岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2002/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今手元に数字はございませんけれども、一つは、母子家庭の母親が人数が毎年約五万人ぐらい増えておりますので、その分の予算の増が必要になります。 また、今日御議論いただきました自立支援策についても、従来の予算に八十億ぐらい追加をして自立支援策を講じたいということで、今、財務省の方に概算要求をしているところでございます。 そういう意味で、トータルで見て、母子家庭対策の予算は対前年度とほぼ同額でございます。
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岩田政府参考人 まず、幼稚園、保育所、特別養護老人ホームの経営主体のルールがどうなっているかということについて御説明させていただきます。 幼稚園については、国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人がその経営主体になれるということでございますが、社会福祉法人については、保育所を経営している社会福祉法人に限定されております。保育所については、数年前規制緩和を行いまして、経営主体については何ら制限がございません。特別養護老人ホームについては…
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岩田政府参考人 保育所と幼稚園につきましては、その地域地域あるいはその御家庭御家庭がさまざまなニーズを持っておりますので、そのニーズにどういう形で対応することが現実的かということではないかというふうに思います。 私どもは、保育所と幼稚園はそれぞれ異なる機能を持っておりますので、それぞれの制度の中で充実されるということがまず大事だというふうに思いますし、それに加えて、地域の実情に応じて設置や運営が弾力的にできるようにということで、二つの…
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岩田政府参考人 保育に欠けるというのはどういう状態の子供かということでございますが、両親が働いている、あるいは片親の家庭でその親が働いているということは当然でございますけれども、それ以外にも、例えば母親が病気で育てることができないとか、就職のために求職活動をしている、あるいは教育訓練を受けている、そういったような状態も広く保育に欠ける状態であるということで、入所の対象として認めているわけでございます。 そうではない状態の御家庭でどうい…
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岩田政府参考人 まず、待機児童を解消するためには国の基準に基づく認可保育所の増設だけでは対応できないんではないかという冒頭の委員のお話は、そのとおりだというふうに思います。 私どもも、文部科学省その他と力を合わせながら、保育所の整備とあわせて、例えば、国の補助金はつかないけれども、自治体がさまざまな基準でやっておられる単独の事業ですとか、御家庭でお子さんを少人数預かるという保育ママの制度ですとか、あるいは逆に幼稚園の方で放課後預かり保…
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岩田政府参考人 保育所保育指針の中で、子供の年齢別発達の特徴を挙げております。運動機能ですとか、他人とのかかわり、社会性とか、言葉などの自己表現能力について書いてございます。 どの程度詳しく御紹介していいかよくわかりませんが、最も保育所の生活に関係するところは、運動機能といいましょうか、三歳児になれば基本的な運動機能は一応育ちまして、食事ですとか排せつなど、かなり自立して自分でできるようになる。二歳でも、もちろん歩行の機能は一段と進み…
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岩田政府参考人 乳幼児期の子供は、心身の発育、発達が著しい時期でもございますし、保育所の子供は生活の大半の時間をそこで過ごすということでありますので、十分に監護の行き届いた環境で保育を行うべきであるというふうに考えております。 今お尋ねの幼稚園の子供と保育所の子供を合同で保育、教育するというケースについてでございますけれども、保育所に在籍をしている児童について見れば、保育所についての最低基準がございますので、例えば職員の資格ですとか職…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 子供が十八歳に達した年の年度末まででございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 母子家庭の生活の安定と向上のために児童扶養手当制度は大変重要な役割を担っておりますけれども、これだけで生活の安定、向上が図られるということでもございませんで、広い意味の母子家庭対策ということでは、子供が十八歳、そしてその十八歳に到達した年の年度末まで念頭に置いた対策が重要であるという考え方の下で従来からやってきております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今回の改正案では、児童扶養手当制度につきまして、離婚後の生活の激変の期間、一定の期間、これを五年程度と見ているわけですけれども、この間に自立促進のための様々な施策を集中的に講じて自立を促進するということと併せて総合的に母子家庭の自立の促進、生活の安定を図っていこうというふうに考えているものでございます。特に、今、大変母子家庭が増えている、今後もその傾向は変わらないというふうに思いますが、その中で、やはり児童…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 委員がおっしゃいましたように、確かに母子家庭の母親の経済的な自立支援に景気の動向、雇用失業情勢の動向というのは大変大きく影響するものであるというふうに思います。 