岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 御指摘のように、大阪府信用保証協会につきましては、平成十年三月に経営の改善を要する協会に選定を行いました。 同協会におきましては、平成十三年度までの経営改善計画を策定いたしまして、同計画の実施を行っているところでございますが、これまでの経営改善計画の実施状況につきましては、代位弁済の集中的な解消という点、金融機関からの負担金の受け入れなどについて計画に沿った形で進んでおると考えております。 引き続き、同協会の…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 中小小売業の活性化ということで、ただいま御答弁を大臣からもさせていただきましたように、これまで中小企業庁では商店街を中心とする対策を長年にわたりやってまいりました。また、中心市街地活性化法の関係では、さらに商店街という見方から、商店街を取り巻く面の対策として中心市街地活性化対策が講じられたわけでございますが、そうした対策が講じられたといたしましても、実は基本的にはやはりその商店街を構成する個々の個店がどのよう…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 御指摘の商店街競争力強化基金でございますが、最近のいろいろな地域間、集積間の競争の激化とかいうことの中におきまして、先ほど来御議論になっておりますタウンマネジメント、テナントミックスをどうするかというような事業、あるいは商店街トータルとして統一したイメージづくりというものをやること、あるいは中心市街地のときの場合のようなもろもろの計画を策定する事業といった広い意味でのソフトな事業というようなものの需要があるわ…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 組織化政策についての御指摘でございますが、ただいまの先生からお読みいただきました部分と申しますのは、実は従来の組織化政策と申しますのが、業種ぐるみ、業界ぐるみ、業種全体として近代化を図るというような政策がまさに組織化政策の真ん中に座っておったわけでございますが、それが全く不必要になったということではもちろんないわけでございますけれども、むしろ異業種が連携をするというような形の組合活動というものが最近はふえてい…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩田政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカの中小企業政策でございますが、やはり雇用と成長の担い手、このような基本的な受けとめ方があろうかと存じます。もちろん、アメリカに特有の問題としてマイノリティーの問題がございますが、これは特有の問題として、基本的にはそのように受け取れると存じます。 その場合に、一つには、特徴として地域のイニシアチブという問題がございます。極めて、地方分権と申しましょうか、地方の自主性というものが、むしろ地方が…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩田政府参考人 突然のお話であれでございますが、平成十一年度の中小企業対策費は千九百二十三億円になっておりますが、この中で、創業あるいはベンチャー関連と申し得る予算と申しますのが九十億円余りということになっております。一方、十二年度で要求をいたしております予算は、創業・ベンチャー関連と申し得る予算が全体で百五十四億というようなことになっております。 もちろん、関連という形で今申し上げましたものは、いわゆるベンチャーということではなくて…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩田政府参考人 ただいま申し上げましたように、ベンチャー関連ということでございますので、例えば、確定をいたしております十一年度予算で、先ほど九十億ほどと申し上げましたけれども、その中で、ベンチャーというのが仮に新しく出てくる企業というような感じで受けとめられているとすれば、既存の、通常の中小企業の中においても利用可能な事業というのが八十二億ほどの計算になっておりまして、したがいまして、ちょっと、ベンチャー関連というものが、それが、既存…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩田政府参考人 ベンチャーをめぐる定義をめぐりまして私の御説明が不十分であると申されるならば、私どもがベンチャー関連と申しますときに、きのう、統一的な定義はないというお話をさせていただきましたが、同時に、その意味は、法律上の用語として使い得るかとか、あるいは政策の支援対象として確定する場合の言葉として使い得るかというような意味においては、使い得ない言葉であります。 したがいまして、平成七年の中小創造法における定義、あるいは昨年制定され…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩田政府参考人 今回、中小企業の発行する私募債に対します信用保証協会の保証制度の創設をお願いいたしておるわけでございますが、趣旨は、あくまでも、健全な中小企業者であっても資本市場からの資金調達が困難である、こういうことで、中小企業者の資金調達手段の多様化を支援しよう、いわゆる広い意味の直接金融の分野の調達の道を探ろうということでございます。 ただし、社債という世界に入りますと、社債というのは本来企業の信用力を背景に市場から資金調達を図…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩田政府参考人 現実に私募債の発行が全く中小企業の世界で行われていないということではないと存じますが、中小企業においてもそうしたものの発行が極めて難しい状況になっていると考えております。私どもが調査をいたしましたところでも、私募債の発行について信用保証というようなもので支援をしてほしいという希望がかなりの数に上っておりまして、そのようなことで今回の対応をお願いしておるわけでございます。
