岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 マークの問題につきましては、今御指摘のとおり、強制法規に基づきますマークと任意のマークがございます。 任意のマークは、それぞれの、例えば業界単位というようなところでマークが定められておりまして、そうしたものは、それはそれなりにその世界において認知を受けているものだろうというふうに存じます。 とりあえず、私ども、きょう御審議いただいております強制法規にかかわるマークにつきましては、これはぜひ表示をしていただかなければならな…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 製品安全協会と、消費生活用製品安全法第六十四条に基づきまして指定検査機関になっております日本文化用品安全試験所との関係でございますが、今回の政府認証の廃止を含みます見直しに伴いまして、製品安全協会が特別認可法人という地位を失うわけでございます。そこで、これまで協会がいわば政府代行業務として行ってまいりました検定等の事務もしたがって廃止をされることになります。 これに従いまして、製品安全協会から指定検査機関として委託を受け…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 ただいまの御質問にお答えをいたします前に、文化用品安全試験所についての御答弁、ちょっと私が言葉が足らなかったかもしれません。ちょっと補足させていただきます。 文化用品安全試験所が現行の消費生活用製品安全法六十四条に基づく試験検査機関でなくなるということは事実でございますが、文化用品安全試験所は一方においてもろもろの試験機能というものは持っておりますので、試験所としては存続をするわけでございます。この法律に基づく指定機関で…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 製品安全協会が行っておりますＳＧマーク制度でございますが、今おっしゃいますように、ＳＧマーク制度は任意の制度でございます。 それで、もともと消費生活用製品安全法の制定時から、政府がいわば規制を行います強制的なものと、それと相まって、いわば一つの車の両輪のような形で、民間の発意によって基準・認証あるいは安全を確保するような仕組みというものが進められることも重要だという思想がございました。そのために、一つの法律の消費生活用製…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 先生おっしゃるように、企業性悪説、性善説といったような議論はもろもろあるところだと存じますが、いずれにいたしましても、相当程度民間の能力が向上し、事故の実勢としても減少するという好ましい傾向が最近の状況となっておるわけでございまして、そのような中で、いわゆる官民の役割分担と申しましょうか、ということは、行政コストという面において、あるいは事業者の負担という面においても適切に見直さなければならないとい…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 先般、公表をさせていただいた自転車の件かと存じますが、これは、これまでも平成八年ぐらいからこうした制度の充実を図ってきたところでございますが、九件ぐらいの実績があると存じます。 これらのケースにつきましては、回収あるいは点検の指導を行った後に、定期的に報告を受けるというような形で、事業者が講じた対策が実効性を持っているかどうかという点は把握をいたしまして、消費者の安全というところの確保に対応していきたい、このように考えて…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 施行の時期についてのお尋ねでございますが、私どもも、可能な限り早い施行が重要と考えております。このために、新しい制度のもとで極めて重要な役割を担います第三者機関につきましては、平成十二年四月から認定等の申請を行うことができることで施行時期を考えております。 一方で、事業者への周知期間でございますとか、事業者が準備に要する期間というものも考慮する必要がございます。その意味で、新制度の施行につきましては、各法律の改正内容に応…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 ワンストップテスティングも可能とするような取り組みという意味におきましては、極めて重要な御指摘だと思います。 先ほど総務庁の方からも御答弁があったように思いますが、今回の制度見直しというのは、通商産業省関係に限りました形でお願いをいたしておるわけでございますが、一方で、三月に閣議決定がされまして、すべての基準・認証制度について平成十二年度末までに見直しを完了するという目標が設定されたわけであります。この基準・認証制度の統…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 民間におきますいわゆる民民規制の問題を御指摘でございます。今回の見直しは国の規制について御議論いただいているわけでございますけれども、私ども、俗に民民規制と言われている点についても、この官側の規制の変更ということによりましてある程度影響を与えるものだというふうに一つは考えております。 