岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 法律の中では、認定検査機関制度ということを国内の検査会社につきましては設けることで御提案をさせていただいているわけでございますが、この認定に当たりましては、先ほど来も御質疑がございますように、ＭＲＡ等々の話もあるわけでございます。私どもそれらも展望に入れまして、国際整合性という観点から認定の基準につきましては、ＩＳＯ・ＩＥＣガイドという国際的な基準がございます。これを踏まえた基準に基づきまして認定制度を設けたい…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 御指摘のように、第三者機関の認定要件には、適合性検査を円滑かつ適確に行うに足る十分な経理的基礎を有すること等の規定を置いておるわけでございますけれども、これは一概に資本規模の大きさというようなものを要求するものではないというふうに理解いたします。業務を継続して実施するための財政的な裏づけがあるかどうかということでございます。 とりわけ問題になりますのは、検査に万が一瑕疵があった場合の損害賠償請求への備えというこ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 今回の見直しに当たりましては、当省所管の基準・認証制度全体につきまして見直しをいたしました。 御指摘のように、法律の数にすれば十八本の法律につきましていたしましたが、その結果、七本につきまして今回提案をさせていただいていないわけでございます。 概括的に申させていただければ、お時間があれば一個一個について御説明させていただきますが、一つは、政府の強い関与が引き続き求められるというふうに考えられる分野がございます。…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 私どもといたしましては、事故情報収集制度というのを長らく運用いたしてきておるわけでございます。この事故情報に関しましては定期的に公表を行っておるところでありますが、その中で、製品に起因をする、原因がある事故につきましては、事業者名及び型式名などの製品が特定できる、あるいは事業者が特定できる情報を公表いたしておるところでございます。 また、法律的な意味合いで、改善命令ですとか、あるいはマークの表示禁止命令でござい…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 委員御指摘のとおり、今回、消費生活用製品安全法におきます立入検査の対象をいわゆる特定製品から消費生活用製品に拡大する御提案をいたしております。この趣旨は、消費生活用製品安全法八十二条に規定をされております緊急命令の実効的な発動を確保するためのものでございます。 緊急命令と申しますのは、特定製品以外、つまり規制対象製品以外の製品を含む消費生活用製品につきまして、「消費者の生命又は身体について重大な危害が発生し、又…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 今、鉛筆の例をお出しになりましたが、鉛筆の場合には恐らく法律上、「消費者の生命又は身体について重大な危害が発生し、又は発生する急迫した危険がある場合」には必ずしも当たらないケースが多いと思いますけれども、いずれにいたしましてもここに規定されておりますような重大な危害あるいは急迫した危険、そうしたような事態のときに、それがそういう状況にあるのかないのかということが必ずしもわからない。わからないがゆえに緊急命令の発…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 「消費者の生命又は身体について重大な危害」ということでございますので、皮膚に障害が多くの人に発生をするというのも場合によっては重大な危害に該当するのかどうか、それは個々に判断する以外にないと思いますが、一般的には製品安全の世界でいえばやはり生命に対する影響というのはまず第一でございましょうし、その次にはいろいろ大きなけがをするというような事態というものがその次ぐらいのランクに属するものとして、そういうものをかな…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 今回の見直しによりまして官民の役割分担を見直しまして、製品流通前あるいは設備の使用前におきます政府の直接的な関与を最小限化するということによりまして、製品流通前に行っていた国の検査などに係る事務が合理化されると申しますか、縮小されるわけでございます。 一方で、政府の役割としては、製品流通後あるいは設備使用後の措置の機動的な発動を行うといういわゆる事後チェックというものが極めて重要になるわけでございまして、一方で…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） まず、基本的な点として、製造事業者が与えました損害につきましては、規制の有無にかかわらず事業者の責任は何ら軽減されるものではないということでございます。 また、国家賠償につきましては、国の行った行為に係る過失によりまして生じた損害について賠償するものでございます。したがいまして、御指摘のように、政府認証を廃止するということによりましてその認証行為についての責任は問われないということになるのは当然のことかと存じま…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 今回お願いをいたしています法改正の内容につきましては、規制緩和推進三カ年計画を在外公館にも説明をいたしておりまして、見直しについて高い評価を得ておるところでございます。 また、現在行われております日・ＥＵ間の相互承認協定協議におきましても、電気用品分野で本法案中の改正内容を前提として交渉を行っております。見直し内容について深い理解が得られているところでございます。 