岩田順介

第129回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○岩田分科員責任の問題というふうに私は言いましたのは、今石炭部長がおっしゃっていることも当然これは最終段階で予測されることであったのですね。私は皆さん方がサボっているとは言いませんが、いわゆる不同意案件だとか支障案件、これは想定できておった問題にもかかわらず、こんなになぜ農地が残ったのかというのを僕は意識して今お尋ねをしたわけであります。冒頭の大臣の発言もありましたからその辺ははしょりますけれども、これはやはり被害者のことを思えばもう…

第129回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○岩田分科員つまり、これは福岡県しかもうないんだろうと思いますね。ですから、福岡に常設をして、案件ごとに当該市町村長の出席も要請をして共通認識を醸成する、そしてどういう方法でいくかという方向をお決めになるということだろうと思いますが、一つは、個別案件ごとにとり得る処理方針の確認と優先順位づけを行い、これはよくわかるんですよ。関係者間で処理の方向に関する共通認識を醸成するというのは、これはどういうことなんですか。今おっしゃいましたが、…

第129回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○岩田分科員私は国会に来て四年少々にしかなりませんけれども、冒頭から、市町村の協力要請というのは非常に重要なことであろう、それについては協力していただける環境と体制をつくるべきだということを言ってきたのですよ。これは比較的あなた方はしなかった。この後に及んでというか、ここに来て期間が短くなった、お金もない、どうしようかというときに、市町村のこういうことを調整機関と言われるが、これは連絡調整を越えて決定をするというふうに現実はなるわけで…

第129回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○岩田分科員ルールは考えてないということですけれども、密室はいけないです、これは。被害者はいずれにしても私的所有権、所有物ですから、これは勝手にそういうことをしちや困るのですよ。それから市町村長も困ると思いますね。全体の同意を得て初めて調整能力が発揮されるわけですから。現地の被害者に当該市町村長が行って説得するのは、事業団が行くわけじゃないですよ、通産省が行くわけじゃない、自治体が行くわけですから。その辺のことを考慮して、紋切り型にこ…

第129回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○岩田分科員社会通念上不当と思われる場合にこういうことをするというふうになっているのですが、これはよくよく、利用できるすべてのものを適用して新ルールをつくったという御説明ですが、土地収用法なんというのはそう簡単に、あるからといってできるものじゃないですよ。これは強制法なんですね。強権法とも言えるんですよ。僕はごね得を絶対許しちゃいかぬと思います。かといって安易に使うべきではない。釈迦に説法ですけれども、昭和十三年ですか、いわゆる国家…

第129回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○岩田分科員先ほど長官がおっしゃいましたように、最後の最後の手段ということは当然のことであろうというふうに思いますね。最近この土地収用法がかけられた例というのは、大騒動になりました成田ですね。それから、きのうのニュースで言っておりましたが、新幹線の用地買収がうまくいかないということで群馬と長野の一部の二十数キロについて土地収用法の申請をしたということ、これは鉄建公団か何かでしたね、ありましたけれども、これについても、相当やはり議論が…

第129回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○岩田分科員民事訴訟の場合というのは、選択肢のｂの二項にありますね。施行者からの訴訟の提起ということでしょうけれども、これも僕は再三石炭委員会でやってきたことなのですが、石炭社が有する鉱害復旧についてどれぐらい進捗しているのか。フィニッシュのときは国と一緒に終わるべきではないのか、そのためには支援措置があればもう少ししてもいいじゃないか、十分していると思いますけれども、してもいいじゃないかということを申し上げてきたのですよ。これまた同…

第129回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○岩田分科員通産大臣、農水大臣の御経験の上に市長も御経験になった畑大臣に多大の期待を寄せまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/06

第129回衆議院労働委員会第3号

○岩田委員私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及びただいま提出されました修正案につきまして、いずれにも賛成の討論を行います。周知のように、急激な高齢化が進展し、人生八十年時代と言われる中で、現在の定年年齢の主流である六十際を超え、六十五際まで働くことが普通の時代を迎えようとしています。また、雇用者数に占める女子雇用者の割合が四割に近づくといった近年における女性の目覚ましい…

