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日本銀行副総裁参議院衆議院
総発言数
378
直近の所属会派
直近の役職
日本銀行副総裁
直近の発言日
2015/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会95 件・95%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 財務金融委員会2 件・2%

※ 全 378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

378 20 を表示
日本銀行副総裁2015/04/23

189参議院 財政金融委員会 第8号

○参考人(岩田規久男君) 量的・質的金融緩和というのは、先ほど申しました、一方で予想物価上昇率を上げるとともに片方で名目金利を引き下げて実質金利を下げるということで、実際に凍り付いたお金が動き出すということ、それによって物価が上がるとともに景気も良くなるということを目指しているわけでありますが、実際にその効果は、所期の目的は発揮されておりまして、先ほど申しました一四年四月、消費税がちょうど増税されたときには一・五%まで物価が上がっており…

日本銀行副総裁2015/04/23

189参議院 財政金融委員会 第8号

○参考人(岩田規久男君) 実体経済に関して一番顕著に良い環境が現れているのは、やはり雇用市場だというふうに思っております。 失業率が、我々が量的・質的緩和前には四%台だったと思いますが、それが三・五%まで低下している。有効求人倍率も一倍を超えているという状況であります。そして、賃金も上昇傾向にあるということで、消費増税の分で二%急に物価上昇、上がりましたので実質賃金は低下しましたけれども、基本的な賃金は上がるという方向には働いております…

日本銀行副総裁2015/04/23

189参議院 財政金融委員会 第8号

○参考人(岩田規久男君) 団塊の世代がちょうど退職したタイミングで、その効果が大きいということでありますが、確かにそういうこともあるかもしれませんが、いずれにしても、生産年齢人口というのは二〇〇〇年ぐらいからもうずっと減っているわけですね。そういうことになると、生産年齢人口が減っているということは、普通に考えれば、労働者が減っていくわけですから労働市場は売手市場になってこないとおかしいわけで、失業率が上がるということ自体がおかしいわけで…

日本銀行副総裁2015/04/23

189参議院 財政金融委員会 第8号

○参考人(岩田規久男君) 物価を決める要因としては、短期的にはいろいろなものがあります。原油価格もそうですし、増税もそうですし、いろいろあるわけですが、最終的にはやはり金融政策で二%を達成するという、最終的にはですね、いろんな要因によってヘッドウインドがあったりして時間が掛かる場合もありますけれども、最終的には金融政策で可能だというふうに思っております。

日本銀行副総裁2015/04/23

189参議院 財政金融委員会 第8号

○参考人(岩田規久男君) 三本の矢で物価を最終的に決めていくというので一番大切なのは第一の矢だというふうには思っております。ただ、例えば成長戦略というのがあってそれがうまくいけば、それはヘッドウインドじゃなくて逆に経済活動が活性化するように働けば、同じ金融政策でも、より二%は早くなるということはあります。あるいは、むしろ実体経済が高い実質成長率を伴って成長戦略をやれば物価は二%だと。逆に、その成長戦略が全然うまくいかないという場合には、…

日本銀行副総裁2015/04/23

189参議院 財政金融委員会 第8号

○参考人(岩田規久男君) はい、済みません。

日本銀行副総裁2015/02/06

189参議院 決算委員会 第2号

○参考人(岩田規久男君) 二%の物価安定の目標、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するという量的・質的金融緩和導入時の考え方は変わりはございません。量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、物価は企業収益や雇用所得の増加など経済の改善を伴いながら上昇してきているというふうに思います。 やや詳しく申し上げますと、消費者物価の前年比は、量的・質的金融緩和が導入する前はマイナスで推移していたわけでありますが、その後プラスに…

日本銀行副総裁2015/02/06

189参議院 決算委員会 第2号

○参考人(岩田規久男君) 原油価格が急速に下落したということが大きな物価下押し要因であるというふうに考えております。

日本銀行副総裁2015/02/06

189参議院 決算委員会 第2号

○参考人(岩田規久男君) 原油価格の下落は、企業収益の改善、家計の実質所得の上昇につながるため、日本経済にとってはプラスに働くと考えています。 物価面で申し上げますと、エネルギー価格の低下は、目先はどうしても物価の押し下げ要因として働きますが、やや長い目で見ますと経済活動が改善しますので、それを通じて物価の押し上げ要因になると見ております。 日本銀行では、二%物価安定の目標を二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現することにコ…

