岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 今、先生のお話のものの中には、訪販法上の通信販売の規制によって既に規制下に置かれている内容のものと、あるいは通信販売の規制の観点とはやや違う内容のものとが両方含まれているように思います。 私どもも例えばインターネットサーフデイというようなものをやって、具体的に今恐らく一万件、一万点と言わなければいけないかもしれませんけれども、インターネット通販が行われている状況にあると私ども理解をいたしております。これの総点検…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 今回の継続的役務関係の法的手当ての中では、これまでのトラブルと申しましょうか苦情相談の内容などを見ますと、七割方が契約関係あるいは解約関係でございますので、その意味では、中途解約権を今回の改正で設定していただきますれば、解約をしたいけれどもできないとか違約金が高過ぎるとかといったような問題によって起きているトラブルというのが相当程度解決できる道が開かれるのではないか、このように思っております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 契約締結前、締結後、双方についてもろもろの新しい規定の改正をお願いいたしておるわけでございますが、やはりこの継続的役務契約について最も大きなこれまでのトラブルがあった部分というのは契約、解約関係でございます。そこの点について事由のいかんを問わない中途解約というものが、消費者側にそうしたいわば権利のようなものが与えられるということでございますので、今、法施行までにということでございますが、最低限と申しましょうか、…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 今回私どもがお願いいたしているこの訪問販売法という法律で適用対象になると想定をいたしております業界あるいは事業者につきましては、基本的には業規制のようなものは一切存在をいたしていないというふうに考えております。 英語の会話とかなんとかということをやっておられるということについては学校法人のようなスタイルでおやりになっているところが存在すると思いますが、訪問販売法の適用対象という意味では業規制は一切存在をしないと…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 期限を一律に規制する規定をこの法律改正においては御提案申し上げておりません。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 前払い金の御質問かと存じますが、これらの契約の中には、今回私どもが議論をしてまいりました四業種の中にもそれぞれ業種によりまして、前払い金の比率でございますとかあるいは一括前払いという形態が多いか少ないかというのはややさまざまと申しましょうか、業種によりましてばらけているというのが実態でございます。 前払い金の比率というかあるいは金額といったものを一律に規制するということは、いろいろな意味での問題が多いというふう…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 確かにそのような事例があるのかと存じますが、やはり前払い金というものが、先般の参考人の意見聴取あるいは質疑の中でもお話もございましたように、消費者サイドにとっても、計画的なエステのサービス提供を受けるとか、あるいは英会話の場合においても非常に計画的な授業を組んでくれるというような、もろもろのサービス提供の形態があるわけでございます。実態といたしましても、学習塾でありますとかあるいは家庭教師派遣については非常に前…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） もし仮に、前払い金との絡みと理解をいたしますれば、キャッシュでお支払いになっている場合というのは、これは一般債権に多分なると思いますので、その限りにおいて、その倒産の実態がどういうものであるか、破産であるのか会社更生的な道を選ばれるのかにもよると思いますけれども、一般債権としての配分があるというようなことに、これは一般論でございますが、なろうかと存じます。 クレジットを使っておやりになるというようなケースになり…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） まず、中途解約につきましては一方的な性格のものであるということでございます。 したがいまして、形としては書面をもって中途解約を申し出られるのがよろしいと思いますが、それを一方的に宣言されること、これがこの中途解約権の意味合いでございます。 したがいまして、その上では、これは法律にきちっと規定が置かれておりますが、中途解約が行われた場合には、事業者は消費者に対してそれまでに提供された「役務の対価に相当する額」と「…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 消費者にはそういう権利が与えられているということをぜひ御理解いただかないと話がちょっと始まりません。 特に、今回新しく法律をおつくりいただいているわけでございますけれども、ぜひそういう御理解はあるという前提でお話をさせていただければ、もしこれらの規定に反したような、逆に言いますれば、支払い請求額の上限を定めておりますので、その差額は返還されるべき金額ということになるわけでありますが、この支払い返還がされない場合…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 先ほどの御説明に足らないところがございまして、消費者がそうした中途解約権というものを持ち、それによって損害賠償額に制限が法律上あるんだという、その辺の絡みにつきましては、今先生もお触れになりました交付義務のある書面の中に義務として書き込むことを予定いたしております、もし中途解約が行われた場合の措置につきましては。 