岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 最初に、継続的役務として指定をしようとしております業種についてお答えを申し上げます。 各地の消費生活センター及び当省の消費者相談室に寄せられました苦情相談件数など、トラブルの発生状況及び各業界の自主ルールの実効性などを踏まえまして、現時点では、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣の四業種を政令指定することを想定いたしております。
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 通産省といたしましては、継続的役務取引の適正化のための取り組みを従来から続けてきております。 例えば、平成四年から省内に研究会を設けまして、この指摘を受けまして、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣の四つの業種につきまして、おのおのの業界団体等に対して自主ルールの策定を指導し、その普及に努力をしたところであります。また、クレジットの関係につきましては、加盟店管理の強化でございますとか、あるいはこれら…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 現行の割賦販売法におきましては、指定商品の割賦購入あっせん、いわゆるクレジット会社が関与する場合でございますが、購入者が、販売業者に対して生じている、例えば商品の欠陥というようなものを事由といたしまして、クレジット会社に対抗できる、いわゆる抗弁権の接続と言われている規定が設けられておるわけでございます。 今次の改正におきまして、割賦販売法の対象に役務を追加していただきたいというお願いをいたしております。これにつきまして、…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 今回の法改正は、近年の継続的役務を取り巻きますもろもろのトラブルにかんがみまして、大きく分けまして契約の締結の段階と契約がされた後の問題につきまして、適正なルールを設定しようというものでございます。 具体的には、契約締結前につきましては、事業者による誇大広告、あるいは威迫困惑行為、あるいは不実の告知というようなものの禁止行為を設定いたしますと同時に、契約の締結に当たって一定の事項を記載した書面の交付…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 現行の割賦販売法では、三十条の四におきまして指定商品の販売業者に対して、もし商品に欠陥があるような場合につきまして、それによって生ずる事由をもちましてクレジット会社からの支払い請求を拒絶できるという、いわゆる抗弁権の接続規定がございます。今回さらに、この割賦販売法の規制対象に役務をお加えいただきたいということをお願いいたしておるわけでございまして、これによりまして、いわゆる役務、権利の割賦販売につきましても抗弁権の接続が…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 先ほども御答弁させていただきましたが、今回、現時点におきましてはエステティックサロン、外国語会話教室など四つの業種を想定いたしておりますが、これら業種以外につきましても、今後とも、消費者トラブルの動向を注視いたしまして、機動的に政令改正をして対象を追加するという対応に努めてまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 先生今御指摘のように、継続的役務を取り巻きましては、平成四年のころに、この商工委員会におきましても御議論をいただきました。 その当時の渡部通産大臣の答弁を受けまして、その後、通産省の中に研究会を設け、そして勉強をした結果が、今確かに御指摘のとおり、業界の自主ルール、自主ガイドライン策定の指導という事業であり、さらに、若干の時点の差はございますが、クレジットの関係につきまして、一定の事由があるときに消費者に支払い請求をやめ…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 先生も御存じのとおりでございますが、現行の訪問販売法は、訪問販売のほかに、通信販売、連鎖販売あるいは電話勧誘販売というような、いわゆる特殊な取引と言われているものがいろいろな形で盛り込まれておるわけであります。 今回お願いをいたしております継続的役務取引につきましても、定義のところにございますとおり、達成が不確実な目的をもって消費者が誘引をされて、また長期間契約に拘束されるという取引の特殊性があるわけでございまして、そう…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 まず、いわゆる四業種以外のものについてというお尋ねでございますが、私ども、こういうものの追加をして指定するかどうかという点につきましては、トラブルの発生状況でございますとか、業界のもろもろの自主ルールというものがどんな実効性を持っているかとか、いずれにせよ、そういった実態を総合的に検討するということがやはり必要であろうと思っております。 今後生ずる新たな指定につきましては、ガイドラインというようなお話が今ございましたが、…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 御指摘の書類の閲覧等でございますが、これは、前払い方式で特定継続的役務の取引が行われた場合の倒産関連のトラブルの未然防止という目的を持って、事業者の業務及び財産の状況に関する書類の閲覧、複写を求めるものでございます。 