また、今回の法改正に当たりまして、ＷＴＯ・ＴＢ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 御指摘のとおり、今回、政府の直接的関与を最小限化して、民間の活力を活用し検査サービスの質の向上というようなことを図っていきたいということでございまして、そうしたものを通じて経済の高コスト構造の是正が可能になるというふうに考えております。 同時に、先ほど御指摘ございましたとおり、技術基準の性能規定化というのは、法律改正事項ではないにせよ、極めて重要な柱をなしておりまして、それによりまして、製造事業者においては技術…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 御指摘のとおり、今回の改正は、基本的に事業者に対して行われている規制につきまして、事業者の安全確保能力の向上などを踏まえて官民の役割分担を見直し、できるだけ事業者の自己責任を基礎とした制度とするものでございます。したがいまして、消費者に対して法律上新たな責任を課すというようなものではございません。 また、もう一つ御質問の点の消費者に対する情報提供でございますが、通産省は製品事故の未然・再発防止を図るという観点か…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 今回の見直しによりまして、製品流通前あるいは設備使用前におきます政府の関与は最小限化されるわけでございまして、それに伴う国の検査などに係る事務というものは明らかに合理化されるわけでございますが、同時に、製品流通後、設備使用後などに関する措置、いわゆる事後チェックにつきましては、適切かつ機動的な発動を行う体制整備というものも一方では必要である。そういう意味で、事後チェック型行政に転換をすることに伴う言ってみれば政…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（岩田満泰君） 消費生活用製品安全法の特定製品の品目数の推移でございますが、昭和四十八年に制定されまして、昭和五十年の法適用当初、五品目が指定されました。五十一年に四品目が追加されまして九品目となりました。五十八年に一品目、平成八年に二品目が指定を解除されまして、現在一種、二種合わせまして六品目、御指摘のとおりでございます。 それから、消費生活用製品安全法に基づきます危害防止命令、緊急命令、改善命令の発動実績でございますが、発…
第145回 衆議院 商工委員会 第18号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 今回、大手スーパー七社が警告を受けたということでございます。各社とも、警告を受けました内容につきましては、二重価格を廃止する、単一の表示にするというような対応をする旨、公正取引委員会に対してお答えをしているというふうに承知をいたしておりますが、一般的に価格表示の問題につきましては、景表法という法律もございますので、基本的には公正取引委員会による関係法令の適正な適用ということが基本だろうというふうに考…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 御指摘のとおり、今回の制度見直しにおきましては、第三者機関について民間会社の参入を認めることといたしております。 その制度を実効あらしめるという意味で、今回法律の中にも技術的能力、経理的能力等々の規定を置かせていただいておりますが、やや具体的に申しますと、基本的に第三者機関のありよう、あり方については、ＩＳＯ・ＩＥＣガイド65というものが存在いたしておりまして、こうした国際的な基準にも準拠しながら、透明性の高い認定制度に…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 御指摘のように、ある分野につきましては一分野の検査業務に一ないし二の公益法人しか指定されていないという場合があるわけでございまして、そうした場合には、業務が少数の公益法人によるいわば独占状態ということになっておるわけでございます。一般論ではございますが、業務の効率化、あるいは検査サービスの質の向上に向けての努力と申しますか、インセンティブと申しますか、そういったものが働きにくいという弊害をもたらす可能性はあるということで…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 御指摘のように、公益法人には税制上の優遇措置などがありまして、こうしたものは公平性という観点から適宜見直しを行うということが一般論として重要であろうと考えております。 一方、今回の基準・認証に関連をして考えてみますと、民間企業が自由に営利活動が実施できるのに対しまして、公益法人というのは決められた業務しかできないという、業務範囲が限定されるという側面もございます。この点は、まさに御質問の内容は審議会の場でもかなり議論がさ…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 御指摘のように、海外、特に欧米におきましては、古くから自主確認を原則とする制度、それに民間の第三者機関が参画をする、関与をするというような歴史があるわけでございます。そうした海外の検査の機関は、こうした違いもございまして、かなり技術力あるいは実績の面で、少なくとも現状の我が国の検査機関に比べて優位に立つものがございます。極めて総合的な仕事をしている機関も存在するわけでございます。既に我が国にも幾つかの検査機関が進出をして…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 御指摘のとおり、現在の消費生活用製品安全法の指定品目六品目、そのうち現段階における第一種と申しております政府認証にかかわりますものが二品目でございまして、これは、御指摘もございましたように、過去の事故の実態、あるいは事故が起きる蓋然性とでも申しましょうか、そうしたものを踏まえまして、審議会で御議論をいただき、指定をされて、今日に及んでいるということでございます。 確かに、近年、技術の進展でございますとか民間の事業者の力が…