岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2002/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○岩田政府参考人 平成十三年度に厚生科学研究で調査をやっておりますが、海外における生殖補助医療についての調査でございます。その調査では、不妊治療費への公費による補助事業については調査項目に含めませんでしたので、公費による補助事業についての状況は把握をいたしておりません。 同調査では、医療保険への適用状況について調査いたしました。 その結果わかりましたことは、アメリカの一部の州、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンでは保険適用がなされ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○岩田政府参考人 厚生労働省の立場から申し上げさせていただきますと、大学の専業非常勤講師だけではなくて、民間企業のパートタイム労働者の中にも一人で複数の事業所をかけ持ちでパートで就労されていらっしゃる方もいるのが現状でございます。そういう現状が十分把握されていないというのは確かでございますので、検討課題であるというふうに思います。 まず、そういったかけ持ちで就労されているパートタイマーの何が問題かといったようなあたりにまず問題を洗い出し…
第155回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 保育施策は、従来から児童福祉施策の中で中核的な施策として取り組んでまいっておりますが、今後とも少子化対策として、あるいは男女共同参画社会の推進という観点からも引き続き強化をすべき分野の政策であるというふうに考えております。 お尋ねの保育所の運営費負担金等についてでございますが、保育所については職員の配置あるいは施設の面積などについて最低基準が設けられておりますけれども、国の保育所の運営費負担金等につきまして…
第155回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 子供の養育や家族の介護を行っている労働者の場合ですが、転居を伴う配置転換の場合には雇用の継続が困難になったり、職業生活と家庭生活の両立の負担が著しく大きくなるといったようなことがございます。このために、前回の育児・介護休業法の改正で第二十六条を新たに設けたわけですけれども、事業主に対して、育児や介護を行う労働者の転勤について配慮を求めるということにいたしたわけでございます。 委員がおっしゃるとおりでございま…
第155回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 一般論でお話をさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど議論にありました育児・介護休業法第二十六条に基づきまして事業主はどういうことを求められるかということなんですけれども、育児や介護の状況がどうなっているかということの把握ですとか、あるいは労働者本人の転勤についての意向をしんしゃくをするといったようなことを事業主にやっていただくということが求められております。 ただ、結果を問うものではないといいまし…
第155回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、委員がおっしゃいました、介護責任のある者は会社を辞めよといったようなやり取りがあったかどうかということについては把握しておりませんけれども、もしそういうことが仮にあったということであれば、これは育児・介護休業法の精神、そして二十六条の規定の精神に反することであると思います。
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○岩田政府参考人 全国の都道府県と政令指定都市に児童相談所という行政機関がございます。ここが扱っております児童虐待の相談件数を見ますと、十年前には年間で千件程度でございましたが、児童虐待防止法の効果もあったかというふうに思いますけれども、近年、それが急増しておりまして、平成十三年度では二万三千件という大変大きな数字になっておりまして、子供が健全に育つというような観点から見ますと、大変深刻で憂慮すべき事態にあるというふうに思っております。…
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○岩田政府参考人 「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」は、今、委員がおっしゃいましたように、十代の子供たちの人工妊娠中絶の増加あるいは性感染症の増加、そういった現状を踏まえまして、思春期の性や健康を考えるハンドブックを自治体その他が作成する際の参考になるような内容を示そうということで、旧厚生省の中に女性健康手帳検討委員会というものができまして、そこから報告書が出ております。この報告書を参考といたしまして、財団法人母子衛生研究会が、国からの助成を受け…
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○岩田政府参考人 今、委員の方から、この冊子の中の具体的な事項について、いかに不正確であるか、いかに稚拙であるかといったような点につきまして多々御指摘がございましたけれども、それに具体的に私の考えを述べるという時間もございませんが、やはりお答えしないといけないというふうに思いましたのは、今言われましたリプロダクティブヘルス・ライツの考えとこの「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」との関係かというふうに思いますので、その点についてお答えさせていただきた…