したがいまして、その複写の費用につきましては、当然、社会通念上妥当な額であるべきであるというふうに考えます。社会通念上妥当な額がどの程度かということはなかなか難しいわけでございますが、私どもの理解では、禁止…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 前払い金の保全措置を行っているか否かにつきましては、消費者が事業者を選択する際の判断材料として極めて重要だというふうに、御指摘のとおりだと考えております。書面交付で開示すべき事項として、第七号と思いますが通商産業省令において規定する事項がございまして、この中で規定する方向で検討を行ってまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 まず、法律の中に関連商品として規定をいたしております商品関係でございますが、役務の取引に関連をいたしまして、消費者が購入の必要のあるいわゆる関連商品の販売が行われる場合が多いわけでございまして、この関連商品につきましても、特定継続的役務提供契約のクーリングオフが行われた場合には、基本的にクーリングオフができるということになっておるわけでございます。 それから、役務のクーリングオフ経過期間後に関連物品の購入が行われた場合と…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 脱法行為について御質問でございますが、今回の改正におきましても、継続的役務の取引実態にかんがみまして、かなりのウエートにおいてその脱法行為のようなものが発生する可能性が既に見通せるということで、役務のみならず、その役務の提供を受けるための権利の販売を含めているのは、そのような考え方に立っております。 今後生じ得るいわゆる脱法行為につきまして、すべて現時点で推測することは、もちろん文字どおり困難であるわけでございますけれど…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 法律が施行されるまでには若干の時間が必要なわけでございますので、その間についての御質問でございますが、やはり消費者の利益が不当に害されるということは好ましくないことは当然のことでございますので、駆け込みということではなくて、この法律が成立をしたということをもって、この社会においてそういうことが認められない、禁止されるべきことであるんだということを広く周知徹底をさせていくことが重要だと思いますし、また消費者の方々も、この法…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 最初の点、十五年間ということでございますが、冒頭の先生の御質疑に若干関連をする点と存じます。 私どもも、この間、平成四年のときにこの役務をめぐる議論が高まったわけでございまして、自来、もろもろの行政指導等によって、あるいは業界の自主ルールというようなことによって対応してきたわけでございますが、当時の割賦販売法の面における論点としては、やはり平成五年の通産省に設置されました研究会報告書におきましても、クレジットを利用した三…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 今回、抗弁権の接続に関連いたしましては、先ほど御答弁させていただきましたように、一たん消費者を経由してお金を振り込まれるケースであるとか、ローン提携販売と言われるものについて抗弁権の接続を認めるというような改正をさせていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、この抗弁権の接続ということに関しましては、例えばエステ会社と金融機関がどういう関係になっているか、あるいは金融機関と消費者との間の金銭消費貸借契約の内容…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○岩田政府委員 訪問販売法上の連鎖販売取引における特定負担でございますが、連鎖販売取引を行うために条件とされる負担の基準につきましては、本法の施行令の第十条におきまして、商品の購入の総額などが二万円以上であることというふうにされておりまして、御指摘の答弁はこの基準に則して行われたものと理解をしておりますし、そうした答弁の考え方に変更はございません。 それから、二つ目の点でございますが、確かに私ども、平成八年に、特定負担の考え方について通…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（岩田満泰君） お答え申し上げます。 会場計画につきましては、博覧会協会から昨年の七月を皮切りにこれまで三度にわたって検討状況を公表いたしております。広く意見を求めておる状況でございます。現在、さらに博覧会協会におきまして検討が進められている状況でございます。
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（岩田満泰君） 会場計画につきましては、環境影響評価の作業経過あるいはその結果を十分に反映しながら策定することが重要であると考えておりまして、現在環境影響評価の手続が進捗中でございます。会場計画の検討はこれと並行して行われていくものと承知をいたしております。
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（岩田満泰君） お答え申し上げます。 建設費ということでございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、今後、会場計画の策定作業がさらに進めていかれるわけでございまして、その進捗に応じまして、それに対応した会場建設費が具体化していく、こういうことでございます。