岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（岩田満泰君） 私ども、まだこれから政府部内で議論をしていかなければなりませんけれども、従来、中小企業指導法という法律のもとで行ってまいりましたいわゆる指導事業と言われる経営診断、指導と言われるような仕事でございますが、こういったものにつきまして、例えば全国に三百程度の地域のセンターをつくり、それをさらにサポートする意味で県レベルのセンターあるいはナショナルレベルのセンターというようなものをつくりまして、そこにもろもろの、例えば…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（岩田満泰君） 基本法の御議論の内容にわたることでございますが、今の御質問の点に敷衍して申し上げれば、サービス業とか小売業とか製造業とかというような形で大分類で昭和四十八年以来の趨勢というものを全体として見ますれば、従業員数というのはむしろ企業単位で見まして縮小の方向にございまして、その中で唯一、サービス業だけが企業単位で見て従業員数は拡大をしております。全体が縮小する中で小売業も従業員規模というのは企業単位で見て縮小いたしてお…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（岩田満泰君） 予算の規模でございますが、私どもで予算の言葉として歳出予算現額という、いわゆる補正後と申しましょうか、そうした金額でございますが、平成六年が千七百億強でございます。平成七年になりますと、これは補正の金額が多きゅうございましたので三千八百億を超えております。平成八年が千二百七十八億、平成九年度が千五百三十五億、平成十年度には特別保証もございましたので五千八百五十四億、平成十一年度がこれまでのところ千四百五十九億とい…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（岩田満泰君） 当初予算のベースで申し上げますと、平成六年度千二百八十六億、平成七年度千二百三十六億、平成八年度千二百三十六億、平成九年度千二百四十六億、平成十年度千三百十二億、平成十一年度千三百十六億ということでございます。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（岩田満泰君） 御指摘のように、中小企業施策はわかりづらいという御批判、御指摘はしばしば私どもも承っておりまして、これまでも可能な限り細分化施策を大ぐくり化するとかいうようなことに努めてはきたところでございますが、同時に、極めて多様な中小企業者にそれぞれの配慮をしたような政策ということになりますと、またそれなりの複雑さというのも避けられないということでございますが、いずれにせよ、できる限りわかりやすい予算体系、施策の体系というこ…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（岩田満泰君） 私の手元に持っております数字、予算現額との対比と支出済みの歳出額との関係で申しますと、一応これを私ども不用率として通常用いますので申し上げれば、平成六年度が五・七、平成七年度四・三、平成八年度七・九、平成九年度五・五、平成十年度四・四という数字になっております。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（岩田満泰君） 午前中にも御質疑がございましたところでございますが、確かに不用率が高いということは認識せざるを得ないというふうに思っております。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（岩田満泰君） 中小企業施策と申しますのは、地方公共団体とまさに協力をしながら、大体の施策というのは国と地方が普通の施策でございますと一対一の負担をし合いながら一緒に仕事をするということになっております。地域地域の事情によりまして一斉に仕事を始め得ないような地域がある場合とか、あるいは地方の財政事情に影響を受けるというようなこともございまして、そうしたような事情によって不用が発生しているものと認識をいたしております。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（岩田満泰君） この不用に至っているものの中の、そういう意味で不用率が各年比較的高いものと申しますのは、どちらかと申しますと、ただいま下請の例を最初にお挙げになりました。これも確かに不用が比較的連続して出ているケースではございますけれども、やはりハードウエアに関連をする、例えば商業基盤施設の整備というような土地の取得、あるいはそうした権利者の調整というようなことが伴うものというのが不用が立つ項目としては一番大きなものとなっている…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 技術基準の問題でございますが、性能規定化につきましては、ただいま御指摘ございましたように、産構審の答申におきまして、可能な限り性能規定化を進めるようにということの御指摘をいただいております。 