岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） マル経資金の創業期についての対応でございますが、御案内のように、既にマル経資金で創業期にある企業に対して融資をする制度ができておるわけでございますが、先ほど経営指導についてお触れでございますが、創業期の問題につきましては、時期の問題がございますので、六カ月以上という原則を大幅に緩めて運用いたしております。したがいまして、創業期にある方が、その後個別の事情によりまして、決して六カ月にこだわるものではなくて、しか…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 個々のケースでございますのでなんでございますが、一月とかあるいは二月とかというオーダーで可能なケースもあり得ると存じます。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 社債の発行の経験のある中小企業、私どもが平成十年の白書をつくりましたときに調査をいたしましたところによりますと、大企業は大体三〇％が社債の発行経験があるのに対しまして、中小企業においては約一％程度ということになっております。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 資本金でございますとか資本準備金というようなもの以外で中小企業が調達する資金のうち、約九九％以上が金融機関からの借り入れ、いわゆる間接金融になっております。社債による資金調達は一％を大幅に下回る水準でございます。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 純資産の額でございますが、私どもは今五億円程度を考えております。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） これを正確に示す統計データはございませんが、私どもがもろもろの統計数値から推計いたしますに、二万社ないし三万社ではないかというふうに推計をいたしております。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） これは私募債と申しておりますように、基本的に相対によりまして金融機関等がお引き受けになるかどうかということでございます。その際に、信用保証を必要とされるかどうかという御判断がまずあると思います。 今回五億円にいたしましたのは、確かに御説のように、銀行の中に、全部かどうかはともかく、慣行的に十億円を事実上の適債基準として扱われておるところがあるということでございますが、信用保証をつけることによって五億円程度まで…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 金融機関の御判断、あるいは信用保証協会との協議でございますけれども、その道が閉ざされているわけではございません。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） これまで極めて限られたケースにしか私募債は発行ができていないわけでございますので、今回の制度によりまして、銀行にとっても今回部分保証制度というのを導入いたしておりまして、銀行もリスクテークをしながらということでございますけれども、その中で、銀行と信用保証協会の協議の中で決められていくものと考えます。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 当然のことでございますが、信用保証協会の保証を得るということは、そのことについて保証料等のコストがかかるわけでございます。従来、仮に、ごくわずかな数と存じますが、私募債の形で発行がされていた企業にとりまして、そのようなコストアップというものについてどのようにお考えになるかということは、当然私募債を発行される企業体にとりましても、コストの問題でございますので、そうしたところもあわせ勘案されるものと考えます。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 今回の私募債に対します信用保証協会の法制度でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、純資産額五億以上等の一定の財務内容を備えた者ということでございます。 具体的な審査につきましては、この制度が部分保証制度ということになっておることもございますので、より金融機関においても自分のリスクテーク分があるわけでございますのでその点での御審査があるでございましょうし、保証協会としては従来から培ってきましたい…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 基本的には、その三者がそのようなことで決めると。通常の融資の保証と同じように、この制度のもとで、法律でお決めいただいた枠組みの中で信用保証協会と金融機関あるいは中小企業者、この間で運用をしていただくということになるわけでございます。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 法律上、通産省令で財務内容、純資産額その他について定めることになっておりまして、省令で定めさせていただく予定でございます。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 今回、中小企業金融公庫等、沖縄公庫もそうでございますが、この点につきましては、事業の法律にも記載させていただいておりますが、成長性、新規性の問題がございます。そういったものを評価した上で一般的な意味の財務面の審査、このような三点での審査が必要であるかと存じております。 成長性につきましては、これは今後の販売でございますとか市場規模の見込みというようなことを判断することになろうと考えます。新規性につきましては、…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 今回の制度見直しで、資金調達力に乏しい小規模企業に特に配慮する観点から、原則として小規模企業者を対象とする、その創業と経営基盤の強化のために必要な設備の導入を支援する、このような制度に衣がえをさせていただきたいということでございます。 このため、支援の対象となります者は、原則として中小企業基本法に規定をいたします小規模企業者といたします。製造業で二十人以下、商業、サービス業で従業員五人以下というような者でござ…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 保証割合でございますが、私ども部分保証というものは、実は一方における引き受け金融機関などの、生保、損保も含まれるわけでございますが、こういうもののモラルハザードの問題というのは一方で考慮しなければならないということで、部分保証制度が必要ということでございますが、同時に、できる限り広い中小企業者に社債の発行の道が開けるようにという意味で、その両方を考慮いたしまして九〇％ということでございます。 九〇％をどんどん…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） この改正法の施行時期は平成十二年四月一日からと、県の実務とも関係をいたしますので、そのように考えております。 実施体制につきましては、今大臣から御答弁申し上げましたように、貸与機関に一元化をするということでございますので、それに伴います経過措置等、例えば地方交付税の扱いの問題等々につきましては、現在自治省とも調整を続けておりまして、今度は貸与機関に対応する財政措置として考えていただく、このような方向で調整をし…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 企業組合は個人が組合となりまして設立される組合でございまして、会社のように最低資本金の制限がないということでございます。設立時の資本金額が低額でございましても、法人格でございますとかあるいは有限責任の体制がとれまして、小規模で簡易な創業に適しているというメリットがあるかと存じます。 最近では、このメリットに着目をして、企業をリタイアした人材ですとか高齢者、主婦などが在宅福祉サービスなどの介護福祉関係の事業を始…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 組合の持ちますメリット、あるいは会社になりますことについての関連という御質問でございますが、事業協同組合と申しますのは、御案内のとおり、法人税の軽減税率があるというような形のメリットというものがあるわけでございます。株式会社化すればこれはなくなるわけでございますが、一方におきまして、一般の中小企業に転じるということでございますので、そうしたもろもろの中小企業対策の支援策があるということは当然のことであります。…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
○政府参考人（岩田満泰君） 今回御提案をいたしております制度のもとで、純資産額五億円以上という一つの要件を想定いたしておる関係でございまして、その関係では、先ほども御答弁させていただきましたが、関連するデータから見まして二、三万社程度の企業がそうした条件を備えているのではないかと考えます。 一方、私どもが昨年実施いたしました政府関係機関を通じまして調査いたしました調査では、回答をした中小企業の約二割の人たちが信用保証つきの私募債の発行を…