したがいまして、契約をされた方についてはそういうことになるわけでございますが、それでもそうした交付…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 今回の法律の内容につきましては、もし成立の暁には、まず事業者につきましては、もちろんインサイダー比率が低いという問題はありますが、事業者団体がございます。それから業界によりましては、いわゆる自主ルールを策定してこられた団体以外に別途の団体ができているというのがございまして、そこはまたそれなりの一つの集団でございますから、自主ルールの策定がされなかった団体なども含めて、事業者の団体は当然のことといたしまして、アウ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） ただいま手段の一つというかあるいはルートの一つとして地方自治体と私申し上げたわけでございますが、先ほど来いろいろな苦情相談のためにＰＩＯ—ＮＥＴのデータのお話が出てまいりますように、各都道府県、自治体には消費者センターのようなものが存在をするわけでございます。そこにはまさに国民生活センターの数字として出てくるようなものの集計の原点が存在をいたしておるわけでございます。それぞれに毎日御苦労をおかけいたしておるわけ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 御指摘のとおり、十七条の七で主務大臣の指示があるわけでございまして、これはまず基本的に、契約に基づく債務または契約の解除によって生ずる債務の履行の拒否または不当な遅延行為、あるいは重要な事実の不告知、威迫・困惑行為等々があった場合に対応する措置でございます。 例えば指示の内容といたしまして例を申し上げれば、主務大臣が、不備のある交付書面につきまして記載の内容を適正化させる、あるいは法律に違反する行為を行わないよ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 業種指定のお話でございますが、必ずしも被害が出ているその程度だけといいましょうか、あるいは苦情相談の発生状況ということだけではなくて、やはりその苦情相談といいましょうか、トラブルが起きている内容の質的な側面というようなものもあわせ考える必要がございますし、この四業種以外にもいろいろな業界の中に自主的な対応、自主ルールのようなものが存在をしていても、それが全体としてどのような実効性があるのかというようなこともあわ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 互助会の関係でございますが、私ども、契約約款の適正化でございますとか業界における消費者対応の指導というようなことでそうした対応を図ってきたわけでございます。 もう少し具体的に申し上げれば、御指摘のように、消費者と実際の例えば葬儀なら葬儀のときの内容との乖離の問題というのがしばしば確かに起きておりました。その意味で、消費者と事業者の間の認識のギャップの解消に向けるということで、契約約款におきます役務内容の明確化と…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 御指摘のとおり、今回の法改正によりましては、継続的役務につきましては消費者が事由のいかんを問わず中途解約ができる。まさに御指摘のように、その場合における精算ルールがどうなるのかということは極めて重要な点でございます。 事由のいかんによって消費者に事業者が請求できる精算ルールにおける金額に差異があるのかどうかという御指摘かと存じますが、この点は実は先ほど来おしかりを受けている平成四年、五年当時の継続的役務をめぐる…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 割賦購入あっせんの定義に係る御質問でございますが、役務提供事業者と信用の提供業者との間の特定の、牽連関係と私ども申し上げるわけでございますけれども、そうした関係が存在するかしないかということによりまして判断をする。実は割賦購入あっせんにつきましては行為形態として規制が行われておりまして、その契約が仮に金銭消費貸借契約というような形をとっていたとしても、その金銭を貸し付ける業者と役務提供事業者の間に特別の牽連関係…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 お答えいたします。 現時点で指定を想定いたしております四業種と申しますのは、苦情の相談件数以外にも社会的な影響というような観点から、これまでも国会でも御議論がされてきたものでございまして、また、政府としても、自主ルールの策定等々の取引適正化の取り組みをしてきた業種でございます。 この改正法によりまして、政令で指定するものにつきましては、特定継続的役務の定めに合致するものの中から、苦情相談の発生状況とか業界の自主ルールの実…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 この四業種につきましては、おおむね上から四番目というようなことが言えると思います。年によりまして順位が五番目になるケースもございますが、苦情あるいは相談件数ということだけでいえば、おおむね上の方に寄っている業種ということも言えると思います。