なお、技術基準につきましては、関係法令の中におきまして省令において定めるということになっておる関係で法律改正の内容の中には盛り込まれていないわけでございますが、私ども、この産構審の答申の御指摘も踏まえまして、今御指摘ござい…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 先生もう十分御指摘のとおりでございますが、技術基準と申しますのは、品目ですとか施設ごとに大変多岐にわたります。内容的にも数字が出てきたり技術的な用語が出てきたりということでございまして、そのようなことで従来から技術基準を省令というようなことで定めさせていただいております。 今御指摘のとおりでございまして、技術進歩も積極的に取り入れるというようなことでございますと機動的に対応をさせてもいただきたい、こんな理由がご…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 今御指摘ございましたように、相互承認協定と申しますと、外国との間でそれぞれの基準・認証制度につきましてお互いに相手側が行った適合性の評価手続の結果を受け入れようということを双方が合意するものでございますが、これに対しまして、今回法律改正の中に盛り込ませていただいております承認検査機関制度と申しますのは、外国の検査機関を直接我が国が承認するものでございまして、国内の検査機関と同様の能力と申しますか、そういうものを…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 今回の制度見直しにおきましては、例えば製品安全分野において、検定、登録・型式承認といった許認可等を届け出のみにするといった許認可項目の整理合理化を行っております。一方で、事業者の自主的な安全への取り組みを促すための新たな制度の創設もございますし、政府の関与を最小限としつつも安全の維持向上を図るための一定の許認可項目が増加するという側面もございます。このために、結果といたしまして、許可、認可などが三十件程度、これ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） はい。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 御指摘の御質問が、政府認証のうち政府みずからが行うものではない、公益法人等指定検査機関にゆだねているものということでございますとすれば、当省関連の基準・認証制度による手数料などの収入のうち、公益法人などの年間の事業収入は平成九年度において約百四十億円と試算いたしております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 法律上義務づけられる検査ということでございますと、安全性の確保の観点から、その手法がいずれの方式になるにせよ、基準適合確認が必要となる項目、対象範囲は維持すべきものが多いと考えておりまして、大幅な変更はないと思います。 なお、今、第三者機関の事業としての御質問がございましたように理解いたしましたが、今回、政府がみずから行っていた認証事務というものが民間の第三者機関に開放されるものがございますので、政府みずから行…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 業者のレベルにおいて法律上義務づけられる検査というものは基本的には変わらないということでございますが、政府みずからが行う部分が民間第三者機関に開放される部分がございますので、その意味においては民間第三者機関が携わる検査の事務量と申しましょうか、そういうものは増加をするというふうに考えております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 現在、公益法人が行っておりますものにつきまして一般の民間会社に開放するというのが一つの大きな法律の改正点ではございますが、あわせまして、例えば火薬、電気工作物、ガス工作物、高圧ガス関係の施設、熱供給施設等につきましては、現在、政府みずからが認証行為を行っております。その部分が民間の第三者機関等に開放あるいは民間の自己確認の仕組み、自主保安の仕組みの中に開放といいますか、移行をされているわけでございますので、その…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 私の御説明が十分でなかったと存じますが、ふえないと申しましたのは、事業者のレベルにおいて法律上の検査義務というのは範囲が広がるかどうかという意味においてはこれまでと変わるところはない。その検査とか検定というような事務を行う、担う主体がこれまでは多くの部分を政府みずからが担っていた。義務の範囲は変わらないわけでありますが、それの義務を履行しているかどうかをチェックする主体が多くの部分を政府が担っていた。それを民間…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 公益法人の件でございますが、現在、指定代行機関というような形で指定されている公益法人というものも、今後、民間会社との間でいわば競争の環境の中に入るということでございます。 私ども、公益法人として今まで検査をしてきた法人につきましても、この法律が改正をされまして民間の第三者機関というものがどの程度のテンポで参入をしていただけるかということが一つと、もう一つは、特に遠隔地とでも申しましょうか、あるいは端的に言いまし…