岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 御指摘のとおりでございまして、苦情件数、相談件数が多いということは一つの要素でございますが、それにとどまらないトラブルの実態というものもよく私どもは見なければならないと思います。 今、生活産業局長から御答弁申し上げましたように、結婚情報サービスというものは、トラブル件数も四業種に準じたような件数でございまして、私どももこれからよく注視をしていかなければいけない、こう考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 「心身又は身上に関する目的」とはということでございますが、役務の提供を受ける者の心、体または身の上といった個人的な事柄に関する目的、例えば体を美化するであるとか語学力を向上させるといったようなものを指すものでございまして、こうしたものについては、その目的がどのくらい実現するかに関して、役務を受けます個人によりまして大きく違いが生じ得る。そのことによって、そこに特徴があってトラブルが発生しやすいということのために、このよう…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 特定ということはちょっと後に回しまして、継続的役務と申しておりますのは、今さっき御説明をいたしましたような、ある目的を持って当然いろいろな役務提供の契約は結ばれるわけでございますけれども、一面において、まずその目的が確実に達成されるかどうかはよくわからない、特に役務の場合には目で確かめることが必ずしもできないというようなことも含めて、不確実性が伴うわけでございます。 同時に、私どもが今回トラブルの内容として着目しました点…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 入学金とかあるいは入会金というような名称を持ちますものの扱いにつきましては、その性格が、役務の提供を受け得る特権的な地位を得るための対価、世間的には狭義の入会金、入学金というふうに言われていると思いますが、というものや、役務の提供に伴う初期費用というようなもののために充当される性格のもの、あるいは対価の前払い的な性格が入学金、入会金という名前のものの中に含まれているものというようなものがございます。 今申し上げました狭い…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 いわゆるチケットあるいは会員券というようなことでございますけれども、役務提供事業者自身が販売するそうしたものにつきましては、一定の期間、金額を超えて、政令で定めることになっておりますけれども、本法の定義に該当するものについては今回の規制の対象となるものと考えております。 言いかえますと、有効期限のあるものにつきましては、有効期限内はいつでも役務提供を受けることが可能ということでございますので、有効期限をもって役務提供期間…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 書面交付と申しますのは、契約の前にしろ、契約が締結をされた後にしろ、その後に伴うトラブルを防止するために書面交付義務を課すものでございますので、できる限りわかりやすい方法で書かれる、あるいは字の大きさを含めて、そうしたようなものにするということを予定いたしておるわけでございます。そうすることによりまして、また、幾つかの、これまでに御議論をいただきました点の中で特に消費者が注意をされた方がよいような点につきましては、私ども…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 御指摘の不当景品類及び不当表示防止法は、独占禁止法の特例法でございまして、この法律の趣旨は、業者間の公正な競争を確保するというまずワンステップがございまして、確保いたしまして、それによって、もって一般消費者の利益を保護する、そういう観点から商品や役務についての不当表示のようなものを禁止いたしております。 これに対しまして、本法案は、役務の性質上、その役務提供による効果の発生、目的の実現が不確実であるにもかかわらず、例えば…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 訪問販売法には通信販売に関する規制がございます。したがいまして、インターネットを通じまして販売が行われる場合には、通信販売の規制が適用になる、このように考えます。また、インターネットにおいて仮に特定継続的役務が提供された場合ということでございますれば、今回の改正法の対象になるというふうに考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 お尋ねの懸念は一般則にもかかわる問題でございますが、訪問販売法におきましても、我が国の法律によりまして海外の事業者を規制するということには限界があるということでございます。 ただ、私ども、実際にトラブルがあった消費者につきましては、当省の消費者相談室あるいは地方の通産局におきます相談室等々を活用しまして、そうしたものについて、例えば個人輸入に関する窓口を紹介するというふうな形で、もろもろの対処法について、海外の事業者でご…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 御指摘の点、指定法人の問題につきましては、法文上も、いわゆる法人からの申請に基づいて指定がされるということでございます。法律に定められました業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人からの申請を踏まえまして、具体的に検討をしてまいりたいと考えております。 