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩田政府参考人 社債の発行ということになりますと、いわゆる金融機関、狭い意味での金融機関以外のところの資金の導入ということが期待できるという、範囲の広さということもございますし、個々の中小企業者にとりまして、長期の資金を、まず多くの場合につきましては一括返済のスタイルになるということが想定をされますので、融資のような毎月毎月返済をしていくというようなことよりは、中小企業者にとりまして資金繰りという面においても有利な側面があるということ…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩田政府参考人 私どもが今回お願いをいたしておりますのは、私募債の発行をお願いをいたします。私募債につきまして、金融機関、普通の意味での金融機関あるいは生保、損保というようなところがいわばダイレクトに中小企業者の発行する債券を出す。したがって、それまでのプロセスはあるにせよ、引き受け手の金融機関なり生保、損保というものが決まった段階で保証を受けるわけです。 ただいま申されましたのは、やや仕組み債を発行するようなケースのことを申されたよ…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩田政府参考人 この法律が成立をいたしました暁に、保証つきで出された私募債が、引き受けた金融機関がそれを譲渡するような事態になるのかどうかというのは、一部の自治体で仕組み債の市場をつくるというような御議論があるようでございますので、そういうものができ上がればそういうことになる可能性はございますが、私どもが御議論をさせていただいている範囲というのは、あくまで金融機関や生保や損保が相対、あえて私募債の意味を相対とこの際申し上げさせていただ…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩田政府参考人 この信用保証の議論をいたしますのは、基本はあくまで、保証なしで中小企業が社債を発行いたしたいといたしましても、ごく例外的なケースを別にすれば、その社債の買い手がつかないというところに問題があるわけでございまして、そこで信用保証制度というものを利用してということでございます。 それから、マーケットディストーションのお話がございましたが、その議論というのは確かにあり得ない議論ではないわけでございまして、私募債におけるマーケ…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩田政府参考人 保証つきの債権が譲渡された場合に、その保証の効果がどこまで及ぶのかという点にお触れでございますので、お答えさせていただきます。 この点につきましては、これまで融資について信用保証協会が保証をつけた保証つき債権につきましても、仮にその債権が譲渡された場合においても、その先にその保証はついて回ると申しましょうか、随伴をするというのが通説であったわけでございますが、昨今の議論の中で、この保証つきの債権は譲渡された場合において…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩田政府参考人 下請企業振興協会にお触れでございますが、下請企業振興協会というのは、全国ベース、東京にございますものが一つと、都道府県にそれぞれ都道府県下請企業振興協会というのがございます。事業は、下請取引のあっせんと、下請取引に関します苦情、紛争に関します処理、相談というようなことが中心でございます。東京にございます下請協会には、直接の中小企業者との応対に当たります人間の数として十二人、都道府県全体ではそういった数が四百五十九名とい…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩田政府参考人 中小企業庁の組織体制でございますが、小規模企業あるいは零細企業を担当する部署として小規模企業部があることは御案内のとおりだと存じますが、そのもとに、小規模企業を専門に担当する課として小規模企業政策課を設置いたしますと同時に、小規模企業のさまざまな問題の相談をする窓口として小規模企業指導官制度というのを設けまして、日ごろのきめ細かな相談あるいは助言に努めているところでございます。
第146回 衆議院 予算委員会 第4号
○岩田政府参考人 お答えを申し上げます。 通産省では、平成八年に中小企業庁として、下請取引等実態調査を行いました。これによりますと、中小製造業に占めます下請中小企業比率は五一・六％でございます。また、同年に実施されました事業所・企業統計調査、総務庁で実施されたものでございますが、製造業を営む中小企業は約六十六万社でございます。このことから、平成八年における下請中小企業数は約三十四万社であると推計をいたしております。 なお、御指摘の流通業…
第146回 衆議院 予算委員会 第4号
○岩田政府参考人 お答えをいたします。 現在、下請代金検査官の数は、中小企業庁では、本省と地方通産局を合わせまして四十五名となっておりますが、うち三十四名が代金検査官としての本務発令を受けております。本務発令を受けております三十四名のうち六名が本庁におりまして、二十八名が全国の地方通産局に配置されております。
第146回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府参考人 一般にベンチャーと言われておりますが、もう少し国内で使われている用語に従えば、ベンチャービジネスという言葉になると思いますが、この言葉自身が造語のようでございますので、基本的にベンチャーというものについての統一されたような定義は存在をしないと思っております。 一般的には、極めて著しい革新的な製品あるいはサービスの提供というようなものを行い、しばしば結果として高成長を遂げるような企業を一般にベンチャービジネス、ベンチャー…