日本銀行副総裁2014/10/28

187参議院 財政金融委員会 第3号

○参考人(岩田規久男君) 昨年春の副総裁の任命に関わる国会での承認の所信声明では、二年たって二%の物価目標安定を達成できなかった場合には何か自動的に辞めるというような、そのような説明で理解されるようなことになってしまったことを深く今反省しております。 その当時ももう既に反省して、それが本当の責任の取り方ではないということで、その昨年の春の副総裁就任の記者会見においては、私の責任の取り方の説明を次のようにいたしました。もうそれは昨年の春の…

日本銀行副総裁2014/10/28

187参議院 財政金融委員会 第3号

○参考人(岩田規久男君) 日銀法改正に関しては、就任前から二%目標というのを政府との間できちっと設定するという、そのように主張しておりました。その点に関してはきちんとそういう合意がなされておりますので、日銀法の改正をあえてする必要はないと思っております。 そして、一部に報道等で、私が日銀法改正に当たって、総裁や審議委員が説明責任を取らない場合には国会に解任権を与えるべきだという、そういうふうに私が主張しているという報道等があります。また…

日本銀行副総裁2014/10/28

187参議院 財政金融委員会 第3号

○参考人(岩田規久男君) 元々、二年の想定で私たちはこれを目指しておりますが、それができなかったからといって、できない場合には日銀法改正というふうには考えておりません。つまり、機械的に、人間の行動に働きかけるのが金融政策でありますので、何か電車の時刻表のようにきちっとはどうしてもできないという不確実性は大きいものがありますので、それは、目的として二年程度でできるだけやると、そのときに考えられるシナリオで最大の努力をするということで、その…

日本銀行副総裁2014/10/28

187参議院 財政金融委員会 第3号

○参考人(岩田規久男君) どうも御助言ありがとうございました。

日本銀行副総裁2014/10/28

187参議院 財政金融委員会 第3号

○参考人(岩田規久男君) そのように承知しております。どうもありがとうございました。

日本銀行副総裁2014/10/28

187参議院 財政金融委員会 第3号

○参考人(岩田規久男君) はい。 今委員がおっしゃられたようなこと、理解いたしました。

日本銀行副総裁2014/10/17

187衆議院 財務金融委員会 第2号

○岩田参考人 出口ということでおっしゃっているんですけれども、それは今言うような状況ではないというふうに思います。 ただ、その出口のあり方というのはいろいろシミュレーションしたり考えていますけれども、今、出口を言うというよりも、まだ達成道半ばでありますので、二%に向けて、できるだけ目標としている一五年度を中心に達成するということに邁進していきたいというふうに思っております。

日本銀行副総裁2014/10/16

187参議院 財政金融委員会 第2号

○参考人(岩田規久男君) 日本銀行は二%の物価安定を目標に、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期にこれを実現するために量的・質的金融緩和をしているわけですが、その際に、今おっしゃられた、この金融緩和というのはマネーストックを伸ばすことを目的としているんではないかとおっしゃったんですが、実は初期段階ではそうではありません。従来の普通の状況ですと、金融政策をやるとマネーストックが伸びるというのは、銀行の貸出しが伸びてマネーストックが…

日本銀行副総裁2014/10/16

187参議院 財政金融委員会 第2号

○参考人(岩田規久男君) 前月比たった〇・八%しかなかったんですよ、アベノミクスが始まる前は。今二%、二・三%ぐらいですから、着実に伸び率も増えているということであります。

日本銀行副総裁2014/06/09

186参議院 決算委員会 第10号

○参考人(岩田規久男君) まず、足下の日本経済ですけれども、量的・質的金融緩和の所期の効果がきちんと発揮されているというふうに思っております。すなわち、実質金利が低下して、それが民間需要を刺激する下で、生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムが働いていると思います。 御指摘の物価面ですが、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はプラス幅を拡大し続けております。この四月には、消費税率引上げの直接的な効果、影響を除いても、そのベースでプラス一…

日本銀行副総裁2014/06/09

186参議院 決算委員会 第10号

○参考人(岩田規久男君) 議員御指摘のとおり、四月に公表しました成長率の我々の見通しは、一月時点に比べると、二〇一四年度については幾分下振れになっています。これには、我が国経済との結び付きが強いASEANなどの新興国経済がもたついているということを背景に輸出の回復が少し後ずれしているということが影響しています。 もっとも、先行きの経済、海外経済は先進国を中心に緩やかに回復していくと判断しています。すなわち、米国経済の回復ペースが雇用・所…