岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2002/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 読みました。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） このたびの児童扶養手当の見直しは、母子家庭が大変増えている、そしてこれからも増え続けるだろうという状況の中で母子家庭対策はどうあるべきかということを総合的に厚生労働省として見直しまして、方針を検討したわけでございます。そして、離婚などの時期の後、できるだけ速やかにその混乱期といいましょうか、その時期を乗り越えていただいて、子育てに対する支援ですとか就労支援ですとか、別れた夫からの養育費の確保対策など、そうい…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 児童養護施設は戦後の戦争孤児の対策から始まりまして、親がいない、あるいは親がいても親に育てられることができない子供たちの生活の場を保障するということで、大変大きな役割を担ってきていると思います。特に近年では、児童虐待の問題が残念ながら急増しておりまして、そういう子供たちを保護する場ともなっております。 その体制整備は大変急がれるところでございますけれども、例えば、かつては経済的な問題で入所をするお子さんが大…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） それでは、まず厚生労働省の方からお答えさせていただきたいと思います。 法務省との関係でございますが、母子家庭対策の在り方をめぐって様々な機会に意見交換をさせていただいております。特に、母子家庭の父親がいる場合ですけれども、これらの者が扶養義務者としてその責務をしっかり果たしていただく必要があるというふうに思っているわけですけれども、我が国の場合には、離婚の大多数が訴訟ではなくて、裁判所が関与しないということ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） アメリカ、イギリス、フランス、ドイツについて調べておりますけれども、それぞれ離婚は裁判離婚だけという制度の国でございます。そして、養育費の確定も、原則、裁判所の判決の中で確定するという仕組みの国々です。 それらの国々におきまして養育費が約束どおり払われないといった場合に、例えばアメリカは州政府が、イギリスは児童扶養庁が、フランスは家族手当金庫、ドイツは州が、州政府がという具合に、請求権をそちらに移転いたしま…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 委員が今御紹介いただきましたように、調査票の中には、平成五年の調査の調査票の中には、年収の中に何を含むか何を含まないかといったような記載はございませんでした。ただ、この調査は、統計調査員が個々の御家庭を訪問しまして、それで調査をやると。調査票を郵送して自由に記入していただいて返していただくというのではなくて、調査員がこの調査票を持って、それで調査をするというやり方でございました。 それで、ですから、調査員の…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今申し上げましたように、若干の収入の範囲に差がございますけれども、傾向を見るには決定的な違いはないというふうに思いまして、この五年間で微少ではございますけれども、母子家庭の平均収入は増加をしたのではないかというふうに理解をしております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 実は、前回の制度の見直しが平成十年だったかというふうに思いますが、そのときにもやはり似たような状況にございまして、片や母子家庭が大変増えていく、そして財政事情は大変厳しいという中で制度改正が当時行われたわけですが、当時は所得の最上限を引き下げるということをいたしております。記憶によりますと、約年収が四百万程度の方が最上限だったのを三百万程度に引き下げたということがございました。 そのときに様々な御意見がござ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今回の改正法が成立をしましたら、その後、具体的な対策に入っていくわけでございますが、今、委員がおっしゃいましたように、重要な施策については、母子福祉団体のみならず、様々な関係するＮＰＯの皆さんになるべく早い段階から御意見を聞きながら企画をしてまいりたいというふうに思います。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） お尋ねの件についてでございますが、まず、この判定と母子自立支援員の関係について御説明させていただきたいというふうに思います。 今後、市などに配置することとなる母子自立支援員は、従来の母子相談員の生活相談的な業務に加えまして、職業能力の向上ですとか求職活動に関する支援ですとか、あるいは養育費の確保についての相談、そういった母子家庭が自立に向かえるように総合的な支援を行うというのがその役割であるというふうに思っ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、委員が引用されました窓口の二つの例でございますが、いずれも大変不適切な対応であるというふうに思います。 