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文部省初等中等教育局長参議院衆議院
SPEAKER

岩間英太郎

会議録に記録された「岩間英太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,813 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1970/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会100 件・100%

※ 全 2,813 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,813 件中 20 件を表示
文部省管理局長1970/04/13

第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員（岩間英太郎君） 先ほど来、大臣から大学その他についてお話がありましたが、大学につきましては教育の内容と研究を向上させるということが他面出るわけでありますが、幼稚園の場合を考えますと、これは内容と申しますよりも、現在父兄負担が非常に高いということに着目してある程度措置すべきじゃないかということから、このたびのような措置も考えたわけでございます。今後ともそういう観点に立ちまして、大学につきましては——むしろ高等学校以下につきまし…

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 ただいま御指摘ございました私学法第五条の第二項は、学校教育法におきまして設けられております学校教育法の第十四条の規定、つまりこれは学校の設備、授業等の変更命令でございますけれども、それにつきましては、私立学校にはこれを適用しないというふうな書き方をいたしております。

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 そのとおりでございます。これは私学全般に対するたてまえというのは変わっておりませんけれども、このたび新しく設けられました人件費を含む経営費の補助を受ける私立学校につきましては、私学法の第十四条と同じ条文の適用をしておる、そういうことでございます。ただその効果につきましては、それに違反しました場合には補助金をやらないというふうなことをあわせて規定しておるわけでございます。

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 国が補助金等の交付につきましては責任を負うというのが大体いままでのたてまえでございますけれども、今度の補助金の場合には、特に私学振興財団に補助金を交付いたしまして、私学振興財団から私立学校に補助金を交付するといういわゆる間接補助の形をとっております。そこで、本来ならば国が直接やるべきものであるけれども、この場合には私学振興財団から交付する補助金をその中に含めるんだという趣旨でございます。

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 ただいま御指摘になりましたいわゆる変更命令に関する規定の適用がございますのは、私学振興財団を通じまして交付いたします人件費を含む経常費に限るわけでございます。

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 私の説明がちょっと不十分でございまして恐縮でございますが、ただいまのお話の焦点が、人件費を含む経常費のみについての御質問でありましたものですから、そういうふうにお答えしたわけですけれども、従来の五十九条の規定につきましては、国から出す補助金、たとえば新設理工系の設備費の補助金とか、あるいは教育、研究の設備に対します補助金とか、そういうものを全部含んでおるわけでございます。しかし、変更命令にかかる分につきましては、人件費を…

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 ただいま御指摘のように、同じ内容の補助金でございまして、財団を通じないでやる場合、これはごくまれな場合と申しますか、非常に限られておりまして、そういうことが行なわれておる場合がございますが、その場合には財団を通じないで国がやるという意味で、御指摘のとおり、全部財団からの人件費を含む経常費の補助ということばかりではなくて、国がやる場合にもやはり同じような適用がある。これは同じような内容の補助金でございますから、同じような扱…

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 大臣からもお答えがあると思いますが、私どもの率直な気持ちを申し上げますと、このたびの補助金をとるに際しましても、私どもは私立学校側と監督者、被監督者という対立的な関係で問題を処理していただくのでは、いつまでたっても日本の私学行政というものは進展しないというふうな気持ちから、これを機会に、私学のよき理解者であり、よき協力者として、もちろんなれ合いということではありませんけれども、その立場が私学行政のあり方としては妥当ではな…

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 都道府県が行ないます補助の内容につきましては、御指摘のとおりだと思います。しかし、やり方につきましては、国の場合は、私学振興財団というふうな公正な第三者機関を設けましてこれを行なわせるということにいたしておりまするが、これを全部都道府県にも同じようにやるかどうかということにつきましては、これはただいまのところは都道府県知事に従来のようにまかしておいて間違いがないのではないかというふうに考えておる次第であります。

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 御指摘のとおりであろうと思います。また、今年度におきましても、国と同じような基準でもって、地方交付税のほうでお願いして、そのとおり一応積算が行なわれたというふうな結果になっております。

