岸昌
会議録に記録された「岸昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治大臣官房長
- 直近の発言日
- 1959/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会34 件・34%
- 決算委員会20 件・20%
- 地方行政委員会17 件・17%
- 厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会12 件・12%
- 社会労働委員会12 件・12%
- 逓信委員会4 件・4%
※ 全 236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸説明員 ただいま御指摘の二百十三条の第三項におきましては「前項の規定は、国又は公共団体に対する処分又は使用の許可については、これを適用しない。」こう書いてございます。従いまして、ただいま御指摘の二項の規定全体といたしまして、「前項の規定」といたしまして、国に対する処分には適用がないものと私どもはかように解釈いたしております。 第二の御指摘の二百四十三条の二の方でございますが、普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長につきま…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸説明員 二百四十三条の二の解釈といたしましては、住民から違法または不当であるという判断をなされて、住民から監査の請求をいたしまして、さらに訴訟を出されることは可能でございます。しかし二百十三条に書いてございますのは、財産の処分の手続として、国に対していたします場合には、住民投票までする必要はない。こういうことを言っているのでございまして、これは二百四十三条の監査請求あるいは訴訟ができることとは別問題であると思います。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岸説明員 ここに、ただいまお読みになりました通り、出納長が公金を保管いたします要件といたしましては、安全確実を絶対的条件とするということがうたわれておるわけでございます。従いまして公金の保管の最も適当と認められる方法は、確実な金融機関に対する預金の方法である、こういうふうに述べられておるわけでございます。従いましてそういう要件を満たす限りは、金庫銀行のほかにおきましても、そういう確実な金融機関に預金をいたしますことは、現在の法律の建前…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岸説明員 ただいま御指摘の地方自治法の百九十九条第六項には、監査委員は「財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。」こういうふうに規定いたしております。従いまして、相互銀行に対しますところの貸付金が特定の、たとえば中小企業の資金難を緩和するとか、そういった特定の目的を持っております場合には、はたして貸付金がそういう特定されました目的に使われているかどうかということを監査する、そ…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岸説明員 相互銀行法に規定されておりますところの主務大臣の監査権は、銀行一般に対する主務大臣としての権限でございまして、地方自治法の百九十九条に規定されております監査委員の監査権限は、当該地方公共団体が公金をもって財政援助をいたしておるわけでございますが、そういう住民の血税の集まりでございますところの公金が、その財政援助の目的のためにはたして正しく使われているかどうかという見地からする監査でございまして、それぞれ監査をいたします目的な…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岸説明員 地方自治法の第百九十九条第六項の規定に基づきます監査は、監査委員は、御指摘の通り必要と認めました場合に監査をすることができるわけでございまして、監査をする必要があるかないかの認定は監査委員の認定に待つわけでございます。 それからその次に御指摘の二百四十六条の四の方は、主務大臣の権限を行使します場合に、これは各省それぞればらばらに地方団体に参りまして監査をいたすということになりますと、相互の統一もとれません。これを監査する地方…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○岸説明員 ただいまのお尋ねの第一点は、そういう一つの会社の関係者が町長を初出議員の大郷分を占あておる、そういうことが正常な状態であると考えるか、そういうお尋ねであったと理解いたしたわけでございますが、これは、一般的にそういう状態が常にある、またあるべきであるということは申せないわけでございますが、ただいまのお話のように、住民の過半数、 一万七千人のうち一万人近くの割合を一会社の関係者が占めておるというような条件のもとにおきましては、先…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○岸説明員 先ほども御説明いたしましたように、そういう条件の市町村におきましては、議会なんかの構成が、会社関係の人が非常に多くを占めて参る、こういうようなことは想像されるわけでございますが、このこと自体は直ちに悪いことであるとは申せないわけでございまして、そのために市町村の行政がゆがめられている、あるいは公共の福祉を害するというような事態が起りまして初めて市町村の行政のあり方として問題になるわけでございますが、私どもは幸か不幸か、そうい…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○岸説明員 ただいまの資料要求の中で、町税関係の問題、それから町の歳出の分析の問題、町議の選挙の実態の問題、それから最後に御指摘ございました他の市町村に同様の例があるか、この四つにつきましては自治庁の所掌事務でございますので、私どもの方で責任を持って調査をいたしまして御報告いたしたいと存じますが、警察との関係、社宅の問題、道路の問題、商店の問題につきましては、市町村に関係はございますが、自治庁の所掌事務とはいえないと思いますので、それぞ…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○岸説明員 お答えいたしますが、私どもの了解いたしておりますところでは、火薬類の投棄につきましては、都道府県知事に対する届出で足りるものとなっておりまして、許可ではなかったと存じますが、かりにそうであるといたしましても、火薬類取締法に基きますところの許可なり届出なりの事務は、都道府県知事にいわゆる機関委任をされました国の事務、こういうふうに解釈しておりますので、そういう届出なり許可なりに当ってどのような指導をするか、どのような行政措置を…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○岸説明員 御承知のように、都道府県知事は非常に広範な仕事をやっておるわけでございまして、これは都道府県が一つの総合的な行政機関であるということから出て参ることであります。従いまして、都道府県の制度あるいは地方制度一般につきましては、これは自治庁の所管でございますが、その都道府県知事が所掌いたしておりますところのいろいろの事務につきましては、農林大臣の所管のものもございますれば、あるいは通産大臣の所管のものもございます。ただいまの火薬類…
第32回 参議院 地方行政委員会 第1号
○説明員（岸昌君） 第十九号の請願でございますが、実はこの件につきまして、ただいま行政局長の外国旅行中、私その代理をいたしております行政課長でございますが、この横手市の問題につきましては、具体的な問題を承知いたしておりませんので、具体的な問題としてお答えいたしかねるので、ただいま担当の振興課の方から資料を取り寄せておるわけでございますが、一般論として申しますと、この分村をいたします場合の投票をいたします際に、市町村の建設促進審議会の意見…
第32回 参議院 地方行政委員会 第1号
○説明員（岸昌君） ございませんけれども、ただいまの方法によりますと、関係の市町村が議会の議決を経まして県に申請をいたしまして、知事が県の議会の議決を経て修正をする、この方法以外には認められていないわけであります。
第32回 参議院 地方行政委員会 第1号
○説明員（岸昌君） そうでございます。仰せの通りでございまして、最初に申し上げましたのも、そういう趣旨でございます。この住民投票いたします区域を定めますにつきましては、新市町村の建設促進審議会の意見を聞きまして、この区域で投票するのが公正であろうということで区域をきめまして、その区域の住民の意思によってきまったことでございます。従いまして、今後変更いたします方法といたしましては、関係市町村の両方の意思の合致に基きまして、知事が県議会の同…
第32回 参議院 地方行政委員会 第1号
○説明員（岸昌君） ただいま御指摘のような事情だと存じます。県の段階で決定すべきものでございまして、こういう請願が出て参りましたのは、それに多少不満をお持ちの方から出たことであろうとは存じますが、ただいま調べましたところによりますと、自治庁の方には正式にまだこの問題が上ってきておらないわけであります。県当局におきまして、県内部の問題といたしまして妥当な解決をはかるような措置をしたい、こういうふうに思っております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○岸説明員 お答えいたします。二百五十万以上の府県は東京都を含めまして、六都道府県でございますが、この大都道府県はいずれも労働部を設置いたしております。労働部を設置いたしております都道府県は、都を含めまして全部で三十一都道府県でございます。そのうち二百五十万以上の都道府県が六都道府県でございますが、六都道府県はいずれも労働部を設置しておるわけでございます。 なお建築主事を置いておりまする市町村に関しましては、まだ資料が整備いたしておりま…