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○岩田政府参考人 性教育については、文部科学省の方では、従来から、関係教職員に対する研修などをおやりになっていると思いますけれども、先生の御発言もございましたので、教員に対する研修、そして親に対する研修、そういうものも含めて、どういう形で思春期の子供たちに自分たちの性と体の問題をしっかり考えさせて正確に理解させるかということについては、総合的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○岩田政府参考人 絶版、回収は財団法人の方で判断されることではないかというふうに思いますが、私の方で聞いておりますことは、この事業は財団の方で予定していた事業としては終わっておりまして、さらに増刷するというような事業計画はないというふうに聞いております。回収につきましては、先ほど申し上げましたように、財団として必要な手続はとったということのようでございますので、これ以上のことをするということは聞いておりません。
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○岩田政府参考人 新しいお答えが何もできずに恐縮でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、厚生労働省としましては、「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」の内容の評価、扱うときの教育的な配慮の必要性等を申し上げましたので、その上で、今の時点で特段のことを講ずる必要はないというふうに思っております。
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○岩田政府参考人 御指摘の児童の権利条約選択議定書の批准に向けて、今、関係省庁で勉強しているというふうに聞いておりますけれども、今、委員が御指摘になりましたような児童福祉法の改正のやり方、これも国内法整備の一つの方法として考えられるということはあるというふうに思います。 しかしながら、条約の選択議定書が要求しております児童の売買の犯罪化については、国外犯も含めるということになっておりますので、日本人が海外に行って海外の子供たちを売買する…
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○岩田政府参考人 条文をお読みいただきますと、「日本人の」とか「国内の」というふうに規定はしておりませんけれども、制定された経緯、そして、この目的に沿って具体的な対策が児童福祉法の中に規定されておりますが、その体系を見ますと、この法律は日本の子供を対象とした法律でございます。
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○岩田政府参考人 先ほど官房長官もお答えになられましたけれども、基本的には、児童相談所は都道府県の職員ですから、職員の精神面も含めた健康管理ということでは、自治体の方でしっかりやっていただくことであるというふうに思います。 今、国として地方自治体に助言しておりますのは、児童虐待は、まず件数が非常に急増しているという量の問題があります。そしてもう一つは、問題が大変深刻で、その問題を解決しなければいけないというふうに思ったその職員が非常に心…
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○岩田政府参考人 まず、児童相談所の人件費、運営費でございますが、これらは地方交付税で措置されております。児童相談所が取り扱います児童虐待対策の充実を図るために、国の予算として、平成十四年度では、従来の対策に追加いたしまして、児童相談所に併設されております一時保護所というのがありますけれども、そこの体制を充実するという予算、そして、今、児童相談所の増員も総務省にお願いしているというお話をいたしましたけれども、それだけでは十分でないという…
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○岩田政府参考人 委員がおっしゃいますように、今、児童相談所の職員は大変な思いをして御苦労なさっておられるというふうに思います。体制の整備は大変重要な課題でございまして、特に、先ほど委員が言われました児童福祉法第二十八条の手続、これは家庭裁判所に、親が同意しない場合であってもその承認を得て児童養護施設などに子供を入れる、措置するための手続で、大変手間のかかる大変な仕事だというふうにもお伺いいたしております。こういうことで、まずは、児童福…
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○岩田政府参考人 児童虐待防止法が成立になりまして、たしか三年後に法制の見直しをするということも法律でうたわれていたかというふうに思いますので、それまでに、大事なことは、第一線で実際にかかわっている人たちの御意見を聞くということ、そしてまた、この問題についての専門家がたくさんおいでになりますので、そういう方たちの御意見も聞いて、新たな制度の拡充というのはどういうものが必要かということを考えていきたいというふうに思います。 厚生労働省とし…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今回の所得制限の見直しに当たりましては二つの観点がございました。 一つは、母子家庭が増加を続ける中で、そして財政事情が大変厳しい中で、児童扶養手当制度自体を将来に向けてどういうふうに維持することができるような制度にするかという点。そして二つ目には、従来は児童扶養手当が金額的に二区分、二段階でございましたので、ある収入を超えると就労による収入と手当を合算した総収入が逆に減少するという逆転現象が生ずるという不都…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 私自身は人口動態調査については、この数字自体については勉強しておりませんでした。