止につきましては、ただいま御指摘のありました条文の権限は、単に意見を述べるという程度になっておりますが、先ほどの御質問にもございましたように、水質汚濁防止法がこうした水域全般に適用になっておりまして、これにつきましては、都道府県が国の基準よりもきびしい基準を…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岸説明員 ただいまの御指摘の点でございますが、特別の必要がある場合にという程度の意味でございまして、あくまでもそれが例外である、こういう趣旨を表わす意味であろうと解釈しております。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岸説明員 それはそれぞれの地方公共団体における特殊事情、こういうような意味でございまして、一般的にはきめられないと思います。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岸説明員 これは法律上は特に規定はございませんけれども、極端な例を考えますならば、合議体としての成立の最小限度は三名でございますので、三名までは理論的には減少できるわけでございますが、それは常識を信頼いたしまして、そういうようなところはあり得ないと思いますし、また現実にも起こっていないわけであります。
第41回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（岸昌君） ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、通常の農業県におきましては、農林部あるいは農地部というふうに農林関係の部局が二部あるのが多うございます。一部の場合におきましては、農林部の関係の課は六ないし七課ぐらいに分かれておるわけでございまして、まあ一課平均三十人といたしましても、二百人前後の職員がおるわけでございます。さらに、出先がございますから、地方事務所なり耕地事務所なり、そういうところの職員を加えますと…
第41回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岸説明員 ただいま御指摘の通り、この問題につきましては、法案が成立いたします過程におきまして、農林省との間に種々折衝があったわけでございますけれども、現在におきましては、政府一致の意見といたしまして国会へ御提案申し上げておるわけでございますが、お尋ねでございますので、その折衝の過程におきまして私どもの問題といたしました点を、簡単に御報告申し上げます。 第一点は、理論的な問題でございまして、国と地方団体との事務の分配の問題でございます。…
第41回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岸説明員 ただいま府県制度の改革の問題につきましては、御承知かと存じますが、昭和三十二年の十月に、地方制度調査会から答申が出ておるわけでございます。この答申の内容は、全国を七ないし九のブロックに分けまして、そこに道州を設ける、こういう案と、現在の府県の性格をそのままといたしておきまして、三ないし四の府県を合併する、こういう二案になっております。この両案は、当時の成立の経緯から見ましても、僅少の差でつきましたところの、伯仲した考え方であ…
第41回 衆議院 法務委員会 第3号
○岸説明員 ただいまのお尋ねの中にございました許可認可等臨時措置法に基づきます許可認可等臨時措置令でございますが、この四条の規定でございます。これによりまして、経由官庁が地方行政官庁である場合にはその行政官庁が許可認可等をしてよろしい、こういう規定でございますので、その規定によりまして、地方行政官庁でありました当時の地方長官、それが監督官庁になりまして、それが地方口治法が昭和二十二年に施行されました後に、現在の公選知事にそのまま引き継が…
第41回 衆議院 法務委員会 第3号
○岸説明員 これは徳島県知事さんをしておられましたから御承知のことと思うのでありますが、この社団法人徳島新聞に関しまする一件書類がすべて消滅しておるそうでございまして、実際に許可になりました時点につきましては実は明確を欠く点があるのでありますが、ただいまお話しの事実をもとにして考えますと、この法人が設立されましたときには許可認可等臨時措置令はございませんので、これはそれぞれの主務大臣、おそらく内務大臣であったと思いますが、その認可を得て…
第41回 衆議院 法務委員会 第3号
○岸説明員 ただいま御指摘の昭和十九年五月二十九日の共同省令でございますが、これの二号によりますと、新聞事業の社団法人にして内閣総理大臣及び内務大臣の共管にかかるものに対する民法第一編第二章の規定に基づく許認可に対する令の適用に関しては、内閣関係許可認可等臨時措置令施行規則第二号の規定を準用する、こういうふうになっておるわけであります。そういたしまして、内閣関係許可認可等臨時措置令施行規則の第二号によりますと、長いので省略いたしますが、…
第41回 衆議院 法務委員会 第3号
○岸説明員 当時の地方長官というのは、国の総合出先機関と申しますか、そういう地位を持っておりましたわけでございますので、そういう点から考えますと、必ずしも新聞事業に関する監督が地方長官に委任されたとは考えられない、こういうことにはならないのではなかろうかと思いますが、お尋ねの点は、気持はどうかということでございます。私の気持としては、必ずしもそうおかしなものではない、そういう感じがいたすという点だけを率直に申し上げます。
第41回 衆議院 法務委員会 第3号
○岸説明員 ただいまの定款の内容にわたります事項につきましては、これはそれぞれの主務官庁があるわけでございまして、ただいまの徳島新聞に関しましては、私どもの方は主務官庁ではございませんので、そういう定款の内容につきましては、私の方からでなくて、しかるべき方面からお答えをお願いしたいと思います。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（岸昌君） 地方自治法の一部を改正する法律案の補足説明を申し上げます。 このたびの改正の第一点は、選挙管理の機構に関する改正でございますが、これは選挙制度審議会の答申に基づきまして、地方自治法の中に規定がございます選挙管理関係の規定を、地方自治法におきまして改正をすることにいたしたものでございます。 第一点は、選挙管理委員の選任の資格要件を定めたことでございますが、現在は選挙権を有する者の中から、地方公共団体の議会が選挙すること…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（岸昌君） 私から御説明いたしますが、選挙制度審議会において審議をされまして、その結果、その答申にただいまのような答申がございますわけでございますが、私どもの聞いておりますところでは、選挙制度審議会における審議におきましては、現在、選挙管理委員会が管理いたしております選挙は、地方公共団体の長の選挙にいたしましても、議員の選挙にいたしましても、原則といたしまして、任期が四年でございますので、四年ごとに行なわれるのが原則でございます…