特に、後者の事実婚の解消の確認というのは大変難しい作業でございます。法律上の婚姻が解消されて離婚しているということは書類で確認できるわけですが、事実婚であった状態からそれが解消して事実婚でなくなっている状態を確認するというのは、なかなか担当者は事実確認に苦労しているということは事実でございます。 しか…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 衆議院では御質問に対しまして数字をお答えいたしました。私の方からは多いというような評価は一切申し上げなかったと思います。 数字ですけれども、平成十二年度に新たに発生した債権額、債権額というのは地方自治体が持っている債権額ですけれども、延べ人数で、これは延べの月人数ですね、マンマンスですが、九千八百五十一件で、金額で約四億二千万円でございました。これは平成十二年度中に発生した債権額でございまして、都道府県から…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 東村山市の具体的な事例につきましてですけれども、認知した子への対応について、誤った内容をホームページに掲載していた事例があったということはそのとおりであるというふうに確認いたしました。そして、東村山市の方と連絡を取りまして、東村山市の方では、今日、問題提起をなさったＮＰＯに対してＥメールで東村山市長の名前で謝罪と今後の対応について回答をしておりますので、これからの市の対応を見守ってまいりたいというふうに思っ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 母子相談員の配置に要する経費につきましては、昭和二十九年から地方交付税によって措置されてきております。 また、最近の動きといたしましては、地方分権推進計画、平成十年だったと思いますが、その計画におきまして、国庫補助金の整理合理化の中で、特に人件費の補助に関するものについてはこれを一般財源化を進めることとされております。そういう流れの中で、この母子自立支援員の人件費を国庫補助化するということは難しいのではない…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 母子生活支援員の要件を政令で規定するということは考えておりませんけれども、やはり何らかの講習を受講していただくことは重要ではないかというふうに思っております。 母子家庭の母親が安心して子育てをしながら働き続けられるために、場合によっては、自分が仕事で残業で遅くなる、あるいは出張でいなくなるといったようなときに、あるいは自分が病気で寝込んだときに、家事をやってもらう、そして大事なことは子育てをやってもらう、自…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 母子生活支援施設は、特に都市部は母子家庭が増えておりますし、また近年ではドメスティック・バイオレンスの被害者が増加しているということもあり、そのニーズは高まっているというふうに思っております。 施設整備についても、確かに老朽化している、施設内容が十分ではないという施設もあるようでございますので、厚生労働省としては、予算的には対応できるように準備しておりますので、新設、増改築、進めていただければというふうに思…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 母子家庭の母親の就労支援についてですが、四つの柱があると思います。 第一は、入口のところですけれども、どういう仕事に就くか、そのためにどういう能力開発が要るか、あるいはどういう就業の機会があるかというようなことについて情報提供いたしましたり、職業相談に乗ったりという、言わば就業相談がこれが第一の柱だと思います。二番目は、能力を高めることによってより高い収入が得られる就業機会に就けるようにということで、職業能…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 講習会の方について、ちょっと今数字を探してもらっておりますので、後ほどお答えしたいと思いますが、従来は都道府県が中心になりまして、またそれはしばしば母子寡婦福祉団体に事業自体を委託しておりましたけれども、自立のための講習会をやっておりました。やはり二つ問題があったと思います。 一つは、講習会の内容でございますが、それがやはりどちらかというと軽易な講習といいましょうか、ヘルパーですと三級の資格を取るといったよ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） まず、事務的な御説明を私の方からさせていただきたいというふうに思います。 今回の改正は、五年間で児童扶養手当の支給を停止するという改正ではございません。所得制限はございますけれども、子供が十八歳の年度末まで児童扶養手当制度は継続して支給するわけでございます。 それを前提といたしまして、母子家庭が増えている、財政事情が厳しい、こういう中でいかにしてこの児童扶養手当制度を維持できるかということを考えましたときに…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成十二年八月の現況届によりますと、本人の所得が所得制限限度額を超えたために手当の支給が停止された者は約一万人となっています。