岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2002/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成十二年度についてですが、資料の基になっておりますのは社会福祉行政業務報告書でございます。 児童が十八歳になって児童扶養手当の資格を喪失した方は約四万人でございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） これは平成十二年度中、一年間でございます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、委員がおっしゃいました条件のケースについては、減額された率の児童扶養手当が支払われるということになります。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 委員が言われていることについての生活の困難さということについては同感できるものがございます。 しかしながら、この今回提案させていただいている児童扶養手当制度については、離婚などによって生活が激変した、その直後の一定期間に集中的に資源を投下をして自立を支援しようというものでございます。ですから、その期間に自立できていったん支給が停止なさった方については、自立できるだけの力は付けていただいたということではないか…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 雇用保険制度の中に教育訓練給付という仕組みがございます。これは、働く人たちの自発的な職業能力開発を推進するために雇用保険の被保険者が五年に一回得られる権利でございますけれども、母子家庭の母親の多くはこの雇用保険制度の教育訓練給付の受給資格がないと思われます。そこで、母子家庭の母親の自発的な職業訓練を促進する、そしてそれを就業に結び付けていただくというために、新たに今回、法律に基づいて設けようとしている給付金…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 母子家庭の自立支援教育訓練給付は初めて創設する給付金でございますので、今、財務省に対して十五年度の概算要求の中に盛り込んで要求を出しております。 年末の予算編成の中で検討されることになりますが、率直に申し上げまして、雇用保険制度の教育訓練給付金を代替するような、そういう制度設計にいたしておりますので、雇用保険制度の方が仮に制度的に縮小する方向で改正するということになった場合については、その影響を排除し切れる…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成十三年に実施しました日本労働研究機構の調査によりますと、母子家庭になってからどういう資格を取得したか、その資格が働く上で役に立っているかどうかといったようなことを調査をいたしております。 例えば、その中で介護福祉士資格が上がっておりまして、介護福祉士資格を取っておられる方はその九割を超える方が実際の就業に結び付いて役に立っているというふうにお答えになっております。また、同じ調査で、一般的に職業能力向上の…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 保護者が求職中の場合であってもその子供を保育所に入所させることができるのは、前回御答弁申し上げたとおりなんですけれども、厚生労働省としては、こういった求職中の子供の保育所への入所期間について例えば二か月といったような期間を、制限を設けているというようなことは全くございません。 委員からこういう御質問があるということで、早速幾つかの自治体の状況を聞いてみましたけれども、自治体の中には入所期間の目安として例えば…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 受給開始五年経過後、又は離婚などの支給要件に該当してから七年経過後における手当の一部減額の割合とその適用に当たっての配慮など、具体的な内容は、法律の施行後、自立支援のための様々な施策の効果がどの程度上がっているかとか、母子福祉団体、ＮＰＯ団体、その他関係者の御意見をお伺いしながら今後検討することとしたいと思っております。 なお、この減額措置により減額となった後に、例えば障害だとか疾病などで自立が困難であると…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先生、大変失礼しました。御質問の趣旨を誤解をいたしまして、適当ではない答弁を先ほど申し上げましたので、先ほどいただいた、答弁に対しましては、法律の施行後に、離婚などによって手当の受給資格を取得したけれども、そのとき既に離婚等の支給要件に該当してから七年以上経過していたという、そういう場合については、十三条の二の第一項によりまして一部減額された金額の手当が支給されるということになります。 今いただきました御質…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 五年が経過いたしまして児童扶養手当の額が一定の率で減額された後、経済的な状況が変わり困窮に陥るということも予想されることではございますけれども、今考えております制度改正では、そういったような場合についても児童扶養手当としては減額した率の手当を支給させていただく。貸付金、その他の対策、全体として何らかの御支援はしたいというふうに考えますけれども、児童扶養手当についてはそのような形で運用させていただきたいと思い…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、委員がおっしゃっておりますのは、五年経過後のお話でございましょうか。五年経過後につきましては、所得が変動するということがあろうかと思いますけれども、それによって減額の率の適用がまたなくなり、元の全額適用になるというようなことは想定いたしておりません。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今回の改正案の第十四条第四号についてのお尋ねですが、「受給資格者が、正当な理由がなくて、求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかつたとき。」に、児童扶養手当の全部又は一部を支給しないことができる旨、規定をいたしております。 したがいまして、今のお尋ねについては、そういったケースが正当な理由がなく自立のための活動をしていないというふうに判断されるかどうかということでございますけれども、例…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今年の八月の政令改正で、受給資格者も母親の収入の中に母親が受け取った養育費が含まれるという改正をさせていただいたわけですが、今、委員が読み上げられました条文は、父親から支払われる養育費が、子供に対して子供名義で支払われるような場合についても母親の収入の中に算入をして、その収入に基づいて児童扶養手当の額を決定しますということを明らかにするための条文でございます。 具体的には、受給資格者が支払を受けたものとみな…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今回、養育費として整理をしたいというふうに思っておりますのは、受給資格者である母親が監護する児童が、その父親からその養育に必要な費用の支払を受けた場合でございまして、この場合、現金の移転を伴うものということで整理をしたいと考えております。したがいまして、債務の肩代わりなどについては、現金の移転を伴わない経済的な利益でございますが、こういったものは含めないこととしたいと考えております。 したがいまして、御指摘…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 子供が急に病気になったり事故に遭ったりして入院したときの費用を父親が病院に払うといったようなケースについては、養育費に含めないということで整理したいと思います。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 教育費として父親が母親あるいは子供に対して支払ったものは養育費としてカウントをするということにしたいと思いますが、父親が直接大学等に授業料として支払をするといったようなものについては養育費としてカウントしないというふうにしたいと考えております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 養育費の取得のためには様々なコストが掛かっているということも勘案いたしまして、養育費全額ではなくてその八割を所得としてカウントし、その所得に基づいて児童扶養手当の額を算出するというふうにしたいと思います。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 新しい制度、今年の八月から始まっておりますけれども、八月から始まった制度は、一律に、諸経費が幾ら掛かったかということの証明も求めず、一律に養育費の八割を収入にカウントするということにいたしております。 なお、この八割がいいのかどうかというのはいろいろな御意見があるかもしれませんけれども、制度をしばらく運営させていただきまして、また必要であれば再検討したいと考えております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 制度は八月からスタートしておりますが、実際支払われるのは十二月からでございますので、具体的な状況はまだ把握をいたしておりません。 八割も収入に入れると養育費確保のインセンティブを阻害するのではないかという委員の御指摘につきましては、この取得した養育費の八割を児童扶養手当から直接その金額を引くということではございませんで、収入の中にその八割をカウントする。ですから、養育費をたくさんもらえばもらうほど現実に手当…