しかしながら、少し長いタームで見ていただければ、初めて我が国で母子家庭対策が導入されました昭和三十年代、このころは働く女性は未婚の若い女性でございまして、結婚なさった女性が働くというような実態がほとんどございませんでした。それが四十年代になり、少し…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今おっしゃいました三つの給付金につきましては、来年度の概算要求に盛り込んでおりますので年末の予算編成過程でこれから査定がされるわけでございますが、概算要求の時点では、自立支援教育訓練給付金につきましては約六千人、母子家庭高等技能訓練促進費につきましては約二千人、常用雇用転換奨励金については約二千人ということで、合計約一万人を対象としたいというふうに厚生労働省としては財務省に要求をいたしております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 委員がおっしゃるとおりであると思います。 パートタイム就労に就きながら職業能力を更に高めて、そして安定的な常用雇用に移っていくというためには、お子さんを育てながら、そしてパートの就労をしながら教育訓練が受けられるということが必要であるというふうに思います。ですから、職業に関する相談や教育訓練の機関は、ウイークデーの昼間だけではなくて、夜あるいは週末にもやられる必要があるというふうに思います。公共的な講習を受…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 十三年に実施しました日本労働研究機構の調査によりますと、これは同じ会社でパートから正社員に替わったということだけではなくて、別の会社の正社員に替わったという場合も含まれるというふうに思いますが、母子世帯になる直前にパートであった方が母子世帯になった直後に、そのうちの約二割、二割弱は正規職員に替わっておりますし、また調査時点、それからしばらくたってからでございますが、調査時点では三割ぐらいの方が正規社員になっ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 児童扶養手当の趣旨は、そもそも法律の二条に、家庭の生活の安定と向上のために母子家庭の母親は自ら進んで自立を図らなければならないという規定が従来あったわけでございますので、その考え方に基づいて、今回、十四条に自立を図るための活動をしなかった者については手当の全部又は一部を支給しないことができるものということにさせていただいているわけでございます。 この規定が想定しておりますのは非常にまれなケースでございまして…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 我が国では離婚の九割が協議離婚でございまして、養育費の取決めをするのは離婚したカップルの三五％という統計もございます。現にもらっている方は二割ということでございますので、これを、離婚しても、離婚した父親は子供の養育費を払うという責任があるということを社会的なもう常識にするためには何をすればいいかということだというふうに思います。 まずは、どういうポスターを作るかということも含めて啓発活動をさせていただきたい…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 母子家庭と父子家庭の置かれた現状といいましょうか、ニーズは大変違うものがございます。 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕 母子家庭は、やはり離婚や死別を契機にいたしまして、その家計の収入の姿が激変するということがございます。一方、父子家庭は離死別で収入が大きく変わるということは通常はございませんで、むしろお困りになるのは子育てとか家事とか、そちらの方が困っておられるというのは各種の統計ではっきり出ているとこ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 御指摘の規定については、児童扶養手当の受給状況ですとか、母子家庭の就労状況、養育費の取決め状況、そういう関連する分野の実態がどういうふうに変わっていくかということの調査や、そして諸外国の制度の状況なども勉強してみたいというふうに思います。また、家族法全般にわたるような問題意識を持つことも必要かというふうに思っております。 そういうことで、現時点で具体的なスケジュールを決めているわけではございませんが、改正法…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今回の改正案におきまして、従来から母親が受け取る養育費につきましては、従来からと申しますか、この八月の政令改正で収入にカウントするということにさせていただいたわけでございますが、今回の法律改正案におきまして、受取人が子供である場合についても同様の取扱いにさせていただきたいと思っております。そして、その子供に対して父親から直接に養育に必要な費用の支払いを受けた場合がこれに該当するというふうに考えております。 …
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） この夏の段階で混乱がございまして、大変申し訳なかったと思っております。 最初に申告書の案としてお示しした書式の中には、先ほどの円委員がお配りになった資料の中にございますけれども、養育費を把握するために家計全体の収入、支出についてもお書きいただくという様式になっていたところでございます。様々の御意見をちょうだいいたしましたので、最終的には、一つは、養育費の申告書の様式はモデル様式で、自治体が最終的には自由に判…