岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 今回の法制化に当たりましては、これまでの各業界によります自主ルールによる取り組みをまず参考にさせていただきまして、取引適正化の観点から、その中から特に法制化の必要の高いもの、あるいは法制化になじむものというような二つの観点から検討いたしました。 具体的には、今御指摘ございましたような契約締結時の書面交付の義務づけでございますとかクーリングオフ、あるいはその契約に特徴的な中途解約の制度等々を盛り込みまして、また威…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 御指摘の前受け金の上限設定につきましては、御指摘のように自主ルールの中には定められているわけでございますが、産業構造審議会において御議論いただきました。ここは、法的な規制によってどこまでをカバーすべきであり業界の自主的な対応によってどこまでをするのか、まさに法律による規制になじむなじまないといったような議論、あるいは業界、自己責任というようなものとの関係をどのように考えるかということに関連する議論でございますけ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 御指摘のように、今般、割賦販売法の対象に役務取引を追加していただきたいということで改正の御提案を申し上げておるわけでございます。そうなりますと、商品の販売の場合と同様に、役務提供事業者に例えば債務不履行があったというような場合の事由をもちまして、消費者が割賦購入あっせん業者、信販会社のような、あるいは場合によりまして金融業者もありますが、支払い請求に対抗できるといういわゆる抗弁権の接続の手当てができるようになる…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 海外では私どもの日本にあるような訪問販売法のような形で、分野分野ではございますけれども、かなり広い分野を包括的に規制するような法律は必ずしもないようでございます。教育というような特定分野に限定をしたりというようなことでございまして、それ以外にはもっとむしろ消費者契約一般というような形でそういうものに対して対応するというような法制のとり方がされているというように理解をいたしているところでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） したがいまして、この指定の問題と申しますのは、機動性というところが極めて重要なことでございますが、同時に、私どもがこうしたいわゆる指定商品・指定役務制ということを訪問販売法制定以来とっておりますのは、実は訪問販売法は今やいろいろな分野を包含する法律になっておるわけでございます。いずれにしても相当強力な行政措置というものが用意され、一方においては民法の特則としてかなり大胆な特則が設けられるというような形。今回で申…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） ガイドラインというようなお話でございますけれども、そういった議論との関係において、機動性と同時に恣意的な指定ということは一方において慎むべきというようなことで、訪問販売に関していえば、消費経済審議会という場でこれを御議論いただいて、機動性と同時に恣意性を排除したような形での規制体系を保持する、こういうことになっておるわけでございます。 したがいまして、今具体的に挙げられましたような業種というのは、一言で申し上げ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 業務停止命令に至るプロセスでございますが、一つは、取引の公正あるいは消費者の利益が害されるおそれがあるというときに、まず業務の改善等々につきましての指示を行うことができることになっておりまして、この指示に違反する行為をした場合には業務の全部または一部の停止命令を行うことになっております。この命令にさらに従わない、違反した行為を行った場合には、事業者を罰するほかに、その事業者の属する法人につきまして法人重課と申し…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） ちょっと手元の平成八年に前回法律を改正していただきました以降のデータで申し上げさせていただきますが、したがって平成八年十一月以降ということになりますけれども、訪問販売法に基づきまして業者に対して二十二件の指示処分と一件の業務停止命令を行ってきておるところでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 業務停止命令につきましては公表義務が法定されております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 指示につきまして法定された義務はございませんけれども、私ども、指示の対象になる行為というのは、この法律に違反をするような行為であり、かつ消費者の保護あるいは公正な取引という意味において、それを害する重大なおそれがあるというケースでございます。 公表するということにつきましては、実質的な社会的制裁の意義を有しておりますし、かつまた消費者に対して、ある業者が問題を起こしているということの情報提供をするという意味合い…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） さようでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） さようでございます。一件につきましては改善が見られませんでしたので業務停止命令に至ったということでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 訪問販売法というのは、今一応一連で申し上げましたけれども、どこからでも入れますので、直罰の規定がございますので、警察のお仕事になっている部分があるわけでございます。訪問販売法に違反していることを警察当局が確認いたしますれば、直ちに逮捕されて罰則が課されるケース、摘発のケースがあるわけでございます。 したがいまして、かつまたそういう意味ではちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、指示をしないと業務停止命令がで…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 詳細、正しいところは警察庁の方にお聞きいただいた方がいいかと思いますが、年間百件程度の摘発があるというふうに承知をいたしております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 訪問販売法の関係の事案を見ておりますと、違法、不当な販売行為を行う業者が少なくないと、これはいろいろなデータからも推定されるわけでございますし、その手口と申しましょうか、そういうものもかなり悪質、巧妙になってきているものが中に含まれてきているという認識がございます。同時に、一件当たりの被害額が平均で見ましても一億円を超えるというような高額化の傾向がございます。 そういたしますと、罰則の効力とでも申しましょうか、…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 先ほど申しましたように、直罰のルートという言葉でよろしいかどうかあれですが、直罰のルートもございますし、行政的な措置を経てという、両方あり得るわけでございます。一つは、私ども、これまでもそうしてきたわけでございますけれども、警察当局との連携ということは重要でございまして、やはり捜査能力と申しますか調査能力と申しましょうか、そういうような意味におきましては捜査当局の方がはるかに上でございますので、指示をするにいた…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 指定法人という仕組みをお願いいたしておりますのは、一般の方々からの申し立てなどを含めまして、これを初めといたしまして、この法律の適正あるいは確実な施行に貢献をしていただく方を政府以外のところにも求めたい、こういうところに問題意識が発しておるわけでございます。 したがいまして、内容的には法律に書いておりますように、申し出にかかわりますこと以外に、もろもろの情報提供でございますとか、あるいはまた人材の育成の問題であ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） せっかくの御質問でございますので、私どもとしては、財団法人日本消費者協会あるいは日本産業協会がこれまでやってこられましたお仕事等々を見ておりますと、一定の体制整備が行われればこうした仕事を担っていただくというのには適格な法人であるのではないかというふうに考えておるところでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） ある意味で一番難しい御質問だと思います。 法律ができますれば、私ども、この内容を前広にいろんな形の媒体を使いまして周知徹底と申しましょうか、広く普及啓発に努めるつもりでございます。にもかかわらず、これを法律施行前にということの業者がいないかと言われれば、あるいはそういう業者もいるかもしれないということでございますが、ともかく可能な限り早く準備を進め、施行に持ち込む努力を一方でしつつ、法律の内容について広く消費者…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（岩田満泰君） 特段の実態上の差は現状においては認められないというふうに理解をしております。