なお、この指定法人につきましては、数を限定するというようなことではございませんで、能力のある団体につきましては、今後、より多くの方々からの申し出と申しましょう…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 平成五年の公明党案との関係でございますが、私ども、今回、この公明党案に盛り込まれております考え方あるいは内容ということにつきましても、多くを参考にさせていただいたわけでございます。 そこで、平成五年の公明党案との相違点という御指摘でございますが、主な点を挙げさせていただければ、一つは前払い金の保全措置、それからもう一つが中途解約の場合の要件ということが申せるかと思います。 前払い金の保全措置につきましては、公明党案におい…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 前払い金の保全につきましては、産構審の消費経済部会においても大変時間をとった議論が行われたところでございまして、結論といたしましては、先ほど申し上げましたように、適当でないという結論に至っておるわけでございます。 その理由を申し上げますれば、前受け金の保全措置制度の実効性というものを確保するためには、その措置を講じない者に対して最終的には営業を禁ずるといったような担保措置が必要であるということでございまして、各種の立法例…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 政令で指定いたします具体的な継続的役務につきましては、本改正法の特定継続的役務の定めに合致するものの中から、苦情相談の発生状況でございますとか、業界自主ルールの実効性でございますとか、あるいはトラブルの中身といったようなものを総合的に検討いたしまして考えたい、こういうことが基本でございます。 なお、これは法定をされていることでございますけれども、政令指定とする、つまり役務の指定をするということにつきましては、消費経済審議…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 御指摘のとおり、書面交付につきましては、契約締結前と契約締結時と二つあるわけでございます。 まず、契約締結までに交付される書面につきましては、契約の相手方に必要な情報を事前に開示させることによりまして、消費者に適正な選択を可能にさせるということのための情報開示でございます。記載内容のうち、御質問の通産省令で定める事項といたしましては、事業者の名称、提供される役務の内容、役務の対価、提供期間といった契約の基本的な事項を盛り…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 訪問販売法十七条の三第二項あるいは三項の契約締結時の書面はクーリングオフ期間の起算点となるという御指摘、そのとおりでございます。これが交付されなかった場合でございますが、クーリングオフ期間は進行しないというふうに考えます。消費者はいつでもクーリングオフを行使できるということと考えております。 一方、重要な記載事項に漏れがある等々の不備があった場合のことでございますが、その程度にもよりますけれども、法律の要件を満たす書面の…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 私どもの承知する限り、裁判において争点になっているような項目も含まれております。先生の御指摘の点、重要な点であることは私どもも認識いたしますが、同時に、私ども、この点について、解釈基準につきましては、ただいまも御答弁申し上げましたように解説書等々で明らかにしてまいりたいとは思いますけれども、もう少し周辺の議論について勉強をさせていただきまして、いろいろな争いになっている点について今ここで即座に私どもが何かを申すということ…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 先生の御指摘、極めて重要な御指摘と存じます。よく頭に置きまして、今後の検討、解釈基準等々を示すときに参考にさせていただきたいと存じます。
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 中途解約の場合の損害賠償について、制限を設けておるわけでございます。政令で定めることにいたしておりまして、今後、業界の自主ルールとか契約の実態、既存の立法例などを参考にしながら、一方において取引の安定性の確保、一方において消費者保護、こういうものに配慮をしながら消費経済審議会にお諮りをするということでございます。 御指摘のように、業界の自主ルールの中にもいろいろございます。例えばエステティックサロンにつきましては、前払い…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 入学金あるいは入会金をめぐります一般論点につきましては、既に先生の方から御指摘でございます。なお、その脱法行為等々に関してでございますが、入学金あるいは入会金という名目で不当に高い金額が設定をされるというようなことのケースを心配をしておく必要が私どももあるというふうに考えておりまして、この点につきましては、適正な水準についての目安というものを示すことができないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、もろも…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○岩田政府委員 御指摘の点は大変重要な点であるというふうに考えておりまして、今回のこの法案提出に至ります前の産業構造審議会の提言におきましても、消費者団体相互間、あるいは消費者団体と行政機関の間でボランタリーな形での消費者情報に関するネットワークを構築するということは有益だというような御指摘をいただいておるところでございます。 私ども通産省としては、昭和六十一年に消費者トラブル連絡協議会というものを設置しまして、現在、関係の十四の消費者…