岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2002/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 児童扶養手当の申請の窓口に座る職員については、申請者の立場が十分理解できる職員が適切な対応をすべきであるというふうに考えております。 各都道府県でこういった市町村の担当者会議や研修会を開催をするといったことをやっていただくことといたしておりますが、そのような場合に国としても助成ができるような予算措置を講じているところでございます。 人権侵害に至ることがないように、当事者団体からも常々、意見交換をしながら、窓…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 五年後の減額の措置が適用になる方が施行後五年後に出ますので、それまでの間に十分な周知のための時間的な余裕なども持てるようなタイミングで政令で具体的に削減率を何割にするかといったようなことを定めることになります。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 五年後の削減率をどういう率で定めることが適当かということについては、今、全く具体的な数値はだれの頭の中にもございません。 これからしっかり様々な自立支援策を講じていきまして、それらの状況を、統計調査なども工夫をして現状の把握をしっかりしながら、またＮＰＯも含む母子関係で活動なさっておられる団体などの皆さんの御意見も聞きながら、具体的な削減率は政令で定めることになります。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今回の改正法は削減をするということを前提といたしておりまして、その率を政令にゆだねているというふうに理解しております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 計算式のようなものが作れるかどうかということについてもこれから検討したいというふうに思っております。 はっきりしておりますのは、子供が三歳に満たない小さな間は……
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） はい。 具体的な削減率の決め方につきましては、何を考慮に入れるかということについては再三御答弁申し上げているとおりでございますが、それを数式的な計算式として検討できるかどうかということについては、そのことも含めてこれから検討したいと思います。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） それは国会で御答弁、何度も申し上げておりますように、自立支援策の様々な効果を見ながらということを申し上げておりますので、また母子福祉団体その他関係者の御意見を十分いただきながら、納得をいただきながら削減率を定めていくというふうに申し上げているところでございますので、内部だけの事務的な作業で済ませるつもりはございません。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） それもこれから詳細には検討いたしますが、例えば働いている方の比率、そしてその中で正規社員で働いている方とパートタイマーで働いている方の比率、そしてそれらの方たちの年収がどうなっていくか、別れた夫からの養育費の支払われる比率、またその額がどういうふうになっていくかなどを見てまいりたいと思っております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） それは考慮すべき要素がたくさんございますので、パートタイマーの平均収入の百三十万が幾らになったら自立することになるかというのは大変お答えするのが難しいことでございます。 ただ、この制度が目指しておりますのは、何とか児童扶養手当によらなくても母子が安定して生活できるようにということで、それはこの制度の仕組みを見ていただいたらお分かりのように、年収三百六十万、母子、親一人子一人の場合ですが、年収三百六十万の給与…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） まず、離婚件数ですけれども、近年増加しておりまして、平成十二年では、約一年間で離婚した件数ですが、二十六万件、平成十三年は二十九万件ということで過去最高になっております。 離婚された夫婦の中で子供がいらっしゃるのが約六割、そして子供がいる場合に母親の方が子供を引き取って監護するケースが約八割ということでございますので、六割に八割を掛けますと約離婚件数の半数が母子世帯を生んでいるということになります。 母子世…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 厚生労働省が実施しております全国母子世帯等調査、平成十年の調査によりますと、母子家庭の母親の約八割が就労しております。この就労の内訳を雇用形態別に見ますと、常用雇用者が五一％、臨時、パートが三八％というふうになっております。 母子世帯の平均年収は、同じ調査で見ますと、平成十年の調査ですが、二百二十九万円となっております。この母子世帯を更に正社員とパート、アルバイト等に分けて収入状況を把握するためには別の調査…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 毎年約五万人程度受給者が増えるというふうに見込んでおりまして、五万人の増加で約百七十億予算が余分に要るということでございますので、この先そういった予算がしっかり確保できるように努力したいと思います。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 具体的に措置の減額率については政令で定めるということにいたしておりますけれども、この政令は、法律施行後の子育てや生活支援策、就労支援策、別れた夫からの養育費の確保対策、そういったような自立支援策がどの程度効果を上げることができるかといったような状況も見ながら検討していきたいというふうに思っているわけですけれども、最初の該当者が出ますのが法律施行後の五年後でございますので、それまでに十分な時間的な余裕が持てる…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 母子家庭に対する施策につきましては、今、委員が言われましたように、子育て支援策、養育費の確保策、経済的な自立支援策など、総合的に推進をするということといたしまして、その一環として、児童扶養手当についても、離婚などによる生活の激変を一定期間で緩和をし、その間に自立のための努力を最大限していただきたい、それを支援するという、そういう制度に見直しをすることといたしております。 児童扶養手当の受給期間の現状を見ます…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 委員がおっしゃいますように、一人親家庭が安心して子育てと仕事を両立できるように支援することが大変重要であると考えております。 このような観点から、今回の改正案では、一つは、市町村に対しまして、保育所の入所に際して特別の配慮を義務付けたということ。二つ目は、親が残業になったり出張になったり病気になったりといったときに子供一人置いていくということになりかねませんので、こういうときに子供を一時的に児童養護施設など…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成十三年度末の母子相談員の総数を見ますと、全国で千二百二人でございました。 母子相談員は、現在、都道府県、政令指定都市、中核市に配置されておりますが、今回の改正案によりますと、これらのほか、この母子自立支援員は配置の場所を拡大いたしまして、福祉事務所が設置されている自治体、市等にも配置をすることといたしております。 母子自立支援員に要する経費は従前の母子相談員と同様に地方交付税で措置をされるということにな…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 母子自立支援員の採用についてですが、非常勤職員と常勤職員を想定いたしております。非常勤職員につきましては、きめ細かな対応ができるよう、母子家庭の母親も含めてですが、広く民間から熱意のある方を適任者として採用をしていきたいというふうに考えております。他方、母子自立支援員の行う業務の中には専門性の高度なものもございますので、そういったものについては社会福祉主事などの資格要件を持っている方を任用する、常勤職員とし…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 全国母子福祉関係の団体は、現在、各都道府県、政令指定都市に五十六団体ございまして、それが全国の協議組織を作っているわけでございますが、三十四万人の会員を擁しております。それぞれの団体は、財団法人、社団法人、社会福祉法人としての認可を受けているという、そういう団体でございます。 これまで各団体は、それぞれの地域の母子福祉センターを拠点として行政が行っている母子福祉対策の中から様々な業務を受託をしてやってこられ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 子に対する親の扶養義務につきましては、民法上既に規定されておりまして、そのことは離婚によって何ら変わるものではございません。したがいまして、離婚などによって子供を監護していない親はこの扶養義務に基づいて養育費を支払っていただくということが必要になります。 今回の改正案では、そのことを明らかにするために、民法上の扶養義務を前提としつつ、母子及び寡婦福祉法の中に三つの点を規定いたしました。一つは、児童を監護しな…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 原則はそのとおりだと思いますが、現状は大変残念なことに、養育費の取決めがある母子世帯は全体の三五％、実際にもらっている世帯は約二割という、これが現状でございます。 子供が心身ともに健やかに育つというためにも、養育費の支払を更に一般化するという、そのためのまずは、今は取決めが三五％、実行が二割という水準ですから、これを更に一般化するための社会的な機運の醸成ということが取りあえずは非常に重要ではないかというふう…