岸昌
会議録に記録された「岸昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治大臣官房長
- 直近の発言日
- 1961/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会34 件・34%
- 決算委員会20 件・20%
- 地方行政委員会17 件・17%
- 厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会12 件・12%
- 社会労働委員会12 件・12%
- 逓信委員会4 件・4%
※ 全 236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○岸説明員 地方行政に関する問題でないという意味でございまして、部落有というもとが社会的実態として認められるかどうか、あるいは法律の上においてどのように評価されるかということは、自治省の所管外の問題である、こういう趣旨でございます。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○岸説明員 地方行政の問題といたしましては、部落有というものに特別の法律上の地位を与えていないわけでございます。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○岸説明員 行政区というものにつきましては、五大市に区というものがございます。これにつきましては法人格はございません。法人格のございますのは、御承知のように東京都の特別区だけでございます。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○岸説明員 法人格はございません。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○岸説明員 ただいまのお尋ねの点は、実は各省の所管にまたがる問題でございまして、私からお答えすることはお答えにならないと思います。自治省としてお答えできます問題といたしましては、財産区の問題あるいは財産区の組織の問題及び固定資産税の課税の仕方の問題につきましては自治省所管の問題であります。森林組合名義になっておりますものが国有林として管理さている、こういうような問題は私どもの所管ではございません。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○岸説明員 お答えいたします。 町内会、部落会につきましては、昭和十八年の地方制度の改正で設けられまして、これが、先ほど石田先生のお尋ねにもございましたように、昭和二十二年の政令第十五号によりまして解散を命ぜられておりまして、今日では法律上の制度になっていないわけでございます。この町内会、部落会に相当する実態が各所にございますことは、ただいま御指摘の通りでございますが、わが国が独立いたしまして、ポツダム政令が失効いたしました後におきまし…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○岸説明員 大体においてそういうことでございますが、（東海林委員「大体でなしに、はっきり」と呼ぶ）区長なり、あるいは連絡員という職員を条例で置く、あるいはそれを任命するということは差しつかえないわけでございます。しかし、条例で区というような組織を置くということは、先ほど御説明いたしました地方自治法百五十五条の予期していないところである、こういう趣旨でございます。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○岸説明員 ただいまの点でございますが、私どもといたしましては、違法であるとまで断定するのはやや困難ではなかろうかと思っておるわけでございます。御承知のように、条例は、地方公共団体の事務につきまして条例を一制定することができる、自治法の二条にも十四条にもそういう規定がございますので、百五十五条の規定が支所、出張所というものを条例で設けることを期待しておるからといいまして、直ちに条例でそういうものを作ることが違法であるとまでは断定できない…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第31号
○岸説明員 さようでございます。
第38回 参議院 農林水産委員会 第28号
○説明員（岸昌君） ただいまの点につきましては、北村先生も御承知の通りでございますが、地方自治法に、財産、営造物の慣行使用権として、その使用権につきましては、旧慣によると書いてあるわけでございます。地方自治法の建前といたしましては、そういう公有林野の財産、営造物、それから、それを使用する権利は使用権、こういう建前になっておりますものでございますから、私どもといたしましては、学説上はいろいろ御意見もございますけれども、使用権はやはり公法上…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○岸説明員 公有林野等官行造林法の廃止と森林開発公団法の一部改正に関する折衝の経過でございますが、ただいま私どもの方に何月何日という厳密なる控えがございませんので、日にちの点は今明確に申し上げるわけにいかないのでございますが、これは、従来の各省間の法案折衝の慣例に従いまして、これを提案になられます林野庁の方から両法案を添えて私どもの方へ協議があったわけでございます。私どもといたしましては、その際に初めて、従来ございました公有林野等官行造…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○岸説明員 検討いたしております。あの調査会におきまして、やはり地方団体の代表の方が委員にお加わりになっておるわけでございます。また、自治省の方では、私ども行政局ではございませんで、財政局長が幹事に入っておるわけでございますが、幹事を通じまして、あるいはまたそういう地方団体の代表の方々を通じまして私どもの意見も述べてきたわけでございますが、必ずしも私どもの意見が全面的に取り上げられておるとは率直に申しまして申せないかと思います。従いまし…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○岸説明員 ただいま御指摘の答申の関係部分でございますが、国有林野もさることながら、公有林野につきましても従来の公有林野というものの政策を相当変更しなければならないかに受け取られるような事実もございます。しかしながら、また、市町村の林業経営能力というものに対しまして疑義をさしはさむような部分もございますが、これはもちろんそういうお考えが十分成り立つものであるということは事実であり、権威のある方々の御判断といたしまして、私どもも謙虚に反省…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○岸説明員 まあ、よろしいか悪いかという問題じゃございませんで、私どもといたしましては、私どもの考えを、先ほど申しましたように、幹事なりあるいは委員の方々を通じましていろいろ述べたわけでございまして、私どもといたしましては、公有林野につきましては、地方公共団体の森林経営能力というものを尊重し、その前提に立ちまして林野政策を行なってほしい、こういう考えを持っておるわけでございます。もちろん、基本問題調査会の答申につきましては、先ほども申し…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○岸説明員 私どもといたしましては、公有林野につきましては、地方公共団体の立場というものを尊重いたしまして、その自主性を高め、またその森林経営能力を向上する、こういう方向でやっていただきたいと思う、これに対しまして林野庁としてはどういうお考えであるかということを、私どもは繰り返しお尋ねしたわけでございます。それにつきまして、林野庁としては、全くその通りであって、基本的にそういう考えで今後の公有林野政策を進めて参りたい、こういうお話であっ…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○岸説明員 その点は、私どもも当初は非常に問題にし、疑問にしたわけでございます。林野庁の方のお考えといたしまして、公有林野につきましてはこういう政策をとって参るのだ、こういう繰り返してのお話でございますので、私どもはその線でお願いしたわけでございます。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○岸説明員 私どもとしては覚書は取り消す意図はございません。繰り返し申し上げることになるわけでございますけれども、自治省といたしましては、地方公共団体の立場を十分に尊重いたしまして、そこに述べられておりますような方向で今後の公有林野政策をやっていただくことを希望しておるわけでございます。しかしながら、主務官庁はあくまでも林野庁でございますので、その林野庁が別の政策をおとりになるということになれば、これはそこで調整が必要になっても参るわけ…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○岸説明員 この公有林野等官行造林法が廃止されます前に地方公共団体との間に締結されました契約につきましては、なお従前の例によることになっておりまして、それを廃止するという趣旨ではございません。将来の問題として考えておるわけでございます。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○岸説明員 従来の公有林野等官行造林法に基づく契約は解約にならない、こういう前提で私どもは了解しておるわけでございます。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○岸説明員 私どもは、公有林野等官行造林法を廃止する法律の附則第二項におきまして、「この法律の施行前に公有林野等官行造林法に基づき締結された契約については、同法は、なおその効力を有する。」、この規定を根拠にいたしまして、先ほどお答えいたしましたように了解しておるわけでございます。