第129回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員先ほど大野先生が、鳩山労働大臣の人となり、思想なり労働行政にどう対処されるかという決意が質問として出されまして、それは私どもも、大臣御就任の後にさまざまなところで話題になり、議論になった点でもあるわけであります。果たして労働大臣は、汗して労働してその対価を得て、その苦しみや喜びというのは恐らく味わってないお方ではないか。そこで、後ろに座っております、つい最近まで政務次官をなさいました永井先生のごときは、ぜひそれは労働大臣に…

第129回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員この事件が発生をして以来、何人か労働大臣もかわられました。運輸大臣も交代をされましたが、そのたびにこの質問は出ていると思います。今大臣から御答弁のありましたような解決のための努力ということは発せられてはいるのですけれども、なかなか前に進まない。おっしゃいましたように、一大行政改革であった国鉄の改革、その犠牲になっているという現実がここにあるわけでありまして、ぜひとも二年くらいはやっていただいて、解決をしていただくということも…

第129回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員今お話がありましたように、規制緩和だとか分権というような問題について画一的にどうするということを私は言っているわけではありません。基本的には、先ほどの答弁にもありましたような規制緩和だとか分権問題、行政改革問題についての大臣の御発言は私も理解をしているところであります。しかし、この地方労働行政というものも、戦後やがて五十年を経過いたす今日、大変変化をいたしております。さらに、経済社会の急速な転換の中で労働行政も多岐にわたっ…

第129回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員時間がございませんから細かいことは言えませんが、例えば、これはいろいろな御説明もあると思いますが、都道府県の一般予算の中に労働費という款項目の款が昔はずっとあったのですが、最近随分減っているのですよ。こういう現象も一つあることは事実ですよ。それから、一九六四年に都道府県決算統計というのが出ておりますけれども、この中で労働費を見てみますと、八〇年と九一年を比較いたしますと、八〇年というのは財政再建のスタートの年なんですが、こ…

第129回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員軽んじているというふうに私は思いませんが、努力はもう一つ不足しているんじゃないかというふうに指摘をしているわけであります。あわせて申し上げますと、やはり八〇年と九二年の労働予算を見てみましても、時間があと数分しかありませんから内容は省きますが、例えば都道府県のいわゆる労働費の一般財源ですね、それを見てみますと、確かに都道府県は伸びていますね。一般財源では三七・八％伸びています。それから、基準財政需要額として算定されたものも…

第129回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員積極的な努力を期待をして終わります。

第128回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員坂口労働大臣におかれましては、新政権の初代の労働大臣に就任をされまして、時あたかも、今までの議論でもございましたように、非常に景気が低迷するという、そしてまた雇用不安が進行するのではないかという厳しい労働環境の中にありまして御奮聞いただいておりますことに、心から敬意を表する次第であります。さらに、私自身もそうでありますが、今国会で与党の立場で質問をさせていただく、期せずしてそうなったわけでありますけれども、与党というのは初…

第128回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員リストラの問題について最後にお答えいただきましたが、本日は、同時にこの時間、商工委員会でも中小企業支援のためのリストラ法、いわゆるリストラ法案というのが審議されているようでありますが、これは労働省としても大変かかわりが深くなってくる法案でもありますが、別な観点でありますけれども、ぜひひとつ大臣の気配りをお願いをしておきたい、かように考える次第であります。景気は依然として低迷が続いておるわけでありまして、先ほどの御説明では…

第128回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員戦後の何回かにおける不況の経験、これは貴重な経験を生かしていっていただきたいわけでありますが、関連して、もう一つお尋ねしておきたいのであります。前回労働省は、三十万人の雇用創出プログラム、こういったものを展開してあの不況に対応されてきました。これは三十数万人の雇用を生んだ成果を上げたという報告になっておりますけれども、先ほど申し上げますように、今回と六十一、二年の不景気の状況というのは本質的に違う、こういう体質があるわけで…

第128回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員次に、時短の問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、本年六月に労働基準法が改正をされました。来年四月からは、一定の猶予対象事業場を除いては週四十時間、こういうことに移行していくわけであります。三年後の平成九年度からは、原則としてすべての事業場が週四十時間に移行することが既に決まったわけであります。昭和六十三年から段階的に行われてきた週法定労働時間の短縮も、いよいよ最後の段階に入ったということであります。先ほども労働時…