岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○岩田政府参考人 ただいま申しました、先生の御指摘の、中小企業金融公庫の貸し付け、九七年度のフローとしての数字が一兆八千四百九十二億、九八年度が一兆八千百四十八億であることは事実でございますが、全体として、中小企業者に中小企業金融公庫から貸し付けとして一体どのように御活用いただいているかという実態が、一方において重要な数値でございまして、先ほど小池政務次官の方から、残高の数字として、残高は着実に増加をしているという御説明をさせていただい…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○岩田政府参考人 先ほども申し上げたとおりでございますが、財投計画が組まれますときに、これまでの中小企業の資金需要の変動の大きさというものを考慮に入れまして、計画段階におきましては相当余裕のある計画を立ててございます。したがいまして、これは国民生活金融公庫にも該当することでございますけれども、先ほど御説明もあったわけでございますが、その意味で、結果として余裕のある計画が達成されていない形になっているということでございます。
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩田政府参考人 来年度の予算の要求全額に対する数値の集計が終わっておりませんが、十一年度について申し上げれば、一般会計歳出予算に対します中小企業対策費の比率は〇・四一％でございます。
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩田政府参考人 ただいま起点を、昭和六十三年ということだと思いますので、一—四人規模の商店数でございますが、当時百二十九万六千四百四十四店でありましたものが、平成九年時点で百五万九千三百五店ということで、御指摘のような数字の減少になっております。 一方、一—四人の従業者数につきましても、二百八十六万一千六百九十人から二百三十三万二千五百六十六人でございますので、御指摘のように、おおむね五十万程度の減少ということになっております。
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩田政府参考人 私どもとしましては、日産の再建計画につきまして、購買コストを三年間で二〇％削減し、部品資材サプライヤーを二〇〇二年度までに六百社以下とする予定と聞いておりまして、今先生のおっしゃいましたような意味合いとは少し異なる内容でございます。 具体的な実施方策というものはむしろこれからというふうに承知をいたしておりまして、私ども、個別に経営判断に介入する立場にはございませんけれども、一般的な意味合いにおいても、同社に対しまして、…
第146回 衆議院 商工委員会 第5号
○岩田政府参考人 お答えを申し上げます。 産業再生法第十八条第五項の規定は、事業再構築が行われる場合に、中小企業等への影響について配慮して、それらの新たな経済的環境への適応の円滑化を図るための各般の措置を講ずることとしたものでございます。具体的には、産業再生法自体の中に、第三章に規定いたします中小企業支援施策を活用すると同時に、そのほか、下請取引のあっせん事業でございますとか、それによる中小企業の新たな受注開拓の支援でございますとか、政…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○岩田政府参考人 お答えを申し上げます。 中小企業庁で行っております中小企業に関します貸し渋りについての調査でございますが、昨年十月をピークに、ほぼ一貫して減少いたしておりまして、二五％程度までに改善をいたしておりますが、しかしながら、依然として二五％程度の中小企業者が貸し渋りを受けているということは確かに重大な点であるというふうに考えております。 また、先行きの点でございますが、金融機関の貸し出し姿勢について、厳しいものとして受けとめ…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○岩田政府参考人 御指摘の大企業についての調査は、本年三月の調査が最後になっているところでございます。
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○岩田政府参考人 まず、調査関係でございますが、建設工事などの請負におきます下請取引につきましては、大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、建設省との共同で建設業法に基づく調査をしてきております。 元請につきまして、二年に一度は調査ができるようにということで、元請約千百社につきまして調査をし、その下請について報告徴収を行っているということであります。その結果、問題があれば、元請に対しまする改善指導あるいは公正取引委員会への措置請求という…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○岩田政府参考人 さようでございます。 中小企業庁として調査を行いますが、その結果について問題がある場合には、公正取引委員会に対して中小企業庁として独自に行動することの道は開かれていると理解をいたしております。
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○岩田政府参考人 お答え申し上げます。 建設業法でございますが、四十二条という条項と四十二条の二という規定がございまして、四十二条の関係は、建設大臣と公正取引委員会との関係を規定しておりますが、中小企業庁、この規定では中小企業庁長官でございますが、中小企業庁長官に関連をする四十二条の二という規定がございます。 これは、とりわけその第三項におきまして、「中小企業庁長官は、」中を抜きますが、「違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○岩田政府参考人 したがいまして、先ほどの四十二条の二によりまして、中小企業庁は独自の施策を講ずることができるということでございます。
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○岩田政府参考人 お答え申し上げます。 新事業支援センターでございますが、小規模事業者の創業でございますとか、あるいは経営の向上というものを支援するものでございまして、地域における身近な拠点として位置づけたいというふうに考えております。 そこには、企業経営に知見のあるような民間の方を主体として考えた人材を、例えばこの世界で最近よく使われますコーディネーターというようなものがございます。いわばいろいろな御相談に乗る人間、専任のコーディネー…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○岩田政府参考人 御案内のように、私ども、下請代金法に基づく調査を、親企業については全数の調査を、中小企業庁の部分と、公正取引委員会とまさに連携をしながらし、その上で、問題があるかもしれないと懸念される事案について立入検査をし、内容的にいろいろ問題があれば指導をし、あるいは必要な法的な措置をとるということを毎年行っているわけでございます。その中で、下請単価の問題がございますればそういうものに対して適切に対応するということで、毎年取り組ん…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○岩田政府参考人 下請代金支払遅延等防止法という法律は、一面におきまして、下請事業者が、例えば行政当局に対して訴えを起こすことにちゅうちょを感じるというようなことがあるがゆえに、体系といたしまして、行政当局がみずから積極的に調査をして、違法な状態があるかないかということを調べる体系になっております。先ほど御説明をいたしました、公正取引委員会と中小企業庁が共同で調査をし、その中から立入検査をし、そして必要な措置をとるというこの体系そのもの…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○岩田政府参考人 下請受注単価等の動向でございますが、平成三年十二月以降、連続して前年同期に比べて減少を続けております。平成十一年の四月から六月期におきましては、前年同期に比べて約六％の減となっている状況にございます。
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○岩田政府参考人 下請代金法に基づきます検査官制度、中小企業庁では昭和五十二年度から導入しております。制度発足当初九人でございましたが、順次、御指摘の資料にございますとおり、現在三十四人が専任の検査官ということでございます。
第146回 衆議院 商工委員会 第2号
○岩田政府参考人 御指摘の点は、最近の倒産状況についての分析に当たる部分かと存じますが、基本的に、最近の不況の中でそうした不況型の倒産の件数がふえているということは事実であると存じております。
第146回 衆議院 商工委員会 第2号
○岩田政府参考人 ただいま御指摘のような部分につきまして、私正確に存じておりません。後ほど確認をして御連絡をさせていただきます。
第146回 衆議院 商工委員会 第2号
○岩田政府参考人 中小商店の減少というようなものが最近、この何年かにわたりまして連続して続いております。その減少の理由につきましては、かねてからもろもろの理由があるということでございまして、後継者の問題でございますとかもろもろの原因により、あるいは消費需要の変動の早さ、そういったようなもろもろの要因があると思います。大型店の問題が全く関係ないと申すつもりはございませんが、もろもろの要素があるものと理解をいたしております。