また同時に、今御指摘のようなどちらかといいますと問題と思われるような御懸念の御指摘は、従来から私どももいただいておるところでございまして、…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 民間の第三者機関に検査業務を開放した場合の手数料の問題でございますが、民間企業の参入によりまして、現在は分野によりましてはほぼ独占的な状態になっている状態に、いわば競争的な環境がつくられるわけでございますので、先ほど来から御質疑もございますように、まさに欧米の検査機関は既に我が国に進出をしているような企業も存在をしているという状況のもとで、かなり厳しい競争が展開される分野もあるかと想像いたしております。 その意味では、検…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 製造物責任法に基づきます訴訟の件数を見ますと、この四年間で私どもの承知する限り十五件というようなことで、必ずしも多いとは言えない状況にあると思いますが、私どもはこの件数の多少ということ以上に、この法律はそもそも裁判規範として定められているものでございますけれども、同時に社会規範としての意義が非常に大きなものとして、いい意味での影響を持っているのではないかというふうに考えております。 この法律の制定に…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 第三者機関の認定の御質問でございますが、私ども、まず基本的な考え方といたしまして、各国との今後のＭＲＡの展開というようなものも視野に置きつつ、ＩＳＯ・ＩＥＣガイドにこの種の第三者機関の備えるべき要件に関するガイド65というのがございまして、これに準拠をするような形で透明性の高い認定制度をつくりたいというのが基本的な考え方でございます。 具体的に申し上げますと、第三者機関が的確かつ円滑に検査業務を行う、これを担保するという…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 許認可数は減ったのかという点につきまして、事実関係ということでございますのでお答えさせていただきますが、今回、事前の規制を最小限化しまして事後ということでございますので、したがいまして、検定とか登録とか型式承認あるいは届け出といったことにつきましては、届け出のみにするといったような形で許認可項目の整理が行われております。一方で、事業者の自主的な安全への取り組みを促すという意味で新しい制度をつくる、つ…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 まず、事業者に関する御質問でございますが、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、特に近年の出来事で申し上げますれば、ＰＬ法の制定というのは、私ども実感として、安全に対応する面において大変大きな意味を持ったと思います。 御承知のとおり、ＰＬ法制定以前には過失がなければその責任を問われない仕組みであったものが、製品に欠陥があれば過失があろうとなかろうと責任を問われる、そういった社会になったという…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 大店立地法は、交通、環境問題といった大型店の出店にかかわる生活環境の保持に対する規制でございまして、地方自治体が生活環境の保持の観点から本法以上の負担を設置者に課したり需給状況を勘案するということは、本法の趣旨に反することになりまして、その旨は本法第十三条において規定をされておるところでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩田政府委員 現に成立した法律におきまして十三条の規定がございますので、ただいま申し上げましたような趣旨の条例を制定することは容認されないと考えます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩田政府委員 米国におきましては、各地方自治体ごとに法体系が異なりますので、自治体ごとにいわゆるゾーニング規制というものが広く多様な形で行われていることは承知いたしております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 先生もう十分御存じでございますが、十三条に「需給状況を勘案することなく、」ということが書いてございますので、その意味において、そうした需給調整的な条例を制定されるということはこの条文に反しているというふうに理解いたします。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 御指摘の四業種につきましては、これまで国会でいろいろ御議論をいただいた事案でございますし、また通産省におきましても省内に研究会をつくりましていろいろとこれまで検討をし、また業界に対して自主ルールの策定を指導するというようなさまざまな経緯を経てきた業種でございます。そのような経緯という意味において、今回法制の整備が必要なのではないかという検討に当たっても、こうした四業種というものをいわば継続的役務取引の典型業種と…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 資格講座の問題でございますが、この内容がほとんどのものがいわゆる電話勧誘販売ということになっておりまして、実は平成八年に訪問販売法の改正をしていただきましたときの一つの実態的なテーマであったわけでございます。その意味で、電話勧誘販売に係ります消費者トラブルの対応ということで規制の導入をしていただいたということでございます。 その結果と申しましょうか、資格講座に係る相談件数、それまで増加傾向にあったものが法改正後…