岩間英太郎
会議録に記録された「岩間英太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,813 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1970/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,813 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 昭和四十五年度の税制改正にあたりまして、私どもはまず、個人の学校法人に対する特定寄付金につきましては、控除の限度を、いま一五％が頭打ちになっていますけれども、それを三〇％に引き上げていただきたい。それから足切りと申しますけれども、下のほうの限度が現在三％あるいは十万円ということになっておりますけれども、これを一％あるいは五万円に引き下げていただきたい。それから法人税につきましては、私学振興財団に対してなされております寄付…
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 このたびの補助金は、毎度申し上げておりますように、教育、研究の向上という点が主体でございます。そういう意味から申しまして、教育、研究の面で一番弊害が出ていると申しますか、そういう弊害の著しいところは、財政的にも一番困っております医科系が一番弊害が出ておるのではないか。その次は理工系ではないか。そういうふうな経費の内容の分析を多少いたしまして、一番そこに力を入れなければ今後大きな弊害が出てくると思われるようなところを重点的…
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 教育、研究に関しまして、たとえば教育、研究の向上ということを主眼にいたします場合には、教育、研究関係の設備費なりそれに関する費用というものを、本来ならばめんどうを見ればよろしいのか、これが一つの考えだろうと思いますけれども、実際問題として見ますと、人件費が毎年一割あるいはそれ以上上がっておるというふうな実態におきまして、教育研究費に幾ら国の補助金つぎ込みましても、教育、研究の充実には実際上は使われなくて、本来ならば教育、…
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 そうではございませんで、人文系のほうは、来年度のベースアップ分程度を見れば、教育、研究の向上がある程度はかれるんじゃないか。それから理工系につきましては、人件費の重圧というものはかなり大きいわけでございますから、かりに人件費の伸びが一割であるとしても、過去の人件費の負担というものをある程度考えてやらなければ、教育、研究のほうが伸びないんじゃないか。医歯系につきましても同様でございまして、過去の人件費の赤字と申しますか、超…
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 従来ございました理科教育の設備に対する補助金、それからこれも従来ございました教育研究費に対する補助金、この二つを主としてまとめまして、このたび新しく人件費を含む経常費の補助金を創設いたしました。これが新しい補助金でございます。
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 このたび私学振興財団にお願いする補助金は、私学に対する人件費を含めた経常費の補助金でございまして、その他のものにつきましては、これは臨時的あるいは非常に特殊な補助金でございますので、これは文部省が従来どおり行なうというたてまえをとっております。このたびの新しい経常費の補助金は、これは私学におきましてその自主性を尊重してできるだけ使いやすくしていこうということもございますし、それからまた先ほど来申し上げておりますように、教…
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 従来理科教育の設備に対する補助金は、約三十億ございました。そのうちで新設の理工系の学部に対する補助金が六億程度ございまして、これは非常に特殊なものでございますし、従来どおり文部省のほうで配分をするということにいたしたわけでございます。
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 非常に極端な言い方をして恐縮でございますけれども、従来の私学振興会と申しますのは、私学に対する貸し付け業務が主体でございます。そういう意味から申しますと一種の金融機関でございまして、私学に対する場合にも、はたして学校法人が返済能力があるかどうかというふうな点が非常に大きな問題として判定の一つの基準になるわけでございますけれども、このたびの補助金の配付、それから寄付金の募集、管理、交付というふうな点につきまして、従来と違い…
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 四十四年度で申しますと、私立学校に対する補助といたしましては、まず人件費が二十一億九千四百万、その他が四十七億六千九百万、合計いたしまして、経常費に対します補助が六十九億六千三百万、それから施設設備に対します補助が十一億八千万、その他分類不可能なものが三億九千六百万、合計いたしまして、私立学校に対しましては八十五億三千九百万の補助が行なわれております。それから私学の団体等に対する補助でございますが、私学の共済に対する補助…
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 これは先生の御指摘のとおり、府県に対する財源措置でございますけれども、従来は行政費の中のその他の諸費というものの中に算入されておったわけでございますけれども、四十五年度からは、教育関係費のその他の教育費というところに算入することになったわけでございます。 それから金額は、先ほど先生御指摘ございましたように、約八十億を見込まれることになっておりますけれども、人口百七十万の標準団体あたりで考えますと、昨年は五千百八十万が積算…
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、四十四年度は、約四十億の財源措置に対しまして、実際上は百工億の補助を出しておるわけでございます。それから、その中で特に十九県にわたりまして、私学の人件費を含みます経常費の補助を行なうというふうな、約三分の一の府県がすでにそういう新しい方針をとっておるわけでございまして、私どもは、そういうふうな過去の実績から考えますと、このたび新しく財源措置をしました事項につきましては、各都道府県に対しま…
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 各都道府県におきまして人件費を含む経常費の補助を行なうということになりました場合には、当然そういうことになります。
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 そのとおりでございます。
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 従来からの補助を行なっております場合には、私立学校法の第五十九条の規定が働くということは、これは当然でございますけれども、新しく人件費を含む経常費につきまして各都道府県が国と同じような水準で補助をいたします場合には、新しい私立学校法の第五十九条の第八項、第九項、第十項、第十一項、これらの規定が働くわけでございます。
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 このたび私学振興財団につきまして規定を設けます場合に、従来の私学振興会以後にいろいろ特殊法人ができておりまして、それにつきまして規定が多少変更になった点がございます。その例にならいまして、新しい特殊法人に関する規定の整備を行なったというふうなことでございますが、文部大臣の認可を受けるということも、やはり最近の特殊法人につきましては、主務大臣の認可を受けるというような規定がございますので、それにならったものでございます。 …
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 これも最近の特殊法人に関する立法例にならったものでございますけれども、いままで定款につきまして、目的、名称、事務所の所在地、資本金、資産に関する事項、その他内部組織、業務等について規定するということになっておりますけれども、こういう事項につきましては、大体その法律でもって規定がございます。したがいまして、新しい立法例としましては、大体法律でもって規定がございまするために、この規定を抜いておるというのが実情でございます。
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 現在、私学振興会には、御指摘のとおり、会長、それから評議員会というふうなものがあるわけでございますが、このたび私どもが財団を考えます場合に、財団が公正な第三者機関であってほしいという意味合いをもっていろいろ規定を書いたわけでございますけれども、しかし、従来から特殊法人につきましては特殊法人特有の規定のしかたがございまして、そういうものにならってやっているわけでございます。したがいまして、真意としましては、決して文部大臣が…
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 この点は私もよくわかりませんけれども、最近の立法例でこういうふうになっているわけでございまして、この点は特殊法人の最近の立法例を統一的に法制局で審査をいたしておりますけれども、そういう場合にこの規定は最近は抜いておるということでございます。
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 先ほどの答弁をちょっと補足させていただきますが、代表権を制限いたしましても第三者への対抗要件にはならないということで、書いても書かなくても同じだというふうなことで書かなかったということのようでございます。 それから、ただいまの業務につきましては第二号、第三号に分けて書いておりますけれども、従来と内容につきましては変わりがないというふうに解しております。
第63回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩間政府委員 仰せのとおりでございます。