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 従来からも、交付税によります財源措置につきましては、やはり法律の裏づけとかそういうふうなものがあわせて行なわれなければ心配だというようなことがございましたけれども、交付税で財源措置をするということは、国の財源措置の態様の一環として現在やや定着したような感じがするわけでございます。実際に、いままで私どもは私立学校に対しまして地方交付税で財源措置はいたしておりますけれども、実際の都道府県のめんどうの見方を見ますと、それをはる…

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 このたびの補助金を積算いたす場合に、積算の基礎といたしましては、御指摘のとおり医学部、歯学、理工系学部、それから文科系の学部、あるいは大学院があるかないか、あるいは大学、短大、高専というふうにいろいろなパターンをつくりまして、その中で、人件費につきましては、医歯系では三分の一、理工系では二〇％、それから文科系では一〇％、それとあわせまして研究費につきましては、ただいま四十四年度に行なわれております教育研究費の補助金の積算…

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 その点につきましては、先般も河野先生からちょっと御指摘があったわけでございますけれども、法文を簡単にいたしましたのは、これは立法技術上の問題でございまして、内容といたしましては、従来から私学振興会が行なっておりました貸し付けその他の業務の上に、新しく補助金の交付の業務、それから寄付金の募集、管理配付の業務、そういうものを加えまして、私学の経営面全般につきましてできるだけ親切に相談に応ずるとか、そういうふうな気持ちで運営を…

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 財団といたしましては、補助とか貸し付けを行ないます場合の適正な執行のための調査とかあるいは監査、そういうものを行なうということになりますけれども、財団自体は行政機関ではないわけでございますから、行政上の監督機能は、これは文部大臣が行なうということになるわけでございます。しかし、十分財団のほうで相談に応じ、それから指導を行ない、それから調査等を行なう、その能力があるように、このたび財団の人数も相当増しまして、またそれに伴う…

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 権限の問題は、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、ただいま仰せになりましたことは、私は、全くそのとおりだと思っております。また、そのように運用したいということで、財団の機構等につきましても、そういふうな体制に応じられるようなものを考えていきたいというふうに考えております。 なお、五十九条の関係も、事経営に関します分につきましては、これは仰せのようにいたしたいと考えておりますけれども、実際の教育のやり方と申しま…

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 御指摘の所轄庁を高等学校以下の場合には都道府県知事にするということにつきましては、これは私学法制定のときにもずいぶん問題になった問題だと聞いております。しかし、私学側のたっての要望もございまして、都道府県知事が所轄庁になるということになったわけでございます。しかし、最近、やはり都道府県知事のほうで少し事務のふくそうと申しますか、そういう面から申しまして、教育委員会のほうに事務の一部あるいは全部をお願いするところもできてき…

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 御指摘のとおり、公認会計士の制度と申しますのは、最近ようやく定着したというところでございまして、人数も四千人程度でございますから、学校法人全体につきまして監査をするということは、これはなかなか十分な下地ができませんとむずかしいだろうと思います。そういう意味で、私ども、臨時私学振興方策調査会におきましての御答申によりまして、この一年半かかりまして私立学校の会計基準をいま準備をいたしております。また、この点につきましては、私…

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 大臣からお答え申し上げましたように、「公の支配」につきましては、いろいろな考え方が学説としてもございます。その場合に、学校法人につきましては、これは学校教育法その他によりまして設置の際の条件がいろいろございます。そういうふうな条件に従って認可を受けて、設置をされておる。それからただいま先生から御指摘ございましたように、私学法の中で、五十九条のような監督を受けるというかっこうになっております。私どもはその程度で公の支配に属…

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 御指摘のように学校の事業と一応考えていいんじゃないかと思いますが、その際にはやや広く考えまして、現在行なわれております各種学校における事業というふうなものも含めましてのことであろうというふうに考えております。

文部省管理局長1970/04/10

第63回 衆議院 文教委員会 第13号

○岩間政府委員 これは憲法の八十九条あるいは現在の私学法等を考えます場合に、ノー・サポート・ノー・コントロールというふうなことが、私学に対する基本的な原則のように受け取られるわけであります。そういう意味から申しますと、現在の憲法の規定を全く逆に考えますと、公金の支出を受けない私立学校は公の支配に属すべきではないというふうにも読めるわけでございまして、そういうふうな考え方から申しますと、本来私立学校というものは